山下隆一
会議録に記録された「山下隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁資源・燃料部長
- 直近の発言日
- 2020/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- 労働・賃金3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会69 件・69%
- 資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野や鉄鋼や化学などの産業分野において温室効果ガスの排出を減少させていくべく、産業構造の大きな転換が必要でございます。この大転換を産業、企業の競争力を確保しつつ実現していくためには革新的なイノベーションが不可欠でございます。 これまで、政府といたしまして、産業革命以降累積したＣＯ２の量を減少させるビヨンド…
第203回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 我が国の部門別のＣＯ２排出量につきましては、エネルギー消費ベースで見ますと、三五％が産業部門、約一九％が運輸部門、約三二％が業務・家庭分野となってございます。 部門別の温暖化対策につきましては、経団連ほか運輸、産業、業務に関わる百十五もの業界団体において二〇一三年から低炭素社会実行計画を実施いたしまして、二〇二〇年及び二〇三〇年の削減目標を設定するだけではなく、低炭素製品、サービスなどに…
第203回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 ＣＯＰ25の場におきましては、石炭に関しましては、グテーレス国連事務総長からそのスピーチの中におきまして石炭中毒との批判がございました。ただし、その際、特定の国名を挙げての言及はございませんでした。そのほか、国際的なＮＧＯなどによる批判があったことは承知をしてございます。 もう一点の、今後の国際的な約束、取決め、この点につきましては、例えばパリ協定におきましては、基本的な考え方は、世界全…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月に決定されました革新的環境イノベーション戦略では、革新的なイノベーションによりまして、脱炭素社会を実現する技術のコスト、これを社会実装可能なレベルにまで引き下げていくことが必要といった問題意識に基づきまして、三十九の技術テーマを特定した上で、それぞれのコスト目標などを定めているところでございます。 本年七月には、この戦略を実行するための府省横断の司令塔として、グリーンイノベーション戦略推進…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＵや英国では、二〇五〇年までの脱炭素社会を掲げまして、その実現のための参考として、複数の技術や行動変容を前提といたしましたシナリオ、これを示しているものというふうに認識しております。いずれも、技術の進展あるいは消費者の選択の長期の不確実性が大きいために、予測することは不可能だということで、削減の道筋にはさまざまなオプションが考えられることが大前提になってございます。 その上で、既存の技術を最大限…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、先生御指摘のように、日本の成長戦略そのものでございます。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、これが重要だと思っております。 その実現に向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要でございます。また、鉄鋼あるいは化学、こういった産業分野も革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 海底熱水鉱床の開発につきましては、平成三十年代の後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始することを目標としてございます。 経済産業省といたしましては、平成二十五年に工程表を作成いたしまして、平成三十年代半ばまでに資源量の把握を行う、それとともに、今年度中に開発のための要素技術の確立を行うことといたしております。 資源量の把握につきましては、平成二十六年度及び二十七年度に沖縄海域で新たな海…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 米国産シェールガス由来のＬＮＧの輸入の開始や、それから電力、ガスの完全自由化など、ＬＮＧ市場を取り巻く環境が大きく変化をしている中、日本企業のＬＮＧの取引には、第三国への転売を制限する仕向地条項、こういうものが付いておりまして、あと、原油価格にリンクした価格決定方式、こういったものの課題がございます。 こういった課題を解消して、柔軟かつ透明性の高いＬＮＧ市場を確立するために、我が国は昨年…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（山下隆一君） 流動性の高いＬＮＧ市場の実現のためには、自由なＬＮＧの転売を制限する仕向地制限の撤廃が不可欠であるというふうに考えてございます。政府といたしましては、Ｇ７の首脳会合などの多国間会合、あるいは二国間会合の場におきまして、仕向地制限の緩和、撤廃の必要性について働きかけを行っているところでございます。 あと、毎年日本におきましてＬＮＧ産消会議というものを開催しておるんですが、ここにおきまして、仕向地制限の撤廃を含む…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（山下隆一君） 先生今御指摘の東京商品取引所の子会社でありますジャパンＯＴＣエクスチェンジ、いわゆるＪＯＥでございますが、これは二〇一三年十一月に設立をされまして、二〇一四年九月にＬＮＧの先物市場を開設したところでございます。それ以降、現在に至るまでの取引実績は、二〇一五年七月三十一日の一件にとどまってございます。 これまでその利用が進んでいなかった理由といたしましては、一つは、小売自由化の前なので長期的、安定的なＬＮＧの調…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（山下隆一君） 今先生御指摘いただきました、これ第二回目のメタンハイドレートの海洋産出試験でございます。 平成二十五年三月に実施いたしました、まずこの第一回目の試験なんですが、このときよりも長い期間連続して天然ガスを取り出すこと、それから、第一回の試験では砂、出砂のトラブルというのがございまして、この解決を図ることを目的といたしまして、平成二十九年四月から六月にかけて、第一回の試験と同じ第二渥美海丘において実施をしております…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（山下隆一君） 先生御指摘の日本海側、この表層型のメタンハイドレートにつきましては、現時点で生産試験の開始時期など、この目標は設定はされていないんですが、平成二十八年度、それから平成二十九年度も引き続いて民間事業者などからその提案を公募をして、回収技術、この調査研究をやっているところでございまして、これを更に進めていく予定でございます。 この研究の成果を踏まえまして、今後の進め方を検討していきたいというふうに考えているところ…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（山下隆一君） メタンハイドレートにつきましては、中長期的な視点で将来の資源情勢の不確実性に備えるという大事な側面がまずあると思ってございます。ただ、先生も御指摘ありましたように、生産の技術の確立の今段階でございますので、これをなるべく早期に商業化をしていきたいというふうに思っているんですが、こういった商業化が実現すれば、我が国の貴重な国産資源として既存の天然ガス資源にはない価値を持つというふうに期待をしているところでござい…
第193回 衆議院 環境委員会 第14号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 採石法では、例えば採石業者が岩石の採取計画の認可を受ける基準として、岩石の採取が他人に危害を及ぼさないこと、あるいは他の産業の公益を損じないことが要件とされているなど、財産権や公共の福祉の調整を図る内容が含まれております。このため、財産権の尊重条項が置いていないものと考えてございます。
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（山下隆一君） クリーンコール技術海外普及展開等事業は、この国のクリーンコール技術を海外に普及することを目指して、日本の技術者を派遣することなどで相手国の具体的な案件形成や関連調査を支援するものでございます。平成二十七年度から実施をしておりまして、これまでに、新興国を中心に案件形成に向けた調査を実施し、合計四百三十四名の技術者を派遣しております。 案件形成から入札までは数年は掛かることが一般的でありますので、我が国技術の採用…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（山下隆一君） 石炭ガス化発電につきましては、既に福島県で民間事業者が実証試験機を商用運転しておりまして、この技術で、旧来型の技術と比べて二酸化炭素の排出量を二割程度削減することが可能になります。さらに、石炭ガス化発電に燃料電池を組み込むことで更に高い発電効率を目指す実証実験を国からの補助事業として取り組んでおりまして、先週の三月二十八日からは実証運転を開始したところでございます。この技術によると、旧来型の技術と比べて二酸化…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 地熱発電は、純国産の再生可能エネルギーでございまして、その中でも、日照や風況といった自然条件によらず、安定的な発電が可能な、まさにベースロード電源でございます。そして、エネルギー安全保障、そして環境適合といった要請を満たしながら、安定的な電力供給も可能という貴重なエネルギー源であるというふうに認識をしてございます。 我が国は世界第三位の地熱資源量を有しておりまして、この豊富な地熱の資源を積極的に活…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山下政府参考人 まず、地熱発電の導入に当たっての課題でございますが、例えば、地下の地熱資源の分布を正確に把握することが難しくて掘削の成功率が低いとか、あるいは、地熱発電に用います井戸の掘削コストが高いとか、あるいは、地熱資源量の調査に着手してから地熱発電所の運転開始に至るまでに十年程度を要するなど、開発期間が長いといったような課題が存在をしてございます。 また、温泉事業者を初めとする地域の方々の御理解を得ることも必要でございまして、丁…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山下政府参考人 お答え申し上げます。 今回の船舶用燃料の規制強化は、燃料の供給を担う石油精製事業者にとっても、現状の設備では新規制に適合した燃料を十分に供給できない、あるいは原料の精製の結果、不可避的に生産されます高硫黄Ｃ重油の処理先がなくなるといった課題がございます。 これらの課題に対しまして、石油精製事業者においてとり得る対応策としては、一つとしてあるのが、調達する原油の低硫黄原油への切りかえ、それから製油所の脱硫能力の強化、ある…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山下政府参考人 今月十日に行われました日米首脳会談では、日米経済対話を立ち上げて、エネルギー分野を含めて対話と協力を深めていくことについて一致をいたしました。ただし、協力の具体的な内容は、今後両国間で検討していくことになっていくということでございます。 シェールガスとメタンハイドレートは、いずれも同じ天然ガスでございまして、潜在的に競合が考えられますが、シェールガスが既に商業化されているのに対しまして、メタンハイドレートはいまだ生産技…