山下芳生

第140回参議院商工委員会第13号

○山下芳生君次に、アセスの対象になる発電所についてもう少し具体的に聞きたいんですけれども、発電所の目的や形態によってアセスの対象となるのかならないのかという問題ですけれども、例えば電気事業用か自家用か、あるいは公営の発電所なのかそうじゃないのか、あるいはＩＰＰ用か余剰電力販売用かなどのいろんな目的や形態によって対象になったりならなかったりするのか、それともそれは関係なし、すべての発電所が対象となるのか。いかがでしょうか。

第140回参議院商工委員会第13号

○山下芳生君具体的な問題で確認なんですけれども、私の地元の大阪で、これ一回質問でも取り上げたことがあるんですが、興亜石油という企業の大阪製油所が高度化計画というものを今推進しております。その中で、自家発電の設備を計画前の一万五千キロワットから十六万四千キロワットに増強して、そのうち十四万九千キロワットをＩＰＰとして関西電力に入札する計画がありました。昨年の入札にはこれは入っていなくて、ことしの関電の入札にも応札しないで、余剰電力のメニ…

第140回参議院商工委員会第13号

○山下芳生君十四万九千ですから、十万よりは上回っておりますけれども、ぜひそういう問題も、新たな法制度がもし施行される段になりましたら、十五万をぎりぎり下回って省議アセスくぐりみたいなことが随分広がっておりますので、そんなことは許さないということをやってこそ世論に先駆けた通産省だということを実践で示していただけることになるというふうに思いますので、そういう法の運用を期待したいと思います。最後に大臣に、これは私はこの言葉が非常に大事だと…

第140回参議院商工委員会第13号

○山下芳生君終わります。

日本共産党1997/05/09

第140回参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会第3号

○山下芳生君繰り返しになりますけれども、私は、国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会の附属機関として行政監視院、オンブズマンを設置するのが最もふさわしいという考えであります。また、その点では憲法上の問題もクリアできるというふうに考えています。第二種常任委員会では本当に国民の期待する活動ができるかどうか疑問があると。これはこれまでも繰り返し述べてきたとおりでありますので、そういう意味では会長の案には賛同はできません。 …

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君私どもは、今回の法案は創業期の中小企業の資金調達を促進する可能性を含んでいるというふうに考えるものでありまして、法案そのものには賛成です。〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕ただ、この法案の目玉であるエンゼル税制についていえば、この制度に過大な期待を寄せるのほかえって危険だというふうにも思うんです。なぜならば、この制度によってエンゼルと呼ばれる個人投資家が急増して、それでエンゼルの株式投資による創業期の中小企業に対する資…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君結局、現在何人いるかというのはわからないということでして、非常に頼りないと私は思うんですね。これはなぜそういうことを言うかと申しますと、創業期の中小企業の資金需要の大きさと比べて、現在このエンゼル、数はわからないけれども恐らく何人かいらっしゃるエンゼルの数が圧倒的に少ないということは、これは間違いないわけです。例えば平成七年十一月の中小企業庁の中小企業経営状況実態調査によりますと、創業時の資金調達方法をいかにしてやった…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君今、具体的な方々のイメージをお言いになりましたけれども、法律の趣旨、それから通産省の説明によりますと、やはりエンゼルとして期待をするのは一千二百兆円の個人資産ですね。この中から幾らかそういうふうに回ってくればというのを全体とすれば想定されていると思うんですね。私は、それは想定はいいんですが、想定どおりいくというふうにはなかなか思えない。やっぱり甘いと思うんです。今、個人金融の資産残高がどうなっているかを見ると、やはりずっ…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君非常にそういう意味では、環境の悪い中で出発せざるを得ないというのもリアルに見る必要があると思うんです。それから、今回のエンゼル税制で付与されるインセンティブですけれども、これは三年間キャピタルゲインとロスを相殺できるということなんですが、通産省の説明を聞きますと、Ａ、Ｂ、Ｃの三社に対して投資をして、そのうち一社でロスが出てもその他のゲインで相殺することが可能になる、しかも一年限りじゃなくて三年間可能だということの御説明が…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君そうなりますと、相当資産のある方、余裕のある方じゃないとなかなかできませんね。持っている資産をあるいは資金を全部ベンチャーに対する投資として、エンゼルとして使っちゃうと、これは倒れてしまうという方が多いわけですから、よほどの余裕がある方じゃないとなかなか手出しできないということにもなるんじゃないか、そういうインセンティブだというふうに理解せざるを得ません。私は別に反対じゃないんです、賛成する立場なんですが、そういう心配があ…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君少しでもというふうに理解をいたしました。それで、私はいわばそういう当てのないエンゼルに過大に期待を寄せるだけではなくて、寄せたらあかぬというわけじゃないんです、これはこういう可能性があるわけですから、それだけではなくて、やはり既に制度として確立されている中小企業へのさまざまな支援策、これをやはり充実させるあるいは利用しやすいように改善する、これも大事だというふうに思うんです。例えばいろんな制度融資がありますけれども、なか…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君大体いつもの答弁という感じなんですが、きょうは具体的にロードックという、一枚ということでアメリカは既にそういうことをやり始めたということを御紹介したわけですから、それと比べてなぜ書面の数が減らないのかということを深く分析もしていただきたいというふうに思います。次に、今ある制度といいますか、中小企業に対する支援のやり方としてもっと検討すべき問題として私が提起したいのは、現在中小企業の資金繰りを自己資金の次に支えてきたのが民…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君大体そういうことでありまして、私が印象的な文言として目にとまったのは、こうあるんですね。地域と運命共同体的な関係にある金融機関と言える、それから収益性、効率性をある程度犠牲にしても地域住民等のニーズに応ずる性格を有する金融機関と。ですから、収益第一じゃなくて、地域の住民や地域の中小企業にやはり貢献するために存在するのが地域金融機関なんだという位置づけを金融制度調査会でもされているわけですね。これは非常に大事で、今から金融…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君語尾が余り聞き取れにくかったんですが、ぜひ地域の金融機関の役割、中小企業を所管する大臣として認識をしていただきたいというふうに思います。最後に、アメリカの例をいろんなところで今回の法案についてお引きになるんですが、私もう一つ、アメリカのことを参考にするならぜひ参考にしていただきたい事例を紹介したいと思うんです。アメリカは御承知のとおり日本よりも早く産業の空洞化の波に洗われまして、ある地域ではもう企業が多国籍企業化してし…

第140回参議院商工委員会第11号

○山下芳生君終わります。

第140回参議院商工委員会第9号

○山下芳生君私たち日本共産党は、新エネルギーの利用促進については既に二十年以上前から主張してきたことでありまして、その点ではこの法案は一歩前進であると評価をしております。ただ、その内容が極めて不十分ではないかというふうに思うわけです。〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕そこで、私からもまず最初に、政府はこの法案によって新エネルギーの利用がどの程度促進されると見通しを持っておられるのか。例えば西暦二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の時点で…

第140回参議院商工委員会第9号

○山下芳生君何とか達成したい、加速度的にということをおっしゃいますが、私は、やはり根拠のない非常に甘い見通しというふうにこれは批判されても仕方がないんではないかというふうに思うわけです。〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕長期見通しによれば、今おっしゃったとおり、新エネルギーは二〇〇〇年にシェアニ％、二〇一〇年に三％ということになっておりますが、しかし現実はどうかというふうに見ますと、九二年の実績でいいますと新エネのシェアというの…

第140回参議院商工委員会第9号

○山下芳生君太陽光発電システムについては予算措置で前年度の三倍になっているということは承知しておりますが、しかし私は、一般家庭で導入すべき新エネルギーというのを太陽光発電に限定する理由はないというふうに思うんですね。風力発電であるとか水力発電等も一般家庭で使用し得る小型の設備や装置があるわけですので、そういう点では法案の支援対象に一般家庭を取り込むということも大事だし、太陽光発電については、これまでは希望者が相当多かったので今回ふやし…

第140回参議院商工委員会第9号

○山下芳生君ぜひ、できるだけ広い対象で運用していただきたいと思います。次に支援措置の内容なんですが、この法による支援措置、メニューを見ますと、一つはＮＥＤＯによる債務保証、もう一つが中小企業者への若干の金融支援ということになっておりまして、極めて限られたものだというふうに思うんです。仮に中小企業者が利用するとすれば、この程度の支援策ではなかなか利用しにくいんじゃないか、不十分ではないかというふうに懸念をいたしますし、また大企業が利…