山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 ありがとうございました。 そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば、役務を受けたごとに対価を支払うというのが非常に自然であり合理的だと私も思うんですが、業者の側から一括前払い制をやる合理的な根拠というのはどこにあるというふうに認識されているんでしょうか。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 ありがとうございました。 そこで、消費者側のメリットとして共通して出ているのは、単価を安くするためだということなんですが、舟橋参考人にお伺いしたいんですが、前払いによって大体どのぐらい料金が実際割引されているのか。それからまた、割り引かれた料金によって購入されたチケット等が実際どのぐらい利用されているのか。私は、三百回買ったらちゃんと三百回行くような人が本当にいるのかなと。大概もう数十回でやめてしまったりしている方が多いん…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 それと、いつでも予約ができると言うにもかかわらずできないという一つの背景に、結局たくさんの方を募集してしまうということがあるんじゃないかと思うんです。いつでも予約できるというのなら、一定の人数に制限しないと、大量にどんどん募集して契約しちゃうと殺到して受けられなくなるのは必定でありまして、そのあたりの問題を今度の法改正でどうクリアできるのかというのは私ちょっと心配しているんですが、舟橋参考人、いかがでしょうか。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 続いて舟橋さんにお伺いしたいんですが、中途解約についてですが、先ほどの御説明では、妥当な解約料ということで、標準的な計算方法、それから上限ということをおっしゃいましたけれども、具体的な考えとか案がありましたら教えていただきたいと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 書面の交付について伺いますけれども、締約しようとするとき、締約したときに交付しなければならないということなんですが、舟橋さんは先ほどの中で、交付と同時に口頭説明での確認の義務づけということが必要だというふうにおっしゃいましたが、その理由について教えてください。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○山下芳生君 ありがとうございました。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 私は、戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来の災害、特に被災者にどうやって生かすのか、そのために知恵と力を尽くすことが現在国会あるいは政治に携わっている者の重大な任務だと考えております。 長官は三月四日、衆議院災害対策特別委員会で、国土庁の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会に関して、一つは被災者生活再建支援法では住宅そのものに対する対策が講じられていない、したがってこ…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 私はきょう、地震災害等に対する国民的保障制度を求めて全国二千五百万署名をお集めになった、中心的な役割を果たされた日本生活協同組合連合会会長理事の竹本さんが被災一年後に「なぜ、今この運動が緊急課題か」という短い文章をお書きになったのを持ってまいりました。そこにこうあります。 住民ひとりひとりが自分の街に戻ってこられるような施策が必要なのです。街の復興は市民ひとりひとりの生活の再建なくしてはありえず、生活の再建には「住まい」が…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 例えば、雲仙それから奥尻の大災害というのもありました。ここでも生活再建支援、住宅再建支援というのはいろいろ努力されました。県の基金あるいは市と町の基金などで住宅の全壊の場合には一千百五十万円等支給されるということがあったわけです。それがあって大規模災害でも生活の再建、住まいの再建ということが非常にスムーズになされたと。私はこれを、そのときの教訓をしっかり生かしてほしい。そういう制度がなかったら大規模災害の場合には自助努力に…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 なお一層の努力と言うんですが、私は生活再建、住宅再建のおくれの背景に、やはり政府が個人財産に対する保障はしない、自助努力による回復が原則だという立場をずっととり続けていることがあると思うんです。 しかし、私は大臣とぜひこれは議論したいんですが、住宅というのは人間にとって財産であるというにとどまらず、これは生存のための不可欠の土台としてとらえなければならないんじゃないか、そうとらえなければ災害の際の支援というのは本当に手かせ…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 素直にお認めになっていただいたんですが、今検討委員会で住宅再建に対する今後のあり方を検討されている。私は、そういう住宅を生存の不可欠の土台という見地からどう支援していくのかという議論が当然ここではあってしかるべきだと思うんですが、そういう議論、大臣はリードされるおつもりでしょうか。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 非常に重要な御答弁だったと思うんです。これまでの個人財産に対する保障はできないというものも踏み越えて、その壁に縛られずにぜひ議論をしてほしいということだと思うんですが、大臣、もう一遍確認したいんですが、それでよろしいですか。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 ぜひそういう方向での議論が進むように、私たちも政治の場で議論に参加をしていきたいと思うんです。 私は、人間に値する生き方をするということは人間としての基本的権利である、そして人間に値する生き方は人間にふさわしい住居がなければ不可能であると思っております。六畳一間に家族が四人、五人も住んで、あるいはいつ追い出されるかもわからない居住不安にさいなまれていては人権は守れない。憲法二十五条が保障している国民の生存権、「すべて国民は…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 そこが私は理解できないんですよ。 阪神の教訓を生かすというために検討会をつくられた。つまり、生かされていない教訓があるんですよ。一生懸命やっていますと言うんだけれども、一生懸命やってもまだなお住宅再建についてはほとんど効果的な支援がないじゃないかという声もたくさんあるわけです。ですから、阪神の問題を土台にして教訓を生かすんだったらなぜ阪神を対象外にするのか、これはどう考えても納得できないと思うんです。それとも、阪神はもう十…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 私は、これは大事な問題だと思っているんですよ。つまり、阪神・淡路大震災に適用を最初からしない、将来の災害を対象にするという発想で議論しても、私は本当に阪神の教訓を将来に生かす議論にはならないと思うんです。それはそうですよ。そうならざるを得ないんです、議論が。阪神には適用せぬけれども、将来に適用するために知恵を出しましょうといっても、普通の人だったらそんなことはできないというブレーキがかかりますよ。 やっぱり阪神で今何が足ら…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 余りにも先送りし過ぎると思うんです。その背景に、私はやっぱり今の阪神・淡路大震災の生活再建、住宅再建に対する認識の甘さがあると思っているんですよ。 私たちが聞きますと、阪神の住宅再建はようやっているんや、いろんなことをやったという答えが国土庁なんかからよく返ってくるんです。その一つの指標に住宅の回復率というのがよく言われますよ。もう当初の目標よりも、あるいは震災時よりも住宅がふえていると。 しかし、住宅は確かに建っているか…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○山下芳生君 終わります。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 我が党は、ものづくり基盤技術の衰退の懸念、継承の困難を生み出している最大要因である大企業の身勝手な行動を民主的に規制し、地域経済への貢献、雇用の確保、あるいは公正な取引など社会的責任を果たさせることが必要であると考えております。法案にはそうした観点は入っておりません。しかしながら、法案の趣旨であるものづくり基盤技術振興、これは極めて重要であり、その実効性を確保する立場から幾つか質問をさせてい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○山下芳生君 次に、法案のものづくり基盤技術と同様の定義をしております現行法の特定産業集積活性化法は、基盤的技術産業としまして現在二百四十九業種を指定しております。しかし、製造業におけるそのシェアは事業所数で四七％、従業員数でも五〇％、製造品出荷額でも四六％とほぼ半数を占めるにすぎません。指定業種の中に食料品、飲料・飼料、製糸業、網、衣服等、木材・木製品、家具・装備品、紙・紙加工品などが含まれておりません。 法案は基本法でありますので、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○山下芳生君 最後に政府にお伺いします。 こういう法案の議論が今されているわけですが、政府のものづくり基盤技術に関する現状の認識と、その振興への決意について伺いたいと思います。