山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 結局、武器弾薬の輸送や集積に関する情報が地元の住民に知らされない、提供されないということもあり得るということであります。武器弾薬を満載したトラックが一般道を前ぶれなく往来することもある。倉庫に集積される物品の品目が判然としない事態があり得るということであります。 非公開では住民の不安がぬぐえない、だから協力できない、これは正当な拒否する理由になるんでしょうか。自治大臣、いかがですか。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 秘密を公表してはならないということを言われて、住民に安全を保証できない、不安が募ると、非公開では。したがって、これを拒否することもできるのか、正当な理由になるのかということを聞いているわけです。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 それを理由にすることだって自治体の長としたら当然あり得るわけですね。それもきっちりお答えになれないと思うんですが……
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 いや、いいです、次に行きます。 あくまで非公開もあり得ると。そうすると、私が言ったように、住民には何も知らされないまま近所の自治体の施設が武器弾薬の倉庫になったり、あるいはトラックが武器弾薬を満載して通ることもあり得るということであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 次、もう時間がありませんので。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 じゃ、短くお願いします。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 さっき言ったじゃないですか。非公開もあり得ると言ったじゃないですか。それはだめですよ。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 直結する場合だってあり得るということをさっき安危室長は答弁したんですよ。これは、あたかもないように言うのは私納得できない。（発言する者多し）
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 次に進みます。 そういうことを理由にして、あくまで自治体が協力を拒否したらどうなるか。野呂田防衛庁長官は、これはあくまで協力を求めることであって地方公共団体に強制するものではありませんと繰り返しこれも答弁してきました。しかし、今回の地方分権一括法案を見ると、地方自治法改正案の中で、本来自治体に任され国の強制力の及ばない自治事務に対しても国がいろいろと介入し、押さえ込む権限を認めております。 例えば、自治体のやり方が国の方針…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 もう一回確認します。 個別法で聞いているんじゃないんです、私は。個別法で規定がない場合もあります。例えば航空法とかであります。そういう個別法で規定のない場合、この改正地方自治法の是正の要求を受けたときには自治体は措置を講じなければならない、法的義務を負うわけですね。ガイドラインの地方公共団体への国からの協力要請を拒否した場合、個別法のない場合、これを適用することはあるのかないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 この法案の条文を見ますと、所管の各大臣は著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害していると認めるときは是正の要求ができる、こう書いてあります。 では、もう一回確認しますけれども、例えば空港の場合、これは個別法で港湾法十三条のような不平等禁止規定はありません。ありませんから、空港が既に民間の飛行機でいっぱいであるということを理由に拒否した。しかし米軍から、それでは使えない、何とか使えるようにしてくれ、そういう要求が仮にあったとし…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 今御答弁がありましたけれども、この地方自治法の是正の要求、これは今ガイドラインには適用がない、そのことは本当に重要な問題であります。しかし、私は今の質問でるる聞いてまいりました。周辺事態の認定も基本計画の策定も民間協力の内容も、一切政府が決めるわけであります。首相権限、内閣機能強化は法令と一体のものであります。地方自治体の自主性、自立性はどうか。港湾、空港の米軍使用は事実上これは拒否できない。あくまで拒否しても……
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○山下芳生君 私は、いろんなやり方で是正をするということが仕掛けとして今どんどんつくられていこうとしている、国と地方の新しい関係をつくるというんだったら、こういうやり方はやめるべきだということをはっきり申し上げて、質問を終わります。（拍手）
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 まず、今回の法案が中小企業団体に関する適用除外は引き続き認めるということを確認したいと思います。その上で、なぜそうしたのか、理由について伺いたいと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 私は、小規模事業者の共同行為を認めるということは、それによって彼らが大企業と効果的に競争できる出発点に立てる、こう思います。石井良三氏も著書「独占禁止法」の中で、そのことが「公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」、こうお述べになっております。 適用除外といいますと、何か独禁法と相反するもの、独禁法を緩和し弱めるもの、本来はよくないけれども例外的なものとして認めるというニュアンスがあるわけですけれど…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 元公取の首席審判官であった長谷川古さんがお書きになった「日本の独占禁止政策」という本の中に、「小規模事業者等が組合を組織して結合することは、独占禁止政策に何ら矛盾するものでなく、むしろ歓迎すべきものである」、こう書いてあります。「それが大企業の市場支配に対する対抗力として機能することが期待されるからである。」と。つまり、独禁政策を実施する上で、むしろ期待されるべき政策なんだと。 私は、今後ともこの中小企業等の適用除外という…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 次に、運輸省に伺いたいと思います。 現在、内航海運事業者は約六千社あります。そのうち中小企業者が九九・六七％、圧倒的多数であります。今回、海上運送法の内航海運カルテルの範囲を限定するということにしたわけですが、これでどういう変更になるのか。つまり、これまで何のカルテルがあって、何が今回なくなって何が残るのかということが一つ。それから、その理由は何なのか、伺いたいと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 今の内航海運業界というのは長期不況で輸送量がそもそも減っている、船腹量も過剰だと。そうすると今回の運賃協定の廃止で運賃の大幅な下落が心配をされております。内航タンカーやケミカルタンカーの運賃が四割は下がるであろうとの報道もありますし、一部石油元売大手が大幅に安い新運賃を決めるなど、今後安値競争が激化する公算が大きいという報道もあります。 海員組合の方から話を聞きました。内航海運業界は不況のもとで船余り、船員余りの状態で、船…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 もう一つ問題提起させていただきたいんですけれども、運賃協定がなくなれば中小事業者が困難を抱えることはもう明らかであります。私、内航海運業法というものを読ませていただきますとその第十六条で、「運輸大臣は、」「内航運送業について標準運賃又は標準料金を設定し、これを告示する。」ということを規定しております。この「標準運賃」というのは「適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と。今これが崩されていこうとし…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○山下芳生君 慎重にということですが、そういう手段も含めて、全体として大変な状況が生まれる可能性大だということですので、先ほどの荷主の問題も含めて、適正な対処を強く要望しておきたいと思います。 次に、また公取に戻りますけれども、私、港湾関係者の話を聞きましたら、海上コンテナ輸送業界、これはトレーラーに海上コンテナを積んで運ぶ業界でございますけれども、この海上コンテナ輸送業界でも不況で取扱荷物の大幅な減少が起こっております。同時に、ここで…