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日本共産党参議院
総発言数
5,300
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会74 件・74%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,300 20 を表示
日本共産党1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○山下芳生君 海上コンテナ運送業界というのは、かつてはこれは認可運賃だったというふうに私は承知しております。それが規制緩和の流れの中で現在の届け出運賃になった。 規制緩和三カ年計画、毎年出されておりますけれども、平成十年の文書の中に何とあるかといいますと、「規制緩和とともに」、「公正取引委員会の審査体制等の充実を含め、独占禁止法の執行力の強化を図り、」、「同法違反行為に対して告発を含め厳正かつ積極的に対処する。」、「規制緩和後の市場の公…

日本共産党1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○山下芳生君 何も介入せよと言っているんじゃないんです。公正な競争が確保できるようにきちっと公取の役割を発揮すべきだということを言っているわけです。それをやらないと、どんどん運賃が今下がっておりまして、それを後追いするかのように、先ほどの報道では届け出制を今度また事後報告制に変えるという動きもございます。そうなりますと、ますますこれは安全運航にも支障が出かねないわけですから、不公正な競争のもとで下がった運賃が固定化されるようなことのない…

日本共産党1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○山下芳生君 その中で、先ほど述べた複数メーカーが設備を現物出資する形で合弁会社を設立して云々かんぬんということも検討されているんですか。

日本共産党1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○山下芳生君 公取に伺いますけれども、こういう報道にあるような複数メーカーが設備を現物出資する形で合弁会社を設立して共同で廃棄と、これは今議論している本法案、カルテルの適用除外を廃止するという方向とも逆行すると、公取としては認められないと思うんですが、いかがでしょうか。

日本共産党1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○山下芳生君 委員長としての強い意志を今確認させていただきました。 さらに、この法制化として、企業改革支援法を制定することが検討されている、具体的には金融機関の株式保有制限である五%ルールの制限緩和も含まれているとの報道もありますが、五%ルールの制限緩和、これも私、公取としてとてもじゃないけれども認めるわけにいかないと思うんですが、いかがでしょうか。

日本共産党1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○山下芳生君 非常に微妙な答弁なんですけれども、私は、債務の株式化や余剰設備の廃棄について、これは今企業のモラルハザードにつながるとして経済界からも批判の声が上がっておるわけです。大手銀行への公的資金投入、それから大手ゼネコン、不動産業に対する債権放棄に続いて、これは産業界全体に徳政令をしくものだという批判もあります。こんなことがまかり通ったら競争のルールなどあったものじゃないと。 一方で公正かつ自由な競争を叫びながら中小企業の皆さんを…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 近年、継続的サービス取引に関する消費者トラブルが増加をしているもとで、私は、被害の実態を踏まえた実効性ある対策が求められていると思います。 一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引であるというふうに分析をされています。これは私は実態を深く分析された指摘だと思うんですが、そもそも継続的サービス取引において、一つは長期多回数契約、二つ目に一括…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 そこで、実態を具体的に少し見てみたいんですが、公正取引委員会が九八年六月に英会話教室について実態調査を行っております。その中でこの長期多回数契約についても調査をしておりまして、こういう記述があるんです。「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は五十回から百回の範囲とする英会話教室が多かったにもかかわらず、「レッスン回数七百回、有効期限三年」といった、一年当たり百回を超える回数を消化しなければならないコースを設定し、レ…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 利用率は手元に資料がないということなんですが、私も幾つかの英会話学校に聞いてみたんですが、なかなかはっきりした答えが返らないんです。だから、非常にあいまいな、きちっと消費者の立場に立って、長期多回数契約をした方にはちゃんとそれを全部消化してもらうということにどうもなっていないような実態があるんじゃないかと推察されるわけです。 別の業界といいますか、ちなみに日本道路公団のハイウエーカードというのがあります。これは少し違うかも…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 今、そういう大臣の答弁なんですが、今度の法改正でそういう期限というものは何らかの規制がされるんでしょうか。

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 私、この英会話教室に通われている学生の皆さんがどういう意識なのかということもやはり大事な問題だと思うんです。 去年の四月に関西でアレス・トーザという英会話学校が倒産いたしました。そこの受講者の皆さん方が被害者の会をつくられました。圧倒的に二十代の若い方々であります。 被害者の会で要望書をまとめられた中身を見ますと、こういうくだりがあるんです。「私たち消費者は、自分に合ったスクールや授業を選択し、納得のいく授業料で受講し、安…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 そこで、こういうことがないように具体的な提案として、公取が先ほどの調査を踏まえた報告書の中でこう提案されているんです。「長期で多量のレッスン回数を設定している英会話教室においては、例えば、「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は何回程度である」といった点について適切な情報を具体的に提供することが適切である。」。これは私は非常に親切であり、かつ必要だと。長期多回数契約そのものを規制するのではないとすれば、これは必要だ…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 次に、一括前払い契約について伺います。 先ほどの日弁連の意見書では、「本来のサービス取引は代金後払いあるいは一回毎の清算が原則であるが、事業者は一括前払い制により投下資本の早期回収が可能となる。エステティック・英会話教室など経営基盤の弱い事業者が急激に事業を拡大しているのは、こうした事情によるものと考えられる。」、「他方、消費者は、内容不明確な将来のサービスのために多額の資金を預けることになり、万一事業者が倒産した場合など…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 私、前払い金をするというのは、これは消費者にとってどんな利益があるのかよくわからないんです。これからサービスを受けるのであって、受けたものに対する対価を払うんじゃないわけですから。やっぱりこれは事業者の側にとってのメリットがもう大半であろうと。しかも、事業者の側にとっても、いわばメリットだけじゃなくて、日弁連さんも指摘されておりますけれども、こういうことをやっていると経済的にも不健全な経営形態に傾くおそれが強いという指摘も…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 こういう事態、倒産したから深刻になっているわけですが、今回の法改正で、この前払い金で運営されているような英会話教室等が倒産した場合、これは消費者はどうなるんでしょうか。

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 今度はクレジットの場合は抗弁権の接続が可能になるのでこれはかなり効果的だとは思うんです。 実は先ほど紹介したトーザの場合は、ローンを利用する人もいたんですが、むしろ利息が高いとかスタッフがローンを勧めなかったなどの理由でローンを組んだ方は少数派で、九割の方が現金あるいは銀行振り込みで授業料を貯金をおろして払っちゃっているんです。だから、これは法改正前ですけれども、今後もそういうことが起こらないとも限らないわけで、そういう点…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 そこで、前払いの話にまた戻るんですが、前払いしているわけですからもう支払っているわけですね。そこで、中途解約したいと一方的に通告すると、良心的な業者であれば、わかりました、では、法律、政令で定められた上限規定に基づいて損害賠償料としてこれだけいただきます、あとは返金いたしますというふうになるんでしょうが、業者がそれをしなかった、意図的に隠すといいますか、消費者の側もそういうことができるという権利があることを知らなかった場合…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 今のは前提が消費者がそのことをちゃんと承知しているということですけれども、はっきり言いますと、先ほどから出ているように、消費者の皆さんがそういう継続的役務取引において不満に思うということを感じた場合に、いろいろ訴えたり相談したりする件数は一割ぐらいしかないんです、二割ぐらいかな。だから、八割の方は不満を持ちながらもそのまま放置されているのが実態です。 ですから、ここのところをどう本当に消費者の皆さんに理解していただくのかと…

日本共産党1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○山下芳生君 終わります。 ─────────────

日本共産党1999/04/13

145参議院 経済・産業委員会 第6号

○山下芳生君 お三方どうもありがとうございます。 私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。 そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるいは数十万とか数百万になるような前払い金を支払ってしまうんだろうか私は不思議で仕方がないんです。どのような動機からそのような行為に至るのか、勧誘の実態あるいは契約の実態に…