山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 いや、総理は数字をよくするためにあらゆる方策を検討するとおっしゃっているんで、これはもちろん単なる数字ということじゃないでしょうけれども、結果としてやっぱり数字もよくするために努力するということだと、これは読めばそう私は理解できるんですが、与謝野大臣は数字はよくならなくてもいいということなんですか。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 では、次に進みます。 今の完全失業者数三百二十九万人のうち、リストラなどによる非自発的離職者が百十八万人となっておりまして、これも過去最高であります。これは一年前と比べてみますと二十八万人増ということになっております。ですから、一年前から完全失業者数が四十五万人ふえた中で非自発的失業者、離職者が二十八万人ふえている、半分以上の割合になっているわけです。 私は、こういう数字を見ますと、失業の増加の最大の原因というのはやはり企…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 ですから、ミクロの問題で結構なんですが、数字にあらわれている失業の増加の原因で、これは非自発的離職者が最大のふえ方をしているわけですから、この事実はお認めになりますね。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 非自発的離職者がふえているということは、これは認めざるを得ません、数字ですから。 ところが、今審議されております本法案は、分社化やあるいは合併、不採算部門の売却など、事業再構築、リストラというものがやりやすいように政府が環境を整備するという法案であります。この法案が実施されると大量の人員削減が進むおそれがあるという指摘がありますが、私は、この法案が実施されれば今の非自発的離職者の増大による雇用環境の悪化がさらに加速されるん…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 政府の意図がどうあるかというのを私は聞いているんじゃないんです。実際にこの法案が成立して実施される段階になったら、これは人員削減がさらに大量に進むおそれがあるんじゃないかという危惧をたくさんの方がお持ちなんです。政府はそうならないでほしいと願っている、大臣は特にそう願っているというのはよくわかりましたけれども、私はやはりもっと現実を直視する必要があるというふうに思うわけです。 例えば、日経新聞が七月三十一日に発表いたしまし…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 それはいろんなとり方があると思うんです。しかし、グループ全体で見たら、新日鉄、トヨタ、日立、これは本体だけじゃなくて、グループ全体でも大幅な人員減になっております。そういう企業だって主力企業であるわけです。 それから、グループ内で抱えられたとしても、出向や転籍に伴って、これも私、去年でしたか、質疑の中で紹介させていただきましたけれども、これは単に雇用が守られたにとどまらない、やはり三割程度の賃金のカットだとか労働条件の低下…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 人員が減らされる、雇用が縮小されるという計画があれば承認しないということなんですか、承認する場合もあるということなんですか。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 結局、人減らしの計画が入っていても承認することもあるということなんですよ。 私は、先ほど紹介したように、これは今、人を減らそうという企業が大半なんです。そういう企業に対して、こういう法案が法律になった場合には、やはりこれを利用してさらに人を減らそうと。解雇とか、そういう中身は別ですよ。しかし、人を減らそうという方向に働くのは当たり前じゃないか。 そうしますと、今の厳しい雇用状況、雇用環境を少なくともこれはプラスに持っていく…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 やっぱり今のは机上の空論というふうに私には聞こえるんです。 いろんな方の御意見がありますが、例えばアメリカとよく比較されます。八〇年代以降、急速なリストラが進んだアメリカでは、情報関連産業やサービス産業などの分野の新企業が大量失業の受け皿となった。しかし、アメリカでは、全企業数に占める新規企業数の比率である開業率が、その当時既に一四％近くなっていて廃業率を大きく上回っていた。しかし、今の日本の状況というのは、開業率は四％弱…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 日経新聞に、土志田征一日本経済研究センター理事長、御承知のとおり経済企画庁出身の方ですが、この方がこういうことを書いております。「気にかかることもある。新しい秩序や仕組みの構築にはかなりの時間がかかると思われ、それまでは経済再生は達成されない。その場合、景気回復はどうなっているのか。」と。ダイナミックに経済が動くというのは私たちも否定しておりません。しかし、今、雇用を確保できる状況にないのにそういうことをやってどうなるんだ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 本来、こういう事業再構築だとかあるいは事業革新というものは、これはよく委員会の答弁でもあるんですが、経営の危機ということとは直接はかかわりない、後ろ向きじゃないんだということをよくおっしゃいます。ですから、それをすることによって新たに事業を再構築して、その企業また経営を上昇させていくということが目的なんだということをよく答弁されます。そうなりますと、解雇というのは本来あってはならないと思うんです。 労働省に伺いますが、解雇…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 つまり、今の四要件がすべてクリアされなければ合理性を持つことにはならないということになっているわけですね。そうすると、役員の報酬を減給するというのはもう当然ですが、その前に、自然減による不補充でありますとか配転や出向、希望退職の募集などあらゆる努力をして、それでも人員削減の手段として解雇がやむを得ないとしたときだけしか解雇というのはやってはならない、合理性を持たないということだと思うんです。 そこで、そう考えますと、私は今…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 今度の法案では整理解雇というのは念頭に置いていないという御答弁です。 ところが、今度の法案によく似たスキームである「事業革新法の解説」というものをとってみますと、この中に「事業革新計画に係る承認申請書」というのがあるんです。幾つかの事項があって、「労務に関する事項」というのもこの事業革新法の中にもございます。 その中に、いろいろ要件があるんですが、「事業革新に伴い出向又は解雇される従業員数」と。解雇される従業員数ということ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 私も従業員が減ることが一切ないようにしろということを言っているんじゃないんです。さっき言いました解雇ということ、解雇というのはあってはならないはずです。念頭にないとおっしゃった。ところが、この革新法の解説書にはそれがあるんですよ、解雇される従業員数というのが。おかしいじゃありませんか。 これを削除し、今度のこの新しい、今審議している法案の解説の中には解雇される従業員数なんという記述は、念頭にないんだから、当然これは盛り込ま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 では、解雇という言葉が入っていてもいいということですか、これ。念頭にないといいながら解説書の中に入っているんですよ。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 では、解雇というのは整理解雇以外にも解雇があるんだ、だから書いているんだということですが、これは私は通らないと思いますよ。それだったら、何の前向きでもないですよ。雇用に対する歯どめがあるんだ、安心してくださいと言っても、この先発の法律に基づく解説書の中に解雇というのがある。今度もそれを外さないというんですからね。これは大変な問題です。 次に聞きたいと思いますが、本法案では事業再構築計画に書き込む内容について、三条第三項の「…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 幾つか判例を紹介されました。多数意見は、今読んでいただいた播磨鉄工事件、従前の労働契約は当然新企業主体に承継されたものと解するのが相当であるというふうに言われております。 そこで聞くわけですけれども、今度の法案で、この事業合併・譲渡の場合、私は原則として従業員は全員承継、そして労働条件も従前のまま引き継がれることが原則とされるべきだと思いますが、これはどうでしょうか。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 「従業員の地位を不当に害するものでない」ということをわざわざ法案に明記しているわけですね。にもかかわらず、今、判例を労働省から紹介していただきましたけれども、事業譲渡の場合は基本的に新しい企業がその労働契約を承継する、これは多数意見というふうになっておりますよ。ですから、そうすべきであって、それ以上のことをするのがこの法案にわざわざ「従業員の地位を不当に害するものでない」ということを書いた意味じゃないんですか。いかがですか…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 どうも結局、いろいろ聞いても、従業員の地位を不当に害しないということをわざわざ明記した意味がよくわからない。 では、角度を変えて聞きますが、法案にある労務に関する事項でありますとか、従業員の地位を不当に害しないという条項ですが、この法案に言う事業再構築計画の認定によらないリストラ、これは現在広く行われているわけですし、法案成立後も多くはそうなるでしょう。そういう一般のリストラの際に、今局長がおっしゃいましたけれども、一般的…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○山下芳生君 だから、別に承認されないリストラだって、これは労働者の地位を不当に害してはならないんですよ。そういう点でいうと、承認企業であろうがあるまいが従業員の雇用に配慮するのは当たり前なんです。 しかし、承認企業になったら、あえてわざわざこの法律で従業員の地位を不当に害しないと定めるわけですから、これはやはり認定計画に基づくリストラの際には、認定計画に基づかないリストラよりも労働者の地位を不当に害さないような厳しいチェックがないとお…