山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 国家公務員の給与は、もちろん公務関係の労働者だけではなくて、民間労働者の給与やボーナスにも大きな影響を与えます。官民の給与水準が落ち込めば、個人消費を冷え込ませて景気を更に後退させる負の連鎖に陥る危険があります。 政府は、先日、デフレ宣言を行いました。経済財政政策を担当する菅内閣府特命担当大臣は、デフレ宣言をした際の今後の対策として、内需を拡大すると述べておられます。今回の国家公務員の給与の大幅引下げはそれと逆行する、内需…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 私は、デフレの原因というのははっきりしていると思うんですね。雇用者報酬、つまり賃金が十七年前、一九九二年の水準になっております。懐が寂しいから物を買えない、そうすると値段は下がる、経済はますます冷え込む、こういう悪循環に今なっているんだと思います。 労働法制の規制緩和によってワーキングプアが大量に生まれて、まともに物が売れない社会になってしまった。今こそ雇用の構造を変えて、規制緩和路線を見直さなければならない。そのことを抜…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 その消防職員への団結権の付与について、具体的にどのように検討していくのかを聞きたいと思います。 十一月二十日の衆議院の本会議で、我が党の塩川議員の質問に対し、原口大臣は、国民の理解の下と答弁をされておりますが、この国民の理解とはどういう意味でしょうか。
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 もう一つ、一般的な労働教育に加えて、消防職員の団結権については、国民の一部に、消防職員が労働組合をつくったら火事を消してくれないんじゃないかというような声もあると私は聞いております。 しかしこれは、私はむしろ労働組合をつくってより民主的な職場をつくることは、例えばチームワークの向上につながり、職場の様々な問題点の改善、指摘につながるなど、消防力の強化になるんだというふうに考えます。そういうことも含めて国民の理解を得るために…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 あわせて、衆議院の本会議で原口大臣は、関係者の意見も聞きながらと述べておられます。この関係者とはどういう方々を考えておられますか。
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 私は、関係者の中に是非、当然のことだと思いますけれども、消防の現場の方々も入れるべきだと思うんですね。今どんな問題が起こっているのか、それが労働組合がつくられることによっていろいろ改善されることだってあるんだということを一番分かっているのは消防の現場の方々だと思います。全国消防職員協議会あるいは消防職員ネットワークなど、そういう思いで頑張っておられる方もたくさんいらっしゃいますから、当事者の消防士さんの意見を聞くというのも…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 次に、自公政権の下で国家公務員制度改革基本法が成立をし、その後、労使関係制度検討委員会において国家公務員への労働基本権問題は検討されてきました。しかし、そこでは労働協約締結権の付与が中心となっておりまして、その付与もまだ不透明なままであります。 そこで、原口大臣に伺いますけれども、十一月十日、政府は国家公務員制度改革に関する質問主意書に対する答弁で、政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 今大臣としては、団結権、協約締結権だけではないということですから、恐らく争議権も含む三権ということが念頭にあるのかなというふうに私は聞きました。 そこで、もう一度確認ですが、私は労働三権というのは一体のものだと思うんです。労働者は仲間と団結をし、その集団の力で使用者と交渉し、必要があれば争議行動を行うことによって初めて使用者とある程度対等な立場に立てるということだと思います。 労働三権、その意味では一体のものだと私は考えま…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 一歩一歩、争議権も含めてということでした。 そこで、もう一歩進んで、公務員の労働基本権の意義について少し議論させていただきたいと思うんですが。 私は、憲法が勤労者に区別を付けていない、要するに、民間労働者であれ公務員であれ労働基本権を保障すべきだというふうに憲法は位置付けておりますけれども、同時に憲法が公務員を全体の奉仕者と規定しておりますように、その事業と職務が公的性格を持つこと、また賃金原資が税金など公的資金であること…
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 終わります。
第173回 参議院 総務委員会 第6号
○山下芳生君 日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、自公政権の総人件費抑制政策の下で、政治的圧力が掛けられた中で出された人事院勧告をまともな検証もせずにそのまま実施するものだからであります。 人事院は、二〇〇二年には人勧史上初のマイナス給与勧告を行い、二〇〇三年、二〇〇五年とその後も給与引下げ勧告を行いました。また、給与構造改革によって地域間格差を拡大し、官民…
第173回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 まず、グスタフ参考人に伺いたいと思いますが、最初に言われた高福祉を目指すべきなんだという理念に非常に共鳴をいたしました。その理念がスウェーデン社会にどのように生まれてきたのか、こう聞こうかと思っていたんですけれども、参考人、最後に福井県永平寺にもこういうふうに書いてありますよとおっしゃられましたので、日本でもそういう理念は古くにあったんだと。そう…
第173回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○山下芳生君 ありがとうございました。 加藤先生に伺いたいと思います。 社会保障の費用負担は税金と保険料だと思いますけれども、先生の資料三ページのところで御説明にあったとおり、フランスでは一貫して保険料の使用者負担が高いと。医療保険だと七対三ぐらいでしょうか。それから年金保険で六対四、それから家族給付はもう十対ゼロと。何でフランスでこういう割合になっているのか、その歴史的な経過。例えばフランス革命以来の市民のいろんな運動だとか闘いの反映…
第173回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○山下芳生君 阿部先生に伺いたいと思います。 二問あるんですけど、一問は今の質問と同じなんですけど、企業の保険料負担、社会保障の費用負担は諸外国と比べて日本の場合は私は低いんではないかと、税と社会保険料を合わせますとですね。これ、少しいかがなものかと考えているんですが、先生のお考えを伺いたいということと、それから、先ほどオバマ政権の公的医療保険制度の提案に対して、残念ながら、残念ながらというか、アメリカの中でかなり反対の意見や行動が起こ…
第173回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○山下芳生君 ありがとうございました。
第173回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 鳩山首相や原口総務大臣が新政権の一丁目一番地の改革とされている地域主権改革、これは地域のことは地域に住む住民が決めるための改革だとおっしゃられております。私も、一九九〇年代に国が景気対策として地方に公共事業を押し付けた、にもかかわらず、小泉内閣以来、地方交付税が大幅に削減されたことが地方財政を深刻な事態にしたなど、国から地方に間違った政策を押し付ける、こういうやり方は大転換を図らなければならない…
第173回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 私は、子供に対して保障すべき発達、成長の水準を中央集権か地域主権かという図式で見るのは間違いだと思っております。原口大臣もうなずいておられますのでそうだと思うんですが。やっぱりこれは私たち大人が、私たちの社会が、この国で生まれたすべての子供たちに、あなたたちの健やかな発達や成長のために少なくともこの基準は守るよと約束をしたものだと私は思うんですね。それを、地域が上書きする、上書きの名によって下がるということも、厚労省が今、…
第173回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 現在の児童福祉法の下でも地域の自主性というのは保障されているんですね。最低基準というのは最低であって、それを超えてより高い水準を定めることは可能なんです。多くの自治体は、既にそういうより高い基準で保育に力を入れてこられております。ですから、地域主権にしなければより良いものができないんだというのは、これは現在の状況から見ても少しおかしいと思うんですね。 一番問題なのは、最低基準を守りながら地域の自主性にゆだねている現行を、最…
第173回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 では、確認しますけれども、現在の最低基準より下の基準を地域が、自治体が決めることは認めないと、それよりも上回ることしか認めないんだと、下回ることはないんだということですか。
第173回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 何度聞いても、最低基準を下回ることはないという保証はないんですよ、地域が決めるということですからね。あり得るんですよ。私は、それを認めていいのかというのが、今、子供の発達と成長にかかわって、それはあってはならないというふうに思うんですが、具体的にちょっと聞きたいと思います。 面積基準が緩和されたらどういうことが起こるのかと。いろいろ意見の中には、保育所の新設が進んで待機児童が解消されるというふうな主張も見受けられますけれど…