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日本共産党参議院
総発言数
5,300
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2010/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会74 件・74%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,300 20 を表示
日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 それで結構です。

日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 今、その制度に対する村民の皆さんの受け止め、それから、実際に生活や健康などへの影響とか効果、いろんな面で出ているかと思うんですが、教えていただけますでしょうか。

日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 お話を伺っていまして、是非、国全体の制度としてそういうことをやる必要があるなと感じているんですが、OECDの加盟国、先進国の中で、医療保険制度がある国で、大半は患者の窓口負担はゼロ、若しくは定額制、低い料金の定額制ですよね。日本のように、本人、家族三割、高齢者も一割ないし三割、こういう窓口負担をしている国というのは例がないと思います。だから、それが特に低所得層の受診抑制につながっていると、それが健康悪化、結局、医療費の増大…

日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 ありがとうございます。 樋口参考人に伺いたいと思います。 介護保険の問題について先生は昨年三月三日の読売新聞で、低所得者にもサービスを行き渡らせるために、原則一割の費用負担について見直すことを求めたいと語られておられますけれども、その背景というか御趣旨を。

日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 関連して、政府は、利用者負担の上限を一般世帯で三万七千二百円、住民税非課税世帯で一万五千円に抑える措置をとっているからいいんじゃないのと、こういう態度なんですが、その件についていかがですか。

日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 ありがとうございました。

日本共産党2010/02/10

174参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○山下芳生君 はい。終わります。

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私は、政党や政治家がマスメディアの在り方について意見を述べることはあっていいと考えております。日本共産党も、さきの党大会で採択した決議の中で、マスメディアの在り方について問題点を率直に指摘させていただきました。 具体的には、この十数年続いている財界主導の二大政党づくりの動きの中で、マスメディアの大勢が一貫してこの動きを礼賛、推進する役割を果たしてきたこと、その根本に、二十一世紀臨調という財界人、…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 その立場から見ますと、原口大臣が一月十九日、閣議後の記者会見で、記者からの質問に答えてとはいうものの、関係者という報道は何の関係なのか分からない、検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか、少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だと、こう述べた、発言されたことはやはり問題があったと感じます。 多くの識者がこの大臣の発言に対してコメントされておりますが、代表的なコメントを一つだけ…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 私もこの大臣会見の会議録を持っておりますけれども、記者の問いは一般論ではないんですね。小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について報道がほぼ一色になっております、検察当局のリーク情報のみを基にした集中報道の在り方というものについてどうお考えになるかをお聞かせくださいと、こう問われて先ほど私が紹介したような答えになっております。ですから、一般論じゃないんですね。小沢幹事長の政治資金疑惑をめぐる報道の在り方にかかわっての問いでし…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 報道の役割というのは、やはり時の政権、権力を監視することだと思います。ここにこそ民主主義を守る社会の公器としてのジャーナリズムの最大の役割があると思います。ですから、政権与党の実力者が厳しい批判にさらされるのは当然であって、常であると言わなければなりません。 原口大臣も先ほど、あるいは昨年当委員会で、戦争に向かうときの一番の怖さは言論が封じられたということでありました、権力がその言論を左右しない、あるいは言論に対して介入し…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 今後、注視していきたいと思います。 次に、補正予算に係る地方交付税改正案は、私は国の税収減に伴う交付税の穴埋めを行うものであり当然のことだと思いますが、その財源の一部を地方に負担させることは国の責任を放棄するものであり、我が党としては反対であります。 今、全国の自治体財政はどこも深刻であります。個々の自治体ごとに様々な要因はもちろんありますが、私は共通する要因が二つあると、各地歩いて感じております。一つは、九〇年代以降、バ…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 今言った二つのことは旧政権時代のことではありますけれども、いずれもこれは国の責任に属することであります。 そういう下で、地方公共団体財政健全化法が昨年四月から完全実施されました。二十二団体が基準を超え、夕張市が財政再生団体、二十一団体が早期健全化団体となりました。 私は、この間、早期健全化団体となった大阪府の泉佐野市、奈良県の御所市、上牧町を訪ね、首長や財政担当者から財政の現状と対策、国への要望を伺ってまいりました。 御存…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 そこで、私は財政健全化計画を策定するに当たっては住民参加が大事だと感じております。 大臣おっしゃった夕張市のお隣に赤平市という市がありまして、ここも財政、大変深刻でした。市立病院が一つの大きな原因でしたけれども。何年か前にその市長さんを訪ねたときにも、住民に市の財政がどうなっているか、まずつまびらかに情報を明らかにする大判のビラを全戸に配ったとおっしゃっています。そして、住民の意見を聴きながら、こうやって病院も守り、自治体…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 その点で、私、自治体を回りましてちょっと心配になったのは、総務省が早期健全化団体を発表したのは昨年の十月二日なんですね。そこから各自治体が外部監査を委託して、その報告が出てくるのはこの一月の中下旬だということです。その報告を基に早期健全化計画を策定し、二月、三月の議会で議決するという段取りになるわけですが、そうすると、住民の参加、情報開示、合意ということを得るにはちょっと日程的に厳しいんじゃないかと。余り三月末だということ…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 そういう自治体があることは知っています。しかし、私が行ったある自治体の長は、大変なんだと、これからどうやって住民に説明しようという、三月末が迫っているというふうに、非常に焦りを感じておられるようでしたから、ここはよく見て、住民参加が保障されるような運営になるように国としても必要な助言などをする必要があると思っています。 最後に、そういう自治体を回りまして、多くの自治体から国に対する要望を幾つも受けてまいりました。その中で一…

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 政府系資金を手当てというのは、これはどうですか。

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 財政悪化にはそれぞれの自治体固有の要因とともに、先ほど申しました共通して国の政策が原因となっている面もありますので、引き続き自治体からの要望をよく聴いていただいて、耳を傾けて必要な支援を行うよう求めて、質問を終わります。

日本共産党2010/01/28

174参議院 総務委員会 第1号

○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の理由は、国税の減収による地方交付税の不足分は国の責任で確保されなければならないにもかかわらず、法案は地方に負担を押し付けるものであり、国の責任を放棄するものとなっているからであります。 年度当初に見積もった国税収入が減収したことによる地方交付税総額の減少分を全額補てんすることは当然のことです。しかし問題…

日本共産党2009/12/03

173参議院 総務委員会 第8号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 郵政民営化によって、簡易郵便局の閉鎖、ATMの撤去、各種手数料の引上げ、集配郵便局の統廃合、さらには時間外窓口の閉鎖などなど、国民サービスが大きく後退したと思います。郵政事業は、長年にわたって国民の貯金や保険料金で、あるいは郵便料金で培ってきた国民共有の財産であって、地域住民の暮らしを支える重要な役割を果たしてきたと思います。 私は、郵政民営化の見直しに当たっては、国民共有の財産を利潤追求の道具…