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日本共産党参議院
総発言数
5,300
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2011/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会74 件・74%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,300 20 を表示
日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 消えた年金記録問題の解決、国民サービスの向上などといって、二〇〇九年十二月、社会保険庁が解体され、日本年金機構がつくられました。ところが、日本年金機構の紀陸理事長は、今年の年頭メッセージで、機構全体の事務処理の誤り等は月二百件超、なぜこれほど多いのか、しかもこれが容易に減りませんと述べておられます。国民サービスの向上どころか、事務処理のミスは社会保険庁時代と比べて約四倍に激増しております。 厚生…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 紀陸理事長は、同じ年頭メッセージでこう言っております。ベテラン職員が不足し新しい職員が多い現在の機構にとって、業務のプロを育てることが不可欠だと。ベテラン職員が少ないということをおっしゃっているわけですね。 厚生労働省に聞きます。これは一般的な事務処理ミスだけではないと思います。厚生労働省の年金記録回復委員会事務局が、昨年七月と十月の二回、年金記録回復にかかわる事務処理が適正になされているかどうか、電話調査、覆面調査を行っ…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 分母をおっしゃっていませんでしたので。百八十三人なんですね。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 適正とされなかった方が七六%に上ったということであります。 もう一つ厚労省に聞きますけれども、年金記録訂正による年金額年額の増額の件数がどう変化したか。社会保険庁の最後の時期と日本年金機構ができて一年後の数字はそれぞれどうなっているか、お答えください。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 資料にグラフを配っておりますけれども、記録訂正による年金額の増額の推移であります。社会保険庁が解体され、日本年金機構がつくられた二〇〇九年十二月を境にして、増額件数、増額金額とも急減、がくんと落ちております。何でこうなったんでしょうか、副大臣。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 そういう認識でいいのかなと率直に思いますね。これ、がたんと落ちているんですよ、機構になってからですね。 それから、数が減ってきたということですが、私は、これから紙記録とコンピューター記録を照合させなければならない対象者の方は七千六百万人いるわけですね。ですから、これは氷山の一角というか、もうごく一部なんです。これからますますたくさんの方々の年金権を保障するためにたくさんの仕事が要るわけです。これで満足していたら絶対駄目だと…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 さっき言いましたように、これ、一人でも多くのベテランの年金実務にたけた方が欲しいというのが今の実態なんですよ。そのときに五百二十五人ものベテランを解雇したことが一つのペースダウンの原因だというふうに高山総務省年金業務監視委員会の委員長代理がおっしゃっているわけですね。だから、これは真摯に受け止める必要が私はあると思います。 そこで、結果として五百二十五人が解雇されたわけですが、その問題について聞きます。 人事院に伺います。…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 配置転換等の努力を尽くさずに分限免職、すなわち解雇を行った場合には権利の濫用となるということであります。 そこで、厚労省に聞きます。 二〇〇八年七月二十九日の閣議決定、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」では、機構に採用されない職員については、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うというふうに決められてあります。そこで、先ほども副大臣がお答えになりました、どのぐらい機構に移ったのか、一万二千人のうち一万人が…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 厚生労働省以外の他省庁への配置転換はどのような努力がされ、どういう結果になりましたか。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 今報告があったとおり、他府省庁に任用された方は、公取八人、金融庁一人というふうに聞いております。非常に少ないんですね。これで私は分限免職の回避努力を他府庁への配転も含めてやったと言えるのかと。これまでの過去の事例と比べても、やられていない、異例なことが起こったと言わなければなりません。 内閣府に伺いますが、国家公務員の配置転換における閣議決定、平成十八年六月三十日の内容とその結果について簡潔に報告してください。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 今報告があったように、かつてそういう農林統計関係、食糧管理関係、北海道開発関係の再編の際に合わせて二千九百八人の配置換えが必要になったんですが、これ、いろいろ各省庁、政府挙げて努力をした結果、一人の分限免職も出さずにこれをやり遂げたわけですね。何人か退職者は出ておられますけど、解雇ということは一人もなかったんです。 それと比べて、今回の社保庁解体に伴うやり方は分限免職が五百二十五人ですから、これはこれまでのやり方と比べても…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 ちょっと問題整理する必要があります。 社会保険庁から日本年金機構に行く際の閣議決定は、処分がある者は採用しないと。不当なんですよ、これ自体が、私はそう思っています。処分歴の多くは業務上の方針として行ったことによるものでありまして、しかも、その処分を理由に年金機構への採用はしないというやり方は、日弁連も指摘するように、二重処分に当たるやり方です。この閣議決定そのものに重大な問題がありました。同時に、そうやって年金機構に行けな…

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 感想はどうですか。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 これは厚労省の採用のときの面接なんですよ。調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか、このマニュアル。

日本共産党2011/05/16

177参議院 行政監視委員会 第3号

○山下芳生君 終わります。

日本共産党2011/05/10

177参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四月二十五日、東京電力が原子力損害賠償紛争審査会に対して要望書を提出いたしました。提出自体が筋違いだし、内容も重大だと思っております。 例えば、弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律(以下、原賠法といいます)三条一項ただし書に言う異常に巨大な天災地変に当たるとの解釈も十分可能であると考えておりますとあります。しかし、既に政府は、今回の事故がただし書に基づく免責には当たらな…

日本共産党2011/05/10

177参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 上限を設けることではないという答えでした。 経産省に聞きます。私は、こうした要望書が提出された背景には、東京電力の原発事故に対する責任感の欠如があると思います。我が党の吉井英勝衆議院議員あるいは我が党の福島県委員会などによって早くから、地震、津波で全電源の喪失、炉心溶融が起こることを指摘されてきたにもかかわらず、備えを怠ってきたことによるこれは人災であるという自覚が欠落していることがあると思います。東電を所管する経産省の認…

日本共産党2011/05/10

177参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 東京電力に無過失、無限責任を負わす、課していく必要があると、こう答えられました。これは当然だと思うんですが、しかしながら、にもかかわらず、東電がこういう要望書を出した、その背景には責任感の欠如があるんじゃないかと、そう言わざるを得ないと私は思うんです。その点の認識、非常に大事です。副大臣、いかがですか。

日本共産党2011/05/10

177参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 答えていただいていないんですが。 この要望書を出してきた背景にはそういうことの責任感や自覚の欠落、欠如があるんじゃないか、だからこういう要望書を堂々と出すようなことになっているんじゃないかと、そういう認識に私は立たざるを得ないんですが、経産省としては立たないんですか。十分東電は自覚している、責任感を持っているとお考えなんですか。

日本共産党2011/05/10

177参議院 総務委員会 第12号

○山下芳生君 答えを避けているんですよ。それは非常にまずいと思いますよ。 私は、東電に対して事故を起こした責任を自覚させる、これは当然です。その上に立って全面賠償をするという立場に立たせると、これは政府の責任だと思いますが、そこをまず確認したいと思います。それはどうですか。