山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○山下芳生君 答弁と全然違っていますよ、指針とは別に払うべきだと言っているんですから。指針とは別に払っていないんですよ。払わせる努力もしていない、したという答弁はなかった。ですから、そういう政府の姿勢が今の賠償の、狭い、遅い、少ない、そういうことをさせているということを言わざるを得ません。 私たちはそれを改めさせることこそ政治の一番の責任だということを申し上げて、終わります。
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する反対討論を行います。 東京電力福島原発事故から四か月が過ぎ、被害者の深刻な状況を踏まえれば、一刻も早く全面的な賠償が行われなければなりません。福島原発事故の責任は、事業者である東電と、国策として原発を推進してきた国が負うべきであります。東電は賠償の第一義的責任を負い、国は東電に対して全面賠償の責任をとことん果たさせることです。 …
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 福島原発事故から四か月がたちました。一日も早く被害者への全面的で速やかな賠償が求められていると思います。ところが、七月六日現在で農林漁業者の損害賠償請求は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川から合わせて三百六十七億二千万円出されていると。これ、農林省から聞きました。それに対して仮払いは四十一億三千九百万円にとどまっております。僅か九分の一にとどまっているわけであります。 一番の原因は、東京電力…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山下芳生君 実は、しかし、指針から漏れているところがなかなか仮払いがされずに困っている人たちなんですね。私もこの委員会で質問しましたけど、操業停止になった漁業者、ようやく幾つか仮払い始まりましたけど、漁業者が捕ってきた魚を全国に出荷する仲買人はこれ指針に入っていませんから、もう四か月たったけど、仮払いもゼロなんですね。これ何とかしてくれという声にどうこたえるのかという点でいいますと、残念ながら、国による仮払いという今度の法案の仕組みで…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山下芳生君 基金のことは最後に聞きたいと思いますが、さらに、この例えば簡易な計算方法についてなんですけれども、私が法案について説明を受けたときには被害の種類ごとに定めることを考えているというふうに聞きました。例えば、漁連の方では今、五中三方式といいまして、過去五年間の漁獲高の中で一番多い年と一番少ない年をカットして、あとの三年間の平均を水揚げとして賠償の請求の根拠にしようということですが、例えばもう少し種類ごとに聞きますと、コウナゴな…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山下芳生君 そうすると、これは相当綿密に算定方法を考える必要があると思っているんです。結構これに時間が掛かるんじゃないかということも心配しておりまして、指針が出てからこの政令を種類ごとに決めるとなると、かえって時間が掛かっちゃうんじゃないかということも心配されております。ここは少し私、疑問点の一つとして挙げておきたいと思います。 それで、もう時間がありませんので、最後に基金について質問させていただきます。 都道府県に設置される基金につ…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山下芳生君 そこで、一つ心配なことがあるんです。私は、指針から漏れているものについても東電が払うべきだと、根拠があるものは、そうやって払うべきだと、官房長官の答弁ですが、そうさせるべきだと、国が、思うんですね。それを、都道府県に基金をつくって都道府県の判断でやってもらうということになるとどうなるかといいますと、都道府県が被害者、賠償請求者の矢面に立たされることになるんじゃないかという心配があるんですね。 本来、都道府県は被害者や市町村…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山下芳生君 都道府県が矢面に立たされるようなことにはならないようにすべきだということを申し上げて、終わります。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 原発事故から百日を超えました。地震、津波に加えて、原発事故の発生によって周辺住民の方々は着のみ着のままで避難を強いられ、避難先を十回も変えた方もあります。また、親類、知人を頼ったけれども、何日もいることができずに全国各地を転々とした人も少なくありません。避難の間に、子供の学校のことや介護、また仕事の都合などで家族がばらばらにならざるを得なかったケースもあります。しかも、いつふるさとに帰ることがで…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 次に、これから新たに避難が必要な地域が出てくる可能性もあると思います、まだ原発の事故は収束しておりませんので。現に六月十七日に、特定避難勧奨地点、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超える地点、スポットですね、が新たに設定をされました。現在指定されていない地域であっても、比較的高い放射線量の地域で、自治体が住民に対して一時的に避難を希望するかどうかのアンケート調査をされているところもあります。また、福島県以外の…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 次に、避難地域以外の事業者でも問題が生じております。原発事故による風評被害を受けている事業者の土地などに係る固定資産税の減免措置を私は検討すべきだと思っております。 例えば、いわき市のある事業者は、木材を扱っているために広い土地が必要なんです。ところが、原発事故の風評被害で木材が売れなくなって、置場に置いたままになっております。こうした原発事故によって取引が断られたり休業状態に追い込まれている特に中小零細事業者の事業用の土…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 そうしますと、確認ですけれども、原発事故以降取引が断られたとか、原発事故以前はこれだけの事業収入があったのに大きく収入が減った、これはもう原発事故に起因する、因果関係ははっきりしていると思うんですが、本来だったら東京電力によって賠償がされなければならないものですが、残念ながら、今、審査会の指針見ましても、風評被害については食用のものしか対象にされておりません、木材は対象になっていないわけですね。 固定資産税は所有しているだ…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 大事な御答弁でした。 次に、特例措置で原発事故の被災自治体が固定資産税の減免措置を行った場合、その減収についての補填措置がどうなるかと。検討されているということですが、どういうやり方を検討されているんでしょうか。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 これは自治体が起債をして、その元利償還に交付税措置を行うというふうに聞いておりますが、これは今の自治体の財政事情からすれば当然だと、必要だと思うんですが、ただ交付税も原資はやっぱり国民の税金でありまして、私は本来、この減収の原因が東電の原発事故によって生まれているんですから、地方税の減収分についても東京電力の責任で賠償させるのが筋だと思いますが、この点いかがですか。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 文科省来ていただいておりますが、以前、林政務官に、自治体が受けた原発被害については補償していかなくてはならないという御答弁をいただいております。審査会の方で議論していただくと。 そこで、原発事故に起因する自治体の支出増だけではなくて、今言った減収分も賠償の対象になるようにこれは検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 終わります。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が、政府の新成長戦略に基づき、大企業、財界の要望する国際競争力強化、規制緩和を推進するものであるからです。 法案の税負担軽減特例措置では、総合特区法案の国際戦略特区に対する固定資産税の特別償却の軽減措置が設けられています。これは、自公政権時代の…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 原発事故の損害賠償問題について質問いたします。 今から五十年ほど前、一九六一年の四月、原子力損害賠償法が作られたときの国会審議において、原子力委員会原子力災害補償専門部会長の我妻栄東大名誉教授がこのように発言されております。計り知ることのできない大きな災害を必然的に含んでいる企業を国家が許してやらせる以上は、無過失責任を事業者に負担さして、被害者に損害を被らさないように、つまり、泣き寝入りにさせ…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○山下芳生君 同様の認識だということでありました。 ところが、東京電力は、農業団体それから漁業団体が根拠を示して損害賠償請求したものについても、指針に基づいて賠償するとして、原子力損害賠償紛争審査会の指針に明示されていないものは仮払いさえしておりません。そのために、事故から三か月以上たっているのに一円も賠償を受け取っていない農家や漁業者や関連業者がたくさんあります。 しかし、原子力損害賠償紛争審査会というのは、原子力損害の賠償に関して紛…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○山下芳生君 今非常に重要な答弁がありました。指針に明示されていなくても、私は、事故から損害が生じるのが相当であると判断されるものであれば賠償すべきなんだということ、そして、指針に記載されている以上のことを東電が賠償してはならないということではないという、今、枝野さん、うなずいておられますが、はっきりした答弁が出されました。 だったら、被害者が根拠を示して損害賠償請求しているのに、指針を理由に、指針にまだ明示されていないからということを…