山下芳生

第177回参議院総務委員会第21号

○山下芳生君可能だということですが、そこで、法案の対象区域内で免税する場合は、市町村の減収分は、地方債の元利償還の際、一〇〇％交付税措置がされて国が補填をするということになっておりますが、それでは、この対象区域外で市町村が原発事故が原因だと判断し地方税を減免した場合、国からは補填されるんでしょうか。

○山下芳生君大事な御答弁でした。法案の対象区域外でも市町村が原発事故が原因と判断したら減免できると、そして減収分について国が補填するということでありました。ただ、市町村は減収分がどれだけ国から補填されるのかということが減免を判断する場合のポイントになるんじゃないかと私は思います。市町村は、恐らく被害の実態に応じてどれだけ減免するか減免の割合を決定すると思うんですね。一〇〇％ということでない場合も多いと思います、三割とか五割とか。やっ…

第177回参議院総務委員会第21号

○山下芳生君基本と例外というふうにおっしゃられましたので、やはりきちっとした原発事故に起因する減免であり減収であるならば一〇〇％補填する、これがやっぱり基本であるべきだと、大臣もうなずいておられますから、そういう方向で検討していただきたいと思います。それから、六月二十一日、この委員会で私は、減収の原因が東電の原発事故で生まれている、地方税の減収部分についても東京電力の責任で補填させるのが筋ではないかと質問し、大臣も、自治体に財政補填…

第177回参議院総務委員会第21号

○山下芳生君やはり被災者の救済ということを最大限考慮すると、今の二つの道というのは私、合理的だと思っておりますので、同時にやはり東電の賠償責任も、いろいろ理論的に難しい面もあるというように聞いておりますけれども、これきちっとさせることが二度と原発事故を起こさないという点にもつながっていきますので、是非そういう方向で努力いただきたいと思います。最後に、厚生労働省に来ていただいております。民間賃貸借り上げ住宅の特例について質問したいと思…

第177回参議院総務委員会第21号

○山下芳生君その周知がされているのかということなんですよね。七月の十二日に三十キロ圏外のいわゆる自主避難と言われている方々が国会にも来られまして、経済的に大変負担が大きいと。二重生活をやっている場合が多いんですね。夫は元の住所に残って、仕事があるから、それで小さい子供さんを連れてお母さんだけが県外でアパート借りてと。そういう場合、非常に経済的負担が大きいと。本当はそうしたいんだけれども負担が大きいからできないという方もおありですよ。 …

第177回参議院総務委員会第21号

○山下芳生君終わります。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。我が党は当初から、この法案が東京電力を債務超過させずに存続させることを前提に、政府、機構が必要があれば何度でも資金援助し、結果として株主やメガバンクの責任と負担を一切問わない異様な東電救済策にほかならないことを指摘してまいりました。そこで、今日は衆議院の修正によってこの点が変わったのかどうか、ただしたいと思います。まず、修正案の提案者である自民党の西村衆議院議員に伺います。一つ、東電を債務超…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君今お答えがあったように、あくまで修正部分では東電が株主その他の利害関係者に協力を要請する、協力を求めるというものであって、株主やメガバンクに負担を義務付けるものではありません。そこで総理に伺います。総理は、七月二十九日の参議院本会議で、金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識しておりますと答弁をされました。しかしながら、金融機関の代表である全国銀行協会の永易会長は、七月十三日、衆議院復興特の…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君債権放棄には応じないと言っているのが、応じるということでいいんですか。私はその点を全銀協の永易会長に直接確認したいと考えまして、今日、参考人として出席を要請したんです。そして、全会派の皆さんにも了承を得ることができたんですが、先方の都合で今日は御出席いただけずに大変残念なんですが、総理は、全銀協に債権放棄の要請に応じる意思があることを直接確認されたんですか。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君それは当然なんですよ。しかし、債権放棄を要請しなければ、それをしてもらわなければ、国民の負担減らないじゃないですか。債権放棄しないで、どんな協力してもらったら国民の負担が減るんですか。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君結局、債権放棄ということは言わないんですよ。それを求めないんですね。それで国民負担が減少されることにはならないと思います。株主とメガバンクに債権放棄も含めた負担を求めてこそ、国民負担を少なくしながら賠償資金を確保することができる。東電を破綻させても、公的管理するなら電力の安定供給はできる。結局、これは修正されても、東電とメガバンクを国民の負担で救済するという法案であることに変わりはないと言わざるを得ません。それどころか、修…

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君五十二条。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君じゃ、海江田さん、どうですか。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君これは優良資産を買い取れば東電の経営悪化になりますから、やっぱり不良資産の買取りと、これも新たな東電救済策の追加だと言わなければなりません。こういうものでは到底賛成できないということを述べて、時間が参りましたので終わります。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第14号

○山下芳生君私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法案に反対の討論を行います。本法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、政府と機構が必要があれば何度でも援助するという閣議決定を具現化したものであり、東電の大株主やメガバンク等の利害関係者の負担と責任を一切問わない異様な東電救済策にほかなりません。その一方で、賠償原資は国民負担で賄うものとなっています。東電始め各電力会社が機構に拠出する負担金は事業コストと…

第177回参議院災害対策特別委員会第11号

○山下芳生君日本共産党の山下芳生です。今日は災害援護資金貸付けの制度について質問をしたいと思います。通告と順番ががらりと変わるかもしれませんので、局長、来ておられますので、よろしくお願いしたいと思います。この災害援護資金というのは、厚労省のペーパーによりますと、災害により住居、家財に大きな被害を受けた場合又は世帯主が重傷となった場合に最大三百五十万円を貸し付け、その世帯の生活の再建を図る制度ということになっております。これは大変有…

第177回参議院災害対策特別委員会第11号

○山下芳生君今御答弁あったように、市町村が都道府県を通じて国から原資を借りると、そしてその貸付金を被災者から回収して返済する仕組みということになっております。そこで、お手元に資料をお配りしておりますが、これ、阪神・淡路大震災の災害援護資金貸付けの償還状況であります。二〇一〇年三月三十一日現在、厚労省の資料ですが、貸付件数は五万八千百六件、金額で一千三百二十六億四千二百万円であります。そのうち未償還になっているのが一万四千八百四十九件…

第177回参議院災害対策特別委員会第11号

○山下芳生君要するに、なかなか回収ができないので国に返す分については五年延長し、また三年延長したということになっているわけですね。しかし、これ延長であって、返さなくていいということになったわけじゃないんですよ。返さなきゃならないままずっと残っているんですね。どういう人が返せないまま、しかし返さなければならない状況に置かれているのかということをやっぱり直視する必要があります。幾つか事例を紹介したいと思いますが、まずＡさん。九五年の被…

第177回参議院災害対策特別委員会第11号

○山下芳生君最後のところ、大事だと思いますよ。本当に検討する必要がありますね。Ｃさん。当時夫婦で仮設住宅に入居され、その後、県営住宅に移ることができた方です。仮設入居の際に当面の生活費に困って、御夫婦二人の年金暮らしで、返せる当てはなかったけれども、とにかく生きるために借りなければならないということで、周りの勧めもあって、友人に保証人をお願いして災害援護資金をお借りされました。その後、借受人の夫が亡くなられて、生活保護を受けるように…