山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 納税者の予見可能性云々かんぬんですから、要するにこれは納税者の理解と協力を得るために事前通知というものが必要なんだということだと思います。 そこで、事前通知について、今回の法案ではどのように具体化されているでしょうか。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 その他政令で定める事項というのもありますね。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 そこで、先ほどの税制改正大綱を見ますと、事前通知する内容に、納税者は、「調査の開始日時・場所の変更の申出に関する事項（合理的な理由を付して日時・場所の再設定を求めることができる）」とあるんですね。そういうことができるということを事前通知の内容に入れなければならないと、こう税制改正大綱ではあるんですが、これは私は納税者の権利を尊重する上で非常に大事なポイントだと思います。 いついつか行きますよと、調査に入りますよと言っても、…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 事前通知の中にそういうことも入れるということですが、そうすると、確認ですけれども、この通知を受けた納税者は都合によってはこの調査日程を断るということができるということですね。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 そういう申出があった場合は協議を行うことになるというふうに書かれてありますから、これは納税者の側と調査に入ろうとする側が協議して、合意をして入るということだと思います。 法案では、次に、この事前通知はあらかじめ行うとしております。これも大事なことだと思うんですが、そこで具体例を少し挙げて聞きますけれども、例えば、突然納税者の自宅や事業所の近くにやってきて、電話で今から行きますというようなことは、これはあらかじめの事前通知と…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 一月に提出された法案では、この事前通知について、書面で交付するというふうにされていたんですね。それが三党協議で落とされちゃいました。これは非常に残念なんですが、しかしながら、先ほど大臣から御答弁のあった事前通知する内容ですね、日時、場所、目的、対象となる税目、期間、対象となる帳簿書類などの物件、それからその他ですけれども、これだけのことを書面じゃなくて口頭で言われてもなかなか分からない、正確に伝え切れないと思うんですね。 …
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 書面で通知することも妨げられない、可能だということですね。 大臣、私は書面で通知した方が目的である納税者の理解と協力を得る上で合理的だと思いますが、いかがですか。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 続いて、法案では、税務調査でこれまでは条文になかった帳簿などの提示、提出が明記されました。あわせて、それを拒否した場合の罰則が新たに定められました。 納税者は、何も調査に協力しないと言っているわけではありません。私ども幾つか実情を伺いましたけれども、例えば、これまでは、突然調査にやってきて帳簿を持っていこうとされた場合、それは商売に差し障りがあるからやめてほしいとか、あるいは、税務調査ですから普通は過去の帳簿が必要なはずな…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 あくまで納税者の理解と協力を得ることが前提だということでしたので、そのように厳格に、この条文については理解、運用がされるようにしていただきたいと思います。 それから、そういうふうに見てまいりますと、今回の改定では、罰則の強化など、納税者に対して徴税する側の権限が、修正の結果、強められている面があると思います。そこで、今回、地方自治体、都道府県や市町村の徴税吏員、職員の行う税務調査については法案で定めていないんですが、地方自…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 やはり情報提供をして、今回の法改定の趣旨をしっかり徹底して現場で実践されるようにしていただきたいと思うんですが、と言いますのは、やはり今、地方税の現場では徴税、とりわけ滞納への対応が非常に強化されているんですね。その下で、地方税の収納率や回収率あるいは回収件数を競わされると、職員がですね、自治体の。その結果、担当職員が病気になるという事例もあると聞いております。 一方で、今どうしても支払うことができないという市民、住民から…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 納税を意図的にしないという住民は少ないですよね。やっぱりしたくてもできない方が今増えていると。そういう方にどうすれば納税していただけるように行政、自治体としてできる支援は何があるかを考えるのが、私は自治体職員の本来あるべき姿、姿勢だと思います。 最後に、今回の法改定で、法案で、全国的な防災、減災の緊急事業の財源を確保するための地方負担分〇・八兆円を地方税の増税で賄うとしているわけですが、様々な税目がある中で、なぜ個人住民税…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 バランスと言いますけれども、一律に広く薄くということですけれども、均等割の一律引上げになりますと、これは客観的には所得の低い方ほど税の負担割合が大きくなるということにならざるを得ません。均等割の非課税限度額というものも調べてみましたけれども、大体三十五万円から二十八万円です。それに、給与所得控除六十五万円を加えても、年間百万円ないし九十三万円程度の収入の人でも均等割納税義務者ということになっております。そういう方でも年間千…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 これはずっと議論してもそういう答えしか返ってないということを承知の上で聞いているんですけれども。 やっぱり、防災・減災事業は各地方で進めなければなりません。しかし、それを理由にして、一方で富裕層や法人税の減税というものを残しながら、こういう庶民増税、特に低所得者、極端な低所得者とおっしゃいましたけれども、年収百万円あるいは九十数万円の方にもこれ掛かってくるようなやり方で財源づくりすることには反対であるということを申し上げて…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案並びに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。 まず、復興財源確保のための地方税特例法案についてであります。 本法案は、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人住民税の均等割を千円引き上げるものであ…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 電機大手各社が全国各地で事業縮小、工場閉鎖を発表し、強行しております。経産副大臣、実態把握されていますか。
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 企業の状態に心を痛めると同時に、労働者と地域の状況に心を痛めにゃ駄目ですよ。 週刊誌でも今、テレビショックとか雇用崩壊という単語でこの事象が報道されております。雇用と地域経済にとって深刻な打撃になっております。もういろんな電機大手が各所で工場閉鎖、撤退、縮小などをやっているんですが、今日はもう時間ないですので、一つだけ、パナソニックについて幾つかの問題、紹介したいと思います。 パナソニック本社のある大阪の茨木工場では、これ…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 雇用を最大限配慮されるべきだと、社会的責任だということだと思いますが、今紹介したこれらの工場は、地元自治体からあれこれの支援を受けている場合が多いんですね。企業立地補助金ですとか、法人事業税あるいは固定資産税など地方税の減税ですとか、工場用地、周辺道路、最寄りの駅の整備などなどであります。 例えばパナソニック尼崎工場は、姫路工場とともに兵庫県から九十億円の補助金を受けております。尼崎市からは固定資産税を免除され続けておりま…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 地元は納得していません、これは。 是非、総務大臣、ひとつ調査をしていただきたいんですが、今回パナソニックグループの事業縮小、工場閉鎖が行われる地元自治体がこれまでパナソニックに対してどんな支援を行ってきたか、これは調べればすぐ分かりますので、これ調べて報告してください。
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 莫大な支援を受けた恩をあだで返すような態度、これ問題ですが、しかしながら、地域にとって最も深刻なのはやはり雇用だと思います。二〇〇一年にも、電機大手が全国で工場閉鎖しました。私も東北など地元自治体を回りましたけれども、そのときの訪問した自治体の首長さんは、生活の糧を失った人たちがいきなり大量に出現する、町全体が暗く沈む、税収より何よりこれが一番深刻だと、こうおっしゃっておられました。 今回の工場閉鎖というのは、そのときより…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○山下芳生君 最大の努力がされた上でこうなっているのかということを私も、これは問われなければならないと思っています。 鳥取では、今、労働者に対して、配置転換か辞めるかしかないと言われたと、場所は新潟県としか書かれていないとか、夫は長野県松本市、妻は横浜市へ配置転換とか、産休中だが松本市へ配置転換、鳥取市に残るが仕事はあと一年しかない、希望退職を勧められたと。もうこれ選びようがない、家族ばらばらになるような、こういうことが今迫られておりま…