山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 岩手県宮古市で水産加工の事業を再開した社長のＡさんに話を聞きました。Ａ社長は、建物の工事それから設備の入替え、機器の購入などを行いました。このグループ補助の概算払を九月に請求したところ、補助金が実際に支払われたのは十一月の下旬になってからだったといいます。工事費の支払をそのために業者に待ってもらっているというお話でした。いつ補助金が手元に来るのかめどがはっきりしないと。二、三週間後なのか一か月後なのか、こういうめどがないと…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 きちっとめどとして明確にしていただきたいと思うんですね。 先ほどのＡさんの場合、建物の設備の工事、機器の取替えなどが終了したときに領収書をそろえて補助金の概算払を申請されております。ただ、手元に資金が被災業者の方ですからなくて、工事縮小したというんですね。本来はもっとやりたかった。例えば、津波をかぶった冷凍庫も工事の際に一緒に新しいものに替えたかったんですが、資金がなくて、泥を洗い流して修理をして使うようにした。しかし、冷…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 これ、しっかり徹底していただきたいと思いますね。そうなっていないから本来やりたかった工事も縮小している人がいるわけですから、実際に。それ、どうですか、徹底。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 次に、被災地の雇用の問題について聞きたいと思います。 三次補正で事業復興型雇用創出事業がつくられました。この事業では、被災した事業者が一旦解雇し、その後、再雇用した労働者も対象とされました。いい制度だと思います。ただ、制度ができた十一月以前に再雇用した労働者については、これ遡及されないんです。私、これは問題ではないかと思っております。 いち早く事業の再開に努力をして被災者を再雇用してきた事業者もたくさんあるんですね。必死の…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 どうもよく分からないんですよ、今の聞いても。将来安定的ということなんですが、それ、いつの時点から将来と見るのかということになってくるんだと思うんですが、これまで再雇用を既にもう制度ができる前にした企業、事業者だって将来安定的にと思ってやっているわけですね。たまたま、たまたま制度ができるのが十一月になってからだから、ちょっと制度ができるのが遅かったから将来じゃなくなったわけであって、それを制度ができた日をもって遡及しないとい…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 今二つの制度を紹介されましたけれども、五十万、九十万、中小企業で。それから、成長分野人材育成支援事業は、研修を受ければということですが、一コースで二十万円なんですね。 一方、私が問題提起しているこの事業復興型雇用創出事業は、一人当たりの助成額二百二十五万です、三年間で。一年目百二十万、二年目七十万、三年目三十五万などの利用ができます。それから、短時間の労働者であっても百十万円、三年間でね。やっぱりかなり助成の額がぐっと厚い…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 もう一回大臣に確認したいんですけれども、実はこの事業復興型雇用創出事業は被災三県を中心に基金で運用されている事業であります。だったら、運用も県の判断に任せるべきですよ。再雇用者への助成も制度創出以前に遡及できるように、そのことも県がそれが大事だと思ったらできるように、基金ですから、やったらいいと思うんですね。それ検討すべきじゃないですか。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 厚生労働政務官、どうですか。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○山下芳生君 検討をしていただきたいと、これだけ議論しているんですから。そういう要望出ていますので、大臣からもそういう連絡があるということでしたので、そのことを強く要望して終わります。
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 平野復興担当大臣は、復興交付金を活用する効果促進事業の使途に関する議論で、個人、法人の資産を形成するための事業など、ネガティブリストを定める方向で制度の詳細を検討していると答弁されております。 そこで質問ですが、どうして個人、法人の資産形成するための事業は除外されるんですか。
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 いろいろ言われましたけれども、個人財産の形成になるという理屈で公的支援に背を向けるならば、私は、阪神・淡路大震災のときの政府の姿勢と何ら変わらないことになると、こう思うんですね。 当時、村山総理、それから橋本総理は、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だとして、被災者の最も切実な願いであった住宅再建への公的支援を冷たく拒否されました。私も実は初当選が一九九五年でして、この二人の総理に直接、被災者は自分の力では壊れた…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 住宅は財産という面だけではなくて、人間らしい生活を営むに当たって必要な要素という面があるということをお認めになりました。 もう一つ、阪神・淡路大震災以来、被災者の粘り強い運動で住宅再建に対する公的支援は一歩一歩前進してまいりました。もう釈迦に説法かもしれませんが、私も事実上一緒にやってきた者の一人として振り返りますと、一九九五年の一月に阪神・淡路大震災が起こりました。そして、その直後、しかしながら、先ほどの政府の対応でなか…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 様々な経験を経てというふうにおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。これは、被災者の度重なる運動による私は社会の進歩だと思います。 そこに貫かれている理念は何か。それは、失われた個人財産を補填するのではなくて、失われた生活基盤を回復するための必要な支援だということだと思うんですが、これ、どうでしょうか。
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 お認めになりました。 更にもう一つ聞きます。 平野大臣はよく、これまでの他の災害との公平性の問題ということをおっしゃるんですね。しかし、私、この言葉、本当に非常に心に引っかかるんですよ。 それをおっしゃるんだったら、阪神・淡路大震災の被災者はどうなるんだということが出てくるんですね。阪神の被災者には、住宅再建、残念ながら個人の再建には一円も出ませんでしたよ。その全壊世帯に三百万円支給を今されているのを、じゃ、阪神の皆さんに…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 その趣旨が大変問題なんですよ、その言葉の意味が。 阪神・淡路の被災者の方々が、自分たちが頑張って運動したことによって、自分たちには恩恵、残念ながらなかったけど、私は今からでも遡及できるんだったら遡及すべきだと思いますよ、原点だから。だけど、自分たちが頑張ってできたこの被災者生活再建支援制度が、今般の東日本の大震災の被災者の皆さんにとって、十分とは言えないかもしれないけれども、しかし、生活を立て直す、住宅建て直す土台になった…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 今そういう判断をすることによって、残念だけれども、せっかくこれまでにない制度の拡充がされたことが絵にかいたもちになりかねない問題が起こっているんですね。それは液状化対策であり、例えば防災集団移転事業であります。これは、自治体の負担はほぼなくなるということになっていますが、個人の負担が大変重くて、移転しようと思っても移転できない方がたくさん残っておられます。ここをどうするのかということが今一番の焦点だと思うんですね。 私は、…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○山下芳生君 また最後に個人の財産。個人の財産じゃないんです。生活基盤の回復なんです。そして、それをどうやってやるかと。そこを、被災者がそれで助からないと、そこをあと一押し、一歩ということを言っているのにこたえるのが私は政府の役割であって、これまでやっている、どれだけ頑張っているというのは基準にしちゃ駄目だということを申し上げて、終わります。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 一月に地方税法の一部を改正する法律案が提出されました。それ以降、国会では審議されないのに、民主、自民、公明、三党間でどんどん修正が行われました。こういうやり方は国会と委員会の本来の機能を形骸化するものであって、極めて遺憾だと、一言申し上げたいと思います。 三党協議の結果、納税環境については、元々あった納税者の権利を尊重する条文が削除されてしまいました。そこで、今日は税務調査について聞きたいと思い…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 そうしますと、確認ですが、税務調査というのは犯罪捜査とは違うと、相手方、納税者の理解と協力を得て行うものだという立場から、あえてこういうことを繰り返し書いていると、そういうことでいいですね。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 ということは、納税者の理解と協力が得られるように、これは調査する側が努力することが求められているんだと思います。 そこで、平成二十三年度税制改正大綱、ここに持っておりますけれども、この税制改正大綱では税務調査について事前通知を法制化するということが明記されております。これはどのような趣旨でこう書かれているんでしょうか。