山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 核心をしっかり捉えていただきたいんですが、様々な総合政策とは別に、こういう実際に、これ非婚というだけで同じ一人親世帯なのにこの適用がされずに経済的負担が物すごく、これ、所得税の税額控除だけじゃなくて、それが全部リンクしますから、保育料や家賃にですね、大きいんですよ、これは。低所得者ほど、実はこの適用をされるかどうかで負担が大きく変わるんですね。だから、これはやっぱり自治体任せじゃ駄目だと思うんですよ。 自治体も頑張っていま…
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 じゃ、大綱の中に盛り込むと、それを検討するんですね。
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 検討してもらうんじゃなくて、大臣として大綱の中に盛り込むように働きかけるということでいいですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 今検討していただきたいということは言われましたが、こうした自治体のみなし適用の拡大、それから世論の高揚の大きな力になったのが、昨年九月四日に出された非嫡出子に対する相続差別は憲法十四条一項、全て国民は法の下に平等であって差別されないに違反するという最高裁決定であります。決定後、嫡出子との差別解消を定めた民法の改正も行われました。社会の大きな前進がこの間あったわけであります。 私は、この最高裁決定の核心は、父母が婚姻関係にな…
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 事実を述べているだけで、森担当大臣として、女性活力・子育て支援担当なんだから、その大臣として最高裁の決定をどう受け止めておられるか。法律家でもある大臣に聞いているんですよ。大臣の認識を聞いているんです。
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 大臣として聞いているんですよ、法律家というだけじゃなくて、大臣なんです。 私が大臣として聞きたいのは、この決定の中に、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択し、修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきであると、この認識、これはまさに子育て支援担当大臣として物すごく重い意味があると思っているから聞いているんですよ。いかがですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 その趣旨に外れる事態がいまだにあるんですよ、この非婚の母という点でいいますと。 私は、この最高裁の決定によって非婚の一人親を差別する根拠は失われたと思います。ならば、相続差別が許されないのと同じく、婚姻歴の有無で寡婦控除の適用を差別し、子供に不利益を及ぼすことも許されないことは当然だと思います。これは、もはや非婚の母子の置かれている不合理の軽減を自治体のみなし控除だけに任せておくことはできないと思います。 東京新聞が昨年十…
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 これ大綱にも、法律に基づく大綱ですから、その法律の中にも実際にこの非婚のシングルマザーに対する差別を解消するということが入っていないわけですから、これは、法律では。だから、大綱を幾ら盛り込むといったって、それはなかなか難しいんですよ。だから、やっぱりこの問題はこの問題としてきちっと解決しないと、これはいつまでも残ることになるんです。 沖縄県は母子、父子世帯の比率が全国で最も高いんだそうですが、ここで二〇〇八年から全国に先駆…
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○山下芳生君 是非大臣として本当に責任持って、これ大臣が一番やれるポジションにいるんですよ。そのときにやっぱりやれることはやらないと、そういうことを私は提起している。 同時に、立法府である私たちもこれやろうと思ったらできるんですから、これ超党派でこういう不合理は解決するために力を合わせようではないかということを呼びかけて、終わります。
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 安倍総理は、所信や委員会答弁で、全ての女性が活躍できる社会をつくる、仕事と子育てが両立しやすい環境をつくると述べられています。男性も女性も、仕事と育児など、家族の時間を大事にできる社会の実現は大変急がれている課題だと思います。日本の既婚女性は、結婚や妊娠、出産で過半数の人が仕事を辞めています。一年以上離職して転職した人を加えますと、八割の人が離職、転職をしております。 新日本婦人の会あるいは全労…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 今、森大臣もおっしゃったように、政府の統計でも第一子の出産を機に離職する人が、女性が六割。育児休業を利用して就業を継続している人は一七％にすぎません。 資料一枚目に配っておりますけれども、離職した理由、正社員の場合を調べますと、家事、育児に専念するため自発的に辞めたという方が三五％、就業時間が長い、勤務時間が不規則ということでお辞めになった方が二六％、両立支援策が不十分が二一％になっておりますが、私はこれはゆゆしき問題だな…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 違法なんですよ。しかし、こういうことがあるんですね。 ちょっと具体的な例を紹介したいと思いますが、ある大企業の関連会社の契約社員をしていたＢさん。年末に妊娠を上司に告げると、産休も育休も取れないと言われ、ひどいつわりや切迫流産で二、三週間休む中で、上司から、出勤は三月末まで、十月までの半年は雇用を継続するが、出勤はしないでくださいと言われたと。その間は無給で、保険料は支払うように言われていると。妊娠安定期に入るか入らないか…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 ところが、実態はそうなっていないんですね。さっき紹介したとおりです。しかも、それ確信犯でやられております。 このＢさん、Ｍさんですが、派遣、契約社員でも産休、育休がありますという労働組合のビラを見せても、うちは一般とは違います、産休も育休もありませんと言われたというんですよ。Ｍさんの場合は、労働相談をして、労働組合に加入して、交渉する中でやっと取得を認めさせることができました。しかし、少なくない人がこういう権利を知らずに、…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 やっていても今こういう状況にあるので、とにかくやり方が足らないと思うんですよ。私、さっき紹介したのは、もう誰でも知っている超大企業ですから。これ、具体的な事例を後で森大臣に御報告しますので、きちっと対処していただきたい。 それと、実際に妊娠、出産などで正社員でも一割の女性が解雇、退職勧奨されているわけですので、これは明らかに違法状態ですから、さっき言ったように、森大臣、やっていると言うんだけれども、そうなっていないんです。…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 次に、総理は、我が国の女性の労働力率は子育て期に一旦低下するというＭ字カーブを描いており、希望しながら就業できない女性が三百万人以上いる、まさにこの三百万人の方々こそ大きな力だと述べました。 就業を希望しながらもなぜ就業できていないのか。働く女性が子育てしながら働き続けるために最も重要だと考えているのは、厚生労働省の調査でも、配偶者、パートナーを含む家族の支援、これが五二％でありました。中でも一番望んでいるのは、配偶者、パ…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 年間二千三百七十時間というのは、物すごい長いんですよね。政府は元々、年間千八百時間を目指すと国際公約してきたんですが、これ一日当たり、休日除けば平均十時間働いているということになります。それから、週六十時間以上働いている人が二割、これ週五日制で換算しますと毎日十二時間労働していることになります。月に換算しますと残業時間が八十時間以上となって、これ、厚労省の告示で出している過労死基準を超えるもの、そこに二割の方が働かされてい…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 今、森大臣が一時間何分とおっしゃったんですけれども、これこんなに長いこと家事、育児、日本の男性ができるのかなと私は思ったので。これは休日も含めた数字なんですよ。休日固めてやる人が多いんです。しかし、平日だと、さっき言ったように、連合の調査では二十六分なんですね。この平日に頑張ってほしいというのが女性の願いなんですよ。 内閣府の世論調査でも、子育て世代の男性で仕事も家庭も大事にしたいと思っている人が七割いるんですね。仕事を中…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 特別条項。
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 つまり、厚労省の基準で、特別条項付きの労使協定を届け出れば残業を青天井でできるという仕組みになっているんですね。 従業員三百人以上の事業所のうち年間三百六十時間以上の時間外労働などの特別条項付きの協定はどれほどか。また、過労死基準とされる月八十時間以上の残業が可能な協定のある事業所はどれだけか、お答えください。
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○山下芳生君 今あったとおり、三百人以上の事業所全体で見ても月八十時間以上の残業の協定を結んでいるところが大変多いわけですね。 それで、資料二枚目に東京新聞、二〇一二年七月二十五日付けが一面トップで、「残業協定最長月二百時間 大手百社調査 七割過労死基準以上」という衝撃的な報道をしているものを紹介しました。厚労省が事業所名を公表しないので、東京新聞が一部上場売上げ百社について情報公開を求めて各社にアンケートしたものですが、トップは大日本…