山下栄一
会議録に記録された「山下栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,471 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 元参議院行政監視委員長
- 直近の発言日
- 1993/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 文教科学委員会25 件・25%
- 国の統治機構に関する調査会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 私はちょっと明確なお答えをお願いしたいわけでございますが、実際クラブ活動でも小中高ともにもうすぐ水泳シーズンでございます。飛び込みスタートによってそのような活動も実際展開されるわけでございますし、小学校段階では必修でなくなったというようなお話を今伺いましたんですが、それでよろしいんですか。小学校は必修じゃないと。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 指導方法の徹底、教師の研修、指導方法の工夫等、当然大事な問題でございますが、何度も申し上げておりますように、施設面の管理安全基準、これはぜひとも研究していただきたい。現場の地方自治体等では基準がないままに建築学会のそういう資料によってつくってみたり、またスタート台の問題もそうでございます。スタート台があるプールもあればないプールもあるわけでございますので、そういう明確な基準をつくらないことには、単にこの指導方法の問題だけで…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 大変何といいますか積極的でない取り組みに失望しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、日本水泳連盟の場合は何度も何度も研究を重ねてそういう発表をしておるわけでございますから、文部省の対応は極めてなまぬるいしいいかげんであると言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。 この問題につきまして認識が甘過ぎるのではないかな、こういうことを思いますもので、再度森山文部大臣に御決意をお願いしたい、このように思い…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 次の質問に移りたいと思います。 消費者保護行政の問題でございますけれども、昨年十月から十一月にかけまして、我が党の大阪府本部女性局が消費者行政の実態調査を行いました。大阪府下全市町村対象でございます。三十三市、十町、一村のうち、独立した消費者相談窓口を持っておる自治体が全体の四三％、また窓口で相談業務を担当する中で消費生活相談員等消費者アドバイザーなどの資格を持っている人が約二二％、こういう非常に寂しい結果がわかったわけで…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 具体的に数を挙げていただいたわけでございますけれども、全国の自治体の約半分に満たないわけでございますね。 今ちょっと申しましたけれども、通産大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、消費者保護行政は経済企画庁の方がどちらかといえば熱心で、通産省の方はちょっと対応が冷たいのではないかなというふうに感じておるわけでございます。縦割りを超えまして消費者保護行政の総合力化といいますかの観点から、そういう消費者相談窓口の強化また…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 先ほど申しましたように、そういう消費者保護行政のきめ細かい消費者の第一線の市民の皆さん方のお苦しみに対してサービスするという観点から、消費者相談の窓口強化の問題につきまして、通産大臣、消費者保護行政という観点からお考えをちょっといただけたらなと思います。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 力強い御答弁、ありがとうございました。 消費者教育につきまして文部大臣に御質問したいと思いますが、先ほども視聴覚教材の充実という観点がございましたが、特に消費者教育の教材づくりという観点から、各自治体また消費生活センター、弁護士会等で、また経済企画庁もそういう教材づくり、ビデオ等をつくっておられるとお聞きしておるわけでございますが、若者のカード破産、またマルチ商法など悪徳商法の被害に遭っているという、そういうことがあるわけ…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 では、独自のそういう教材づくりというのは今のところは考えておられないということでしょうか。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 次に、会計検査院と通産省にお聞きしたいと思うわけでございます。 新聞報道によりますと、社会保険庁発注の特殊シール談合事件をめぐる東京地検の業者側の捜査過程で、社会保険庁だけではなくて六省庁、通産省を含む六省庁が発注した印刷物の入札過程でも談合の疑いがある、そういう不明朗な点が出てきたという報道があったわけでございますが、これにつきまして会計検査院の方でこの地検の捜査を受けまして、不明朗な入札方法により税金のむだ遣いの可能性…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 では、通産省にお尋ねいたしますけれども、この談合の疑いにつきまして調査をされたでしょうか。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 通産省の場合は、この五社に占める比率というのが非常に低い、印刷物に関しては発注の面は中小企業向けが大半であるという当院の御報告でございますが、この前衆議院の予算委員会の方で「官公需特定品目の発注実績」、これが資料として提出されたようでございます。これを見ますと、印刷物につきまして平成三年度が一千三十億円ということでございます。そのうち中小企業向けの比率が七三・二％ということでございますけれども、よく見ますと過去五年間の発注…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 それと、先ほど申された問題になった大手業者五社につきましては、通産省としては何らかの処分をされたんですか。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 特に、印刷業界は中小企業が非常に主要な担い手であると思いますので、今後とも、先ほど申しましたようにこの五年間年々中小企業比率が減ってきておるということから、政府全体の発注における中小企業向けの手厚い保護の御指導をお願いしたいというふうに思います。 最後に、先ほども中尾委員からお話がございました旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄の問題につきましてお伺いしたいと思います。 先ほど科学技術庁の方から、特に海洋調査につきまし…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 魚介類に放射能が食物連鎖によって濃縮されていくというふうなことが考えられるわけでございますが、非常に国民の食生活に心配があるわけでございます。 これについて、水産庁は定期的な測量調査を行っておられるということでございますけれども、緊急の特別調査等考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 水産研究所の調査、本来の調査では非常に貧弱であるというふうに考えるわけでございます、予算も科学技術庁の予算とお聞きしておりますので。この点につきましては科学技術庁のお考え、特別緊急体制で調査するという、特に食べ物の問題でございますので、お考えをお聞きしたいと思います。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 特別調査体制のお考えはあるかどうかお聞きしたい。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 もちろん協議していただかなきゃいけませんけれども、食べ物の問題でございますので、非常事態でございますので、緊急の体制をぜひとも組んでいただきたいと思います。 最後に通産大臣、ちょっとお聞きしたいわけでございますけれども、ロシアの政府は陸上の核処理施設がもう満杯である、新しくつくるそういう資金もないということで、特に液体廃棄物の海洋投棄を引き続き続けていくという、そういうようなことを言っておるわけでございますが、政府の中心の…
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○山下栄一君 どうもありがとうございました。 終わります。
第126回 参議院 文教委員会 第4号
○山下栄一君 私の方からは、具体的に四点ほどお聞きしたいと思います。 まず初めに、先月の委員会でも取り上げた問題でございますが、不登校対策の問題でございます。 先ほども御質問ございましたが、先ほど局長からも御説明ございましたように、今回、不登校対策のための加配、教員配置、これが小学校、中学校の義務教育段階並びに高校段階でも考えられておるわけでございます。もちろん、教員の数をふやすことによって現場の負担を軽くするという対応をしていくことも…
第126回 参議院 文教委員会 第4号
○山下栄一君 具体的に、全国教育相談研究会等の団体があると思うんですけれども、そういったところからの陳情も文部省の方にされているようにお聞きをしているんですが、その辺はどうでしょうか。