山下栄一
会議録に記録された「山下栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,471 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 元参議院行政監視委員長
- 直近の発言日
- 1994/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 文教科学委員会25 件・25%
- 国の統治機構に関する調査会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 地方から国への原因究明の要請が来た場合なんですけれども、どういう場合にその要望を受け入れるかという対象の選定等の基準、これはそれぞれ国民生活センターまたは通産検査所等におありだと思うんですけれども、この辺もこれから整備したり、また見直しをする必要があるのではないか。その場合の費用負担はどうなってくるのかということです。こういう要望の受け入れ基準と費用負担の現状、また見直しにつきまして、それぞれお聞きしたいと思います。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 費用負担はどうですか。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 この原因究明体制の問題につきましても、猶予期限は一年ということでございますので、これから地方と中央それぞれの、国民生活センターまた国レベルにおきましても通産検査所、その他の各公益法人の検査機関等、やはりこのネットワークのかなめというのがございましたですけれども、具体的にそのネットワークづくりを整備する必要があるのではないかと思いますので、その辺の強化をしっかりとお願いしたい、このように思います。 次に、紛争処理体制でござい…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 各地方レベルの消費生活センターの現状についてお話があったわけでございますが、とてもＰＬ法の制定に伴って具体的な身近な消費者の相談を処理できるような体制になっておらないという厳しい現実があるのではないかと思うわけでございます。国として直接厳しい指導などできないかもわかりませんけれども、基本的には各自治体の、都道府県の強い取り組みということが非常に重要になっていくと思うわけでございますが、やはりこの辺の大きな理解を広げながら国…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 形としては設置されるようになっておるわけでございますけれども、今お話ございましたように、年に一回とかそういう実態になっておる。また、苦情処理委員会のメンバーにつきましても名誉職等でございまして、具体的に専門性とかそんなことを考えていきますととても機能しておらない、そういう実態ではないかと思うわけでございます。 この苦情処理委員会の地方における紛争処理機関としての役割はこれからＰＬ法導入によりまして大変期待されておりますし、…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 寺澤大臣、今のやりとりをお聞きになりまして、原因究明機関、紛争処理機関もそうでございますが、特に地方レベルの体制が非常に弱体であるということをお感じになったと思うわけでございますけれども、この紛争処理、原因究明機関の整備が緊急の課題である、このように感ずるわけでございます。これを強化拡充を図るという観点から長官の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 長官、前向きの御答弁をどうもありがとうございました。国を挙げての整備体制をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 最後に通産省にお聞きしたいと思います。 先ほどから何度も出ておりますけれども、中小企業に対する支援ということでございます。製品の品質管理強化それから安全性向上のための設備投資が特に中小企業レベルでも非常に緊急の課題であると思うわけでございますが、その対応の面では資全力からなかなか難しい面もあるわけでございまして…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○山下栄一君 ありがとうございました。
第129回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○山下栄一君 今、網羅的な御提言がございましたんですけれども、私の方からはある程度絞りまして意見を申し上げたいと思います。特に企業の社会貢献活動、とりわけ従業員、社員のボランティア活動につきまして少し意見を述べたいと思います。 国民また市民のボランティア活動への関心が特に近年急速に高まっておるわけでございますが、その背景といたしましては、先ほどもございましたように、高齢化社会に急速に進んでおると、その辺から住民の皆さんの特に福祉部門への…
第129回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○山下栄一君 簡潔に御質問させていただきます。 最初に、小富山先生にお伺いしたいと思います。先ほど消費者教育支援センターの活動内容を細かい点にわたって説明されたんですけれども、教員研修とか出張講座とか、それから教材づくり、ビデオその他の教育方法のいろいろ具体的な方法を提示していくということ、企業の支援ということも大事だと思うわけでございます。特に若い人の被害が今頻発しているわけでございまして、そういう意味では中学生、高校生に対する消費者…
第129回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○山下栄一君 最初に木田橋先生にお伺いしますけれども、新エネルギーの問題、先ほどから出てまいりまして、その実用化に向けての取り組みなんですが、例えばアメリカとかＥＣ諸国に比べまして実用化のテンポが少しおくれておるのではないかなということを感じておるわけでございます。 具体的には、全エネルギー供給に占める新エネルギーの割合がただいま一・三％、二〇〇〇年で三％ですか、ということで認識しているわけでございますけれども、一つは先ほどもお話ござい…
第128回 参議院 商工委員会 第5号
○山下栄一君 公明党の山下でございます。 まず、荒木参考人にお聞きしたいんですけれども、経営指導員制度の役割につきましてちょっとお聞きしたいんです。この制度ができてもう三十年以上たってきているとお聞きしております。特に荒木参考人の場合には、先ほどもちょっと触れられました愛野町の話ですけれども、小規模事業者とか中小企業の方に対する個別指導から地域振興また町おこしの積極提案者としての役割というふうな形が期待されてきておるということでございま…
第128回 参議院 商工委員会 第5号
○山下栄一君 せっかくできた法律ですので、そのための何か推進の取り組みみたいなもの、商工会議所として啓蒙活動等はどういう形でされておるんですか。
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○山下栄一君 きょうは大変お忙しいところ、また非常にわかりやすく簡潔なお話をいただきましてありがとうございました。時間がもう切迫しているんですけれども、簡潔にちょっと質問させていただきたいと思います。 長期のエネルギーの確保をどうしていくかという大きな問題を考えた場合に石油代替エネルギー、それとあと石油の方向、本当に実態を考えれば考えるほど難しい、そういう現実が明確になってきているのではないかと思うわけです。先ほど原発のお話にございまし…
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○山下栄一君 法案に即しましてお尋ねしたいと思います。 中小企業者にとっては、新分野への進出といいましても、極めて厳しい長期にわたる不況の中で悪戦苦闘しておるというそういう現状では決断が非常に容易ではない、このように思うわけです。この法律の実効性を高めるために、午前中も先ほどもお話がございましたですけれども、中小企業者へのバックアップ体制が具体的に必要である、このように思います。 午前中も、具体的な示唆を与えるために、新分野進出の成功例…
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○山下栄一君 海外進出の情報の場合もそうですけれども、ジェトロというのも地域にきちっとそういう組織があるということですね。
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○山下栄一君 海外進出の話になりますけれども、全然経験ない方が日本の商習慣とか労働慣行と全く違う世界に行くわけですから、具体的なアドバイス体制、単なる情報だけじゃなくて、やりとりしながら相談しアドバイスできるというような、そのような人員等の体制もジェトロの地方事務所にあるということでしょうか。
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○山下栄一君 この法案の十一条の指導、助言、特に都道府県の場合も「行うものとする。」と書いてあるわけですが、特に都道府県、場合によっては市町村の窓口の体制ですけれども、実際に中小企業者が計画を作成する段階、ここで県が具体的にアドバイス、指導できることが必要だと思うのですね。そのためにはやっぱり県職員の指導力の向上とか、そういうバックアップ体制が必要であろう。そのための予算措置を伴う支援、これは考えておられるのかどうかということ。 またさ…
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○山下栄一君 この法案そのものの実効性を高めるために技術分野における具体的な中小企業者そのものへの支援もやっぱり必要であろうと思いますので、この点も特に御検討をお願いしたいと思います。 それから、予算との関係で、第九条に「国及び都道府県は、」、ちょっと飛ばしますけれども、この新分野進出等への「事業に必要な資金の確保に努めるものとする。」、こういう条文があるのですけれども、これは具体的にどのようなことなのでしょうか。
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○山下栄一君 十二条の雇用安定の問題、先ほどお二人の方が質問されたわけですが、やはりある程度新分野進出、海外進出は配置転換、人員削減等を伴う場合も出てくるであろうと、こういう痛みを伴うことを覚悟したことがこの十二条の規定であるのではないかと思うわけでございます。 ところが、内容的にはそれぞれ努力規定になっているわけでございますので、「必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」という規定からさらに一歩踏み込んで、具体的な手だてまで保証する…