産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号

○会長（櫻井規順君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨十一日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○会長（櫻井規順君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー供給の課題と対策に関して、参考人から御意見を聴取いたします。 　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・エネルギー計量分析センター所長官田満君、石油連盟専務理事能登勇君及び電気事業連合会専務理事畔柳昇君に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　参考人の皆様から、エネルギー供給の課題と対策に関しまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　議事の進め方といたしましては、初めに、二十一世紀に向けたエネルギー供給の課題と対策について、宮田満君から三十分以内で御意見をお述べいただき、続いて、二十一世紀に向けたエネルギー安定供給の確保と供給システムの整備について、能登勇君及び畔柳昇君からそれぞれ三十分以内で御意見をお述べいただいた後、二時間程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。 　本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員の方々に自由に御質疑を行っていただきたいと思いますので、質疑を希望される方は挙手をし、私の指名を待って御質疑をお願いいたします。 　なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず宮田参考人からお願いいたします。

○参考人（宮田満君）　エネルギー経済研究所の宮田でございます。 　それでは、座ったままで御説明させていただきます。 　私の説明の後、それぞれの分野の専門家の方々が御意見を述べられるはずでございますので、私の説明はかなり一般的な説明となることをお許しいただきたいと存じます。 　お手元にグラフを主とした資料がお届けしてあると存じますので、それをごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。 　まず、エネルギー供給を取り巻く国内外の諸情勢の現状ということでございます。 　御承知のとおり、ことしは第一次石油危機以来ちょうど二十年ということになるわけでございます。きょうの説明の前提といたしまして、最初の二枚のグラフでこの二十年間をごく簡単に振り返ってみたいと存じます。 　エネルギー問題の課題というのは、恐らく一言で言いますと、長期的な化石燃料の枯渇の問題、それから最近非常に大きな問題としてクローズアップされております地球温暖化の危険の問題、そういった問題に対処しながらエネルギーの安定供給、国民生活の維持、経済発展に必要なエネルギーの安定供給を確保することにあると言うことができると存じます。こういった問題についてこの二枚のグラフがある程度の示唆を与えるのではないかと存じます。 　まず第一図が日本の石油の輸入価格の動きでございます。 　一九七三年、第一次石油危機が起こった年を一〇〇として指数化して書いたグラフでございます。まずドル建ての輸入価格、このグラフでは細かい点線で書いてございますけれども、ドル建ての輸入価格で見てまいりますと、石油危機以前は大体二ドル前後、こういうことでございました。このグラフでは九一年までしか書いてございませんけれども、最近は十七、八ドル、こういうことでございますから、第一次石油危機以前に比べますと約九倍ぐらいということになります。しかし円建てで見ますと、当時一ドル三百六十円であったものが最近では百円台にまで上昇したということでございますから、円建てで見ますと三倍程度でございます。 　具体的に申し上げますと、六五年平均が四千五百円弱でありました。このグラフ、九一年では一万五千八百円ほどであります。恐らく九三年、本年度の平均は一万三千円程度ではなかろうかというふうに思います。ということで、約三倍程度ということになるわけであります。 　さらにこの間、一般物価水準の上昇がございましたから、物価指数でデフレートいたしますと、このグラフで見ていただきましても、物価指数でデフレートした後の六十年価格での実質価格というのは、六五年が一万三千六百円、それから九一年が、一番右下にございますように一万四千五百三十円ということで、九一年当時で大体石油危機以前の水準とほぼ実質的には同じである。ことしはさらに下がっておりますから、石油危機以前よりもむしろ実質的には安くなっているということが言えるわけであります。 　さらに申し上げますと、この間に所得水準が非常に高まっている。国民一人当たりの所得水準は六五年ぐらいに比べますと三倍余りに高まっておりますから、所得水準から見た石油価格というのは石油危機以前に比べますと大変安くなっている、こういうことが言えるのではないかと思います。このことがエネルギー需要の動向に非常に大きな影響を持っているわけであります。 　石油危機以後、省エネルギーの努力が行われまして大きな成果が上げられたことは御承知のとおりでございます。現在では当面利用可能な省エネルギー技術がかなり一巡したこと、それから今申し上げましたように、石油価格の実質的な低下から、企業にとってはコスト削減のためには省エネルギーが余りインセンティブを持たなくなってきたこと、あるいはコスト削減のためには省エネルギーよりも省力化の方が効果が大きい、多少エネルギーを余計に使っても省力化した方がコスト削減には効果が大きい、こういったようなことがありまして、省エネルギーが最近では余り進まない。で、エネルギー需要が着実な増勢にあるというふうに言えるのではないかと思います。 　こういうことで、石油の実質価格が低下したということは、国民生活の観点からいいますと大変結構なことだと思います。しかし、冒頭申し上げましたように、化石燃料の枯渇あるいは地球環境問題に対応しながら安定供給を確保するというエネルギー政策の課題からいたしますと省エネルギーが進まないということ。省エネルギーが進まないということは、したがってまたエネルギーの安定供給確保への負担が増すということでございますので、そういう点からいきますと必ずしも喜んでばかりはいられないということではないかと存じます。 　こうした動きは世界的にも同様でございまして、第二図で石油の世界全体の生産量といいますか、年間で見ますと生産量イコール需要量と考えていいと思いますが、世界全体の石油の需要の動きがグラフ化してございます。先ほども第一図で示しましたように、一九八六年に石油価格の暴落ということがございまして、八五、六年を底に世界的な景気上昇もございまして石油の需要は再び着実な増勢を示しているということがこのグラフからおわかりいただけると思います。 　その供給源を見ますと、第一次石油危機以前はＯＰＥＣが過半を示していたわけでございます。石油危機以後ＯＰＥＣの生産は停滞、特に第二次石油危機以後ＯＰＥＣの生産は大幅な減少を示し、他方、非ＯＰＥＣ諸国の生産は着実な増加を続けてきたわけでございますが、八〇年代半ば以降この傾向にかなり変化があらわれてきているわけでございます。つまり、ＯＰＥＣ以外の諸国の生産はほとんど横ばいに転じているわけでございます。これは北海油田の生産がもう既にほぼ頭打ちに達したこと、それからアメリカなどでは八六年以降の石油価格の低下によりまして炭鉱開発あるいは増産の意欲が低下していること、それから旧ソ連での経済改革の混乱に伴いまして旧ソ連の石油生産量が大幅に減少していること等々によるものでございます。 　したがいまして、八〇年代半ば以降の石油の世界的な需要の増加というのは専らＯＰＥＣ諸国によって賄われているというのが現在の状況でございます。これは長期的に見ましてもほぼこの傾向は続くというのが一般的な見方でございまして、ＯＰＥＣ諸国以外の生産は余り増加しない、したがって需要量の増加というものはほぼＯＰＥＣ諸国によって賄われていくということであろうかと思います。 　当面の石油情勢につきましては後ほど能登さんの方からお話があろうと思います。こういう状況の中で、短期的に価格は軟調というふうに考えられておりますが、かなり長期にわたって考えますと、こういった情勢から次第に需給は引き締まってくるというふうに見るべきではなかろうかというふうに存じます。 　次に、我が国の長期エネルギー需給の展望についてでございます。需給見通しにつきましては、この調査会で本年二月に私どもエネ研の藤目が説明した経緯がございますので、詳しい説明は省略したいと存じます。 　第三図にごく簡単にそのグラフ化したものを載せてございます。ちょっと見にくくて恐縮でございますが、二〇〇〇（Ａ）と書いてあるのが政府見通しといいますか総合エネルギー調査会の二〇〇〇年の見通し、それから二〇〇〇（Ｂ）と書いてあるのがエネ研が昨年作成しました見通してございます。 　政府の見通しは当然のことながら努力目標、政策目標でありますし、エネ研の見通しは民間シンクタンクといたしまして単純な予測あるいは前提条件を変えたときのいわゆるシミュレーション分析という性格のものでございます。両者を単純に比較することはできませんけれども、政府の努力目標を見てみましても、これは相当な省エネルギー努力を前提にした目標でございます。その場合であっても、やはりエネルギー需要は今後着実に増加せざるを得ないということでございます。左から二番目に一九九二年、昨年度の実績が載っておりますが、昨年度の実績をもとに考えますと、今後二〇〇〇年までせいぜい年率で一％程度の増加でないとこの政府見通しにおさまらない、こういうことでございます。 　本年は御承知のとおりの不況でございまして、この四－六月期までしか数字が出ておりません。四―六月期の数字で見ますと、前年同期比〇・七％の増ということで、本年度に限って言いますれば低い伸びに終わるだろうというふうに思います。今後二〇〇〇年まで果たしてどの程度の伸びになるというのはかなり問題のあるところだろうと思います。 　それから供給面の中身を見ますと、政府見通しては原子力開発を積極的に進めるということでございます。現時点で見ますと、政府見通しの達成は原子力に関しましてはもう既に困難であろうというふうに思われます。その原子力の穴を埋めるというのは、やはり結局のところ主として石油ということにならざるを得ないのではないかと存じます。こういった着実な需要の増加というのは日本だけではなくて、世界的に見てもそうでございまして、第四図に国際エネルギー機関、ＩＥＡがことし発表いたしました需要見通しをグラフ化してございます。 　私ちょっと資料を間違えまして、（１）でＯＥＣＤ分を載せてしまったものですから、後から差しかえということで一枚紙が挟んであると思いますが、後から挟んだ方が世界全体のエネルギー需要でございます。もう一枚めくっていただきまして、（２）の方で地域別、つまり先進国、旧ソ連東欧、発展途上国、三つに分けた需要の量が書いてございます。これからおわかりのとおり、先進国といえどもまだ着実な増加というのが見込まれている。それから、発展途上国についてはかなり急速にエネルギー需要が二〇〇〇年、二〇一〇年にかけて増大するであろうということがＩＥＡの予測によっても明らかにされているところでございます。 　それから、これをエネルギー源別に見たのが、もとに戻りまして（１）のグラフでございます。石油の伸び率は小さいもののやはり今後増加をするであろう、増加せざるを得ないであろうということが予想されております。伸び率が高いものとしては天然ガス、それから石炭、こういうことでございます。 　以上、ごく簡単でございますが、長期エネルギー 需給の見通しの御紹介でございます。 　三番目に、エネルギーの安定供給の確保についての対策ということでございますが、これもそれぞれの分野につきましては後でより詳しい御説明があると思いますので概括的な話に終わらせていただきたいと思います。全般的に言えば、私としましても新しいアイデアがそうあるわけではございません。現在やっている対策あるいは考えられている対策を着実に、効果的に実施するということ以外にないのではなかろうかというふうに思います。 　まず、石油、ＬＰＧにつきましては、後ろの方の第五図に示しましたように、御承知のとおり中東依存度が四分の三と大変高い、こういうことでございます。 　中東情勢につきましては、冷戦の終結あるいはイスラエルとＰＬＯとの和解の方向といったようなことで安定化の方向に向かいつつはあるものの、依然としていろいろ不安定要因が残っているということもございまして、やはり供給源の多様化を図る、あるいは安定供給源の確保のための自主開発の推進を行う、そのためにも産油国との関係強化を図るといったようなことが基本ではなかろうかというふうに思います。あわせて、備蓄を引き続き推進するということも安定供給の確保の一つであろうと思います。 　それからＬＰＧにつきましても、やはり八割は中東からの輸入に依存している。八割のうち五割がサウジアラビア、残りの三割がその他の中東地域ということで、これまた石油以上に供給源が集中している。こういうことでございますので、ＬＰＧにつきましても石油と同様、供給源の多様化を図る、あるいは備蓄を考えるといったようなことが必要であろうというふうに思います。 　それから第二に、天然ガスといいますか、ＬＮＧでございますが、これも第六図に供給源を示しましたように、大体半分が現在のところインドネシアに依存しているということであります。その他マレーシア、ブルネイ、オーストラリアを含めて九〇％以上、こういうことでございます。 　天然ガスにつきましては、クリーンなエネルギーであるということ、かつ地球温暖化に関連いたします炭酸ガスの排出量が少ないエネルギーであるということで、各国とも注目を集めつつあるところであります。今後世界的に需要の拡大が予想されるわけでありますから、各国との競合が激しくなるということも予想されるわけでございます。日本としては、資源国と協力しながら新しい供給先の開発あるいはそのための先行的な調査等を行う必要があろうと思います。 　それから、ＬＮＧの場合には輸出側で大変大規模な開発、大規模な設備を必要とする。輸送にＬＮＧタンカーという大変高価な船を必要とするということのほかに、輸入基地の方でもかなり大規模な投資が必要であります。ＬＮＧの需要の一層の拡大のためには国内でのパイプライン網の整備といったようなことも考慮する必要があろうかと思います。ＬＮＧについても備蓄を考えるということになりますと、海外でやっておりますような地下貯蔵といったような問題についての可能性の調査といったようなことも重要ではなかろうかと思います。 　それから第三に石炭でございますが、石炭については、石油に比べますと公害の負荷が大きい、炭酸ガス排出量も大きい、あるいは燃焼後の石炭殻の処理等で石油に比べて使いにくいといったようないろいろな問題を含んでおります。これを使いやすくするクリーンコールテクノロジーの開発というのが課題となっているわけでございます。ＡＰＥＣでも現在その検討が進められつつあるところでございます。そういったものが開発されますと、世界的にも需要の増加がさらに進むということが予想されますから、ここでも海外の安定供給源の確保のために資源国との協力による開発が必要になるのではないかと思います。 　それから第四に電力につきましては、やはり原子力発電について安全性の確保に努力しながら国民の理解を求めて建設を推進するというのが大事であろうと思います。 　また、原子力等の大型の発電所の建設が難しくなっていることを考えますと、燃料電池の開発等による分散型電源の開発が進むといったことも望ましいことだと思います。その場合に、こういうユーザーによる分散型の電源の開発は、電力会社の系統電力との接続という問題を生じてくると存じます。 　分散型電源の推進が電力会社のピークロードを減らす方向に進めば、恐らく電力会社にとっても好ましいことと思いますけれども、電力会社のピークとオフピークとの差を拡大するような方向に進みますと、電力会社の負荷率をさらに低めることになりまして、コスト面でも問題を生ずるということになるでありましょう。系統電力との接続、つまり電力の売買をどうするかという点については、慎重に検討する必要があろうかと思います。 　それから第五に、間接的な供給確保策という形で幾つかの問題を提起しておきました。直接的なエネルギーの供給確保策のほかに、供給確保と同様な効果を持つものとしてこういうものがあるんではないかこういうことでございます。 　例えば省エネルギーによって百万トンの石油を節約するということは、百万トンの石油供給を確保するのとほぼ同等の効果を持つということでありましょう。そういう意味で省エネルギーというのは、ただ単に地球環境問題あるいは枯渇性資源対策というだけではなくて、供給確保策としても非常に重要な意味を持つものであるというふうに思います。省エネルギーにつきましては、この調査会でも既に御検討済みのことでありますのでこれ以上触れる必要はないと存じます。石油代替エネルギーの技術開発もやはり同様に安定供給確保の効果を持つというふうに思います。 　それから、海外諸国へ日本のすぐれた省エネルギー技術を普及するような技術移転というのも、地球温暖化防止に貢献するだけではなくて石油などの各エネルギーの世界的な需給を緩和する効果があるという点で、翻って日本の供給確保に裨益するものであろうというふうに思います。 　また御承知のとおり、旧ソ連、東欧の原子力発電の安全性というのは日本に比べるとかなり劣っているようにうかがえます。もしこれら諸国でまた大きな事故でも起こりますと、旧ソ連、東欧と日本とでは事情が異なると言ってもなかなか一般の国民の理解を得ることは容易ではないというふうに思います。日本の原子力発電の推進にも大きな悪影響を与えるということが心配されるわけでして、これら諸国あるいは発展途上国の原子力発電の安全性への協力という問題も、それ自体の重要性に加えまして日本の供給確保の点から見て重要な問題ではなかろうかと存じます。 　それから最後に、エネルギーの供給システムの整備ということでございますが、各エネルギー産業内でのシステムの問題につきましては各専門の方々からお話があると思いますので重複を避けまして、エネルギー間、エネルギー産業間の問題についてちょっと一言だけ触れておきたいと思います。 　今後、恐らくエネルギー間の競合というのがますます強まるのではなかろうかというふうに思います。幾つかの例を挙げますれば、家庭における冷暖房での電力と都市ガスとの競合、あるいは都市ガスとＬＰＧとの競争。それから電力会社とユーザー側の分散型電源との競合。あるいは将来について考えますと、貴重な石油を節減するという点ではガソリン車にかわる圧縮天然ガス、ＣＮＧ車あるいはメタノール車、都市公害の観点からの電気自動車といったようなものが出てくると思われますが、そういったものの間でのさまざまな競争、競合が出てくるだろうと思います。 　これらについては、競合を促進する方ができるだけ競争原理を働かせるという意味で必要なことと存じます。いたずらに従来の固有の分野を守るということではなくて、経済性それから枯渇性資源の保全、地球環境の保全等総合的な観点から、できるだけ競争原理も働かせつつ最適なあり方は 何かという検討が今後必要になるというふうに存じます。 　以上、極めて概括的、常識的な話に終始いたしたが、私の説明を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○会長（櫻井規順君）　どうもありがとうございました。 　次に、能登参考人からお願いいたします。

○参考人（能登勇君）　能登でございます。よろしくお願いいたします。 　お手元にお配りしてございます資料に基づきまして御説明いたします。 　一枚めくっていただきますと目次が出ておりまして、一．石油を取り巻く国際情勢の現状と見通し、それから二．石油を取り巻く国内情勢の現状と見通し、それから下の方に参りまして三．石油の安定供給の確保策、四．石油の供給システムの整備、これが御指示のありましたテーマでございまして、それをそれぞれにまた区分けいたしまして記述してでございます。 　いい機会でございますので、できるだけたくさん御説明をと思いまして情報を少し盛り込み過ぎまして、これ全部御説明しますと三十分でおさまりませんので要点だけ、それと今の宮田さんの御説明と重複を避けながら説明させていただきたいと思います。 　一枚めくっていただきまして、一ページでございます。 　まず、確認埋蔵量の問題でございます。一体どこに石油はあるのかということからでございます。 　これは世界全体で九千九百七十億バレル、約一兆バレルあると言われております。年生産量が二百十九億バレルでございますので、このペースで掘っていくとあと四十六年でなくなる、こういうわけでございます。もちろん、その四十六年の間にはまた新しく発見されるでありましょうから四十六年ですぐなくなるわけではございませんが、一応の目安ということでございます。 　特にありますのは中東でございます。六六・四％が中東にございます、これは可採年数、あと何年分かということで見ますと百四年分あるということでございます。圧倒的に中東にある。もう少し細かく申しますと、サウジアラビアに二五・九％ある。以下、クウェート、イラン、イラク、アラブ首長国連邦、四つ国がございまして、ここに大体一〇％ずつある。こういうふうにお考えいただければと思います。圧倒的に中東に賦存しているというのが特徴でございます。 　それから次に二ページに参りまして、主要国の生産動向でございます。 　一九九二年、左の方の欄で申し上げまして、ＯＰＥＣが二千四百万バレル、四〇・一％を供給、生産いたしております。サウジアラビアが一日八百二十万バレル、一三・七％でトップでございまして、以下ここに生産量の順番に並んでおります。 　右側に一九九〇年の生産の表がついておりますが、一九九〇年と申しますのは湾岸戦争が始まります前の数字でございます。湾岸戦争のときでどういうふうに変わってきたかということでございまして、詳しくはお見比べいただきたいんですが、サウジアラビアが九〇年の数字では六百三十万バレル。それが今八百二十万バレルと約百九十万バレルふえております。その分はどこで減ったかと申しますと、ＯＰＥＣの欄の下から二番目にイラクがございますが、これが二百八万バレル出しておりましたのが今は四十万バレル。これは禁輸措置がとられておりますから国内向けの生産だけになっておりますので、ここで大きく減っております。これと、クウェートが最近大分復興が軌道に乗っておりますけれどもまだ若干減っておるということもございまして、その分を大体サウジが引き受けておる、こういう格好になっております。 　それから次、三ページに参りまして、需給動向でございます。 　これは先ほどの宮田さんの説明と重複しますので省略いたしますが、下から三番目のＯＰＥＣのシェアという欄がございます。そこを右に見ていっていただきたいんですが、一九七三年、第一次石油危機のときにはＯＰＥＣのシェアは五三・五％でございまして、それがずっと落ち込みまして、一九八五年には三〇・一％まで落ち込んだ。それがまた逐次復活してまいりまして現在では大体四〇％がＯＰＥＣのシェアということになっております。どうしてこういう動きになったかにつきましては先ほど宮田さんから御説明があったとおりでございます。 　当面の問題点でございますが、ＯＰＥＣの生産枠が維持されるかどうかというのが一番大きな課題になっております。二千四百五十二万バレル・パー・デーというのがＯＰＥＣが取り決めたシーリング、今の生産上限枠でございますが、これが実際には守られておりません。クウェート、イラン等が増産をしているということで、このために今非常に市況が弱含みでございます。この二千四百五十二万バレル・パー・デーというのを減らす必要があるんじゃないかということで、今ＯＰＥＣの間でしきりに相談が行われているという段階でございます。 　そういった段階でございますので、今現在イラクの輸出というのは禁輸措置がまだ続いております。これがいつ解除になるかというのが大問題でございまして、これが解除になるとイラクの二百万バレルというのがまた市場に出てくるということで、短期的にはこれが一番、要するにＯＰＥＣがシーリング、生産上限枠を守れるかどうか、それからイラクの復帰がいつになるかというのが当面の大問題でございます。 　それから二番目は、旧ソ連、ロシアの生産が落ち込んでいるそうだが、それはどういう影響があるかという御質問をよく受けるんですが、ここにございますように、一九九一年の第一・四半期は千八十万バレル・パー・デーという生産であったものが、どんどん時間を追って減ってまいりまして、一九九三年の第三・四半期になりますと七百六十万バレルという数字に落ち込んでおります。かつては千二百万バレル出したこともある国ですが、非常に現在は経済の混乱もありまして生産が落ち込んでいる。しかし、需要の方も落ち込んでおります。 　したがいまして、その生産と需要の差である輸出余力というのは、ごらんになってわかりますように大体二百万バレルという輸出力はそのまま維持されておりますので、現時点ではこれが大きな波乱要因にはなっておりません。ただ、こういった不自然な状態がいつまで続くのかという問題は常に残っております。 　それから長期的な課題といたしましては、やはり先ほど申しましたように、埋蔵量の面からいっても生産の面からいっても圧倒的に中東でございますので、この地域が平和でないと非常に困るということで、中東和平をどうやって確保し維持していくかということでございます。 　政治的な平和というのは紆余曲折があってもだんだん実現すると思いますが、問題はその後経済でちゃんと裏づけができるか。経済運営がうまくいきませんと、やっぱり政情不安になりますので、そういった政治、経済とあわせてこの地域の平和、和平をどうやって確保していくかというのが大問題かと思います。 　それとロシア経済。やはり大産油国、かつては世界一の産油国であったわけでございますので、そこがどういう格好で政治、経済が安定していくかというのが大問題でございます。 　それから新規油田。これにつきましては、よく皆さん新聞等でごらんになりますように、タリム盆地ですとかシベリアの北極圏でありますとかあるいは深い海、もう千メートル以上、海の底まで千メートルぐらいあって、そこからまたさらに二千メートル、三千メートル掘る、こういうところの開発もこれからやろうという動きが出てきております。ただ、いずれにしましても現在の技術ではなかなか問題がありまして、さらにすぐれた高度な採油技術の開発が必要でございます。 　こういったものが今後の中長期的な課題になっているわけでございます。 　それから二番目に、四ページに参りまして国内情勢の現状と見通してございます。 　石油業界の現状につきましては、業界の概況、いい機会でございますのでいろいろ紹介させていただいておりますが、これについてはちょっと説明を省略いたしまして、一枚めくっていただきまして五ページ、上から三分の一ほどに（ｆ）というところがございます。年商売上高が約十五兆円であると記載してございますが、後でまた詳しく御説明いたしますが、このうち五兆円は税金でございます。十兆円のネットの売り上げに対して五兆円の税金がかかっておる。したがって、それが全部消費者に代金の形で御負担いただいているんで、売上高としては十五兆円立っておりますが、三分の一、五兆円は税金であるということを、これは後でまたもう一度述べさせていただきたいと思います。 　それから、燃料油の需要と原油処理量の推移でございます。 　昭和二十五年には原油処理量はわずか三万七千バレル・パー・デーでございまして、それが現在では約三百九十六万バレル・パー・デー、約四百万バレル・パー・デーということになっております。いろいろ出入りがございまして、ピークでございましたのは四十八年四百四十八万八千バレル・パー・デー、これがピークでございまして、これが第一次オイルショックでございます。その後、石油価格が高騰いたしまして需要が減るということで処理量も減りまして、六十二年には二百八十七万六千バレル・パー・デーということになっております。これがボトムでございまして、以後回復いたしまして、現在の約四百万バレル・パー・デーということにまで回復をいたしております。 　一番下にトッピングの稼働率という欄がございます。六十二年のところをごらんいただきますと六〇・九％ということになっておりまして、これが稼働率でもボトムでございます。以後逐次回復いたしてまいりまして、平成元年七〇・一％であったものが平成二年に七七・三％とぽんと飛び上がりまして、後大体その水準で動いてきている、さらにふえて八割前後まできているという点でございます。 　これは、湾岸戦争の際に石油製品価格が高騰いたしまして、製品の輸入を抑えて国内生産に振りかえるという措置をとりましたために稼働率が上がっております。それが今日まで大体続いているということでございます。 　それから次が六ページでございますが、燃料油の需要構成でございます。 　一番左に昭和三十五年の欄がございまして、一番右に平成四年の数字が入っております。これを見比べていただきたいんですが、ガソリンが一九・八％が二〇・七％、ほぼ横ばいでございます。ナフサは二・九％が一五・七％ということで非常に伸びております。それから一つ飛ばしまして灯油、これが六・五％であったものが一二・一％とほぼ倍増しております。それから軽油七・二％が一七・九％、非常にこれは伸びております。それからＡ重油が八・八％であったものが一二・一％でございます。Ｂ重油が一五・五％あったものが今は〇・一％、実際上は商品としてはもうゼロに等しいということになっております。それからＣ重油が三八・六％であったものが一九・六％というふうに、要するにＢ重油、Ｃ重油というもののウエートが非常に下がったということでございます。これを需要の軽質化というふうに言っております。 　Ｂ重油がどうしてなくなったかということにつきましては、下に（注）がございますので説明は省略させていただきます。 　それから、原油、石油製品輸入量の推移でございますが、これは石油製品の輸入の欄をごらんいただきたいんですが、六十二年度には四千九百三十一万キロリットル製品を輸入しておりました。平成元年までほぼ同じレベルで、平成二年からそれが約四千万キロリットルに大きく減っております。これが、先ほど申し上げました製品輸入を減らして国内生産に振りかえたというのがここの数字にあらわれてきておるわけでございます。その後さらに製品輸入の方は大体減る傾向にあるということでございます。 　主要な原油輸入先につきましては、先ほど御説明がありましたので省略いたします。 　それから、七ページに参りまして原油輸入価格の推移でございますが、これにつきましても先ほど御説明ありましたので省略いたします。 　次に、我が国の石油業界が現在当面しております課題について御説明いたしたいと思います。 　まず、規制緩和でございます。 　規制緩和につきましての基本的な考え方は、ここに（１）平常時における石油供給については、石油産業の自律的活動に委ねることが基本」である、「（２）政府は、緊急時またはこれに準ずる事態における安定供給を確保するよう民間活動を補完」する、こういう大方針のもとに五カ年計画でアクションプログラムをつくりまして、この（注）に書いてございますような具体的な規制緩和を実施いたして、現在必要な規制緩和はすべて行ったという状況にございます。 　今後につきましても、今後の石油の安定供給に支障のない範囲で取り組んでいくことが肝要ということでございますが、現在残っております規制どれをいじりましても、こういった安定供給に支障がないかどうか十分吟味を必要とするものでございまして、これについては今後十分慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　それから、次が税の問題でございます。 　「税制の抜本改革と石油諸税の軽減」というサブタイトルがついておりますが、まず総論といたしまして非常に税金が高いということでございます。八ページをごらんいただきます。ガソリン税が二兆六千二百億円、軽油引取税が一兆三百億円とずっと並んでおりまして、締めて四兆四千億円という税金がかかっております。 　先ほど五兆円と言ったじゃないかというふうにお覚えだと思いますが、実は、売り上げが十五兆円でございますのでその三％の四千五百億円の消費税がかかっております。それをこれに足しますと大体丸くして五兆円というふうに言っているわけでございます。 　（ｂ）にございますように、この税の額というのは国税収入の五％、間接税収入の一九％に当たります。また石油の一バレル当たりに換算いたしますと約二十七ドルということになりまして、最近の原油の輸入価格十八ドルを大きく上回っているということでございます。先ほど申しましたように、総売り上げの十五兆円中五兆円が税金ということで、税負担率は三〇％を超えているということでございます。 　こういった、単に額が多いだけでなくて非常に不公平な点がある、そこをぜひ直していただきたいというのが（Ｂ）の問題でございます。 　消費税が導入されるときに、他の物品に課せられていました既存の個別間接税というのは廃止をするか、あるいは調整併課の措置によりまして税負担の見直し、軽減が行われましたが、石油諸税だけは特定財源であるという理由から単純併課ということで、既存の石油諸税にさらに四千五百億円もの消費税が上乗せされるという極めて不合理、不公平な措置がとられた経緯がございます。 　そもそも消費税というのは、それまでの個別間接税というのが非常に品目間にもアンバランスがある。コーヒーに課税されて紅茶は非課税だとか、ゴルフ用品に課税されてテニス用品は非課税だとか、あるいは乗用車、テレビ、そういった今や一般の大衆商品になっているものの税率が非常に高い。そういったことを一挙に直そうということで、全部そういうものをやめて一律に広く薄く公平に、例外なしに消費税を入れようということですから、本来酒税にしろたばこ税にしろあるいは石油諸税にしろやめるべきものだったわけですが、いろいろ事情があって酒税、たばこ税等は残った。それにしても、やっぱり消費税を上積みするのは ひどいから少なくとも消費税相当分だけは酒税あるいはたばこ税を安くしよう、こういう措置がとられまして、これを調整併課と呼んでおります。石油はそれすらやっていただけなかったということで、今税制の抜本見直しが行われているときでもございますので、何とかこれをぜひ実施していただきたいというのが我々の要望でございます。 　要するに、四兆四千億円石油諸税を払って四千五百億円消費税を払っている。消費税の四千五百億円はちゃんとお払いしますから、その分石油諸税の方を安くしていただきたい。したがって、率にいたしますと四兆四千億の中の四千五百億でございますから大体一〇％、ですから一律一〇％減税していただきたいというのがお願いでございます。九ページの下から四行目あたりから書いてあるのがその趣旨でございます。 　それから十ページに参りまして、こういった非常に税金が高いことにつきましては産油国からも非常に批判があるということ、これはもうよく御承知のことだと思いますので省略いたしますが、これも念頭に置いていただきたいと思います。 　それから、次が軽油の低硫黄化でございます。 　ディーゼル車が排出する窒素酸化物を除去するための装置は硫黄酸化物によって非常に腐食されやすい性格を持っております。そのために軽油中の硫黄分を減らさないとそういった装置がすぐ壊れてしまってＮＯｘ対策にならないということがございまして、そこで昨年の十月からそれまで〇・四％でございました軽油中の硫黄分を〇・二％まで下げるということにいたしまして、それからさらにおおむね五年以内にこれを〇・〇五％まで引き下げることとしております。〇・二％までの引き下げは附属装置の強化により可能だったわけですが、〇・〇五％まで引き下げるとなりますと設備本体の更新が必要で、多額の資金を必要とする。この資金調達をどうするかというのが非常に大きな問題になっております。 　それとあわせまして、十一ページに参りまして二次処理用設備の強化ということでございます。 　先ほど需要の方は重油が減って軽い方のガソリン、軽油、灯油、こういったところがふえていると御説明いたしましたが、原油の方は、こういった軽い油がとれる原油は品薄になってきておりまして、重油がたくさん出てくる、重油が余る傾向にございます。それで、出てきた重油をもう一度処理してガソリンとか軽油、灯油、そういったものに変えていく設備が必要でございまして、これにも非常に資金を要する、これも大きな問題でございます。 　それから、最近話題になっております差益還元の問題でございます。 　石油業界では毎月製品価格を改定しまして、製品価格とそれから原油・輸入石油製品価格とを連動させるシステムをとっております。要するに、キロリットル当たりで原油が千円上がれば製品も千円上げる、逆に二千円下がれば二千円下げる、こういう仕組みをとっております。これは湾岸戦争のときに、資源エネルギー庁の指導によりまして便乗値上げを防ぐために始められた制度でございますが、その後戦争は終わりましたが、業界の自主的判断により継続して今日に至っております。これは毎月の新聞に報道されております。元売が幾ら下げだというのが出ておりますので消費者の方々もよく御存じで、非常に価格の形成について透明性が保てていいということで評判がいいものですから、これを自主的に継続しているわけでございます。こういう仕組みがとられておりますので、当然差益が出てまいりますと自動的に月単位で消費者に還元できる、こういう仕組みになっているわけでございます。 　それから、次が内外価格差の問題でございまして、これも日経運の方で内外諸物価の比較をされまして、どうもガソリンはアメリカに比べて非常に高いじゃないかという御指摘がありまして、それについての御説明でございます。 　この表にございますように、日本ではことしの三月、リッター当たり百二十三円という値段でございまして、アメリカは三十二円、リッター当たり九十一円の差がございます。どこでそんなに違うかということを分析いたしましたので③の欄を下に見ていただきたいんですが、まず税金で五十一円違います。それから需要構造・原油代という構造的な要因で二十円差が出てきておる。それから三番目に精製・流通等コスト、これで二十円の差が出てきているということでございます。 　②の需要構造・原油代の差というのは何だということでございますが、右の備考の欄にございますように、ガソリンの構成比が日本は二一％に比べましてアメリカは五六％と非常に高い。ガソリンはやはり日本でもアメリカでも採算品種でございまして、ガソリンで採算をとっているというのが日米共通の家庭の事情でございます。その場合に、日本の場合は二一％のガソリンで稼いであとの七九％を養っている、つまり一人が稼いであと四人扶養しているようなものです。アメリカの場合は五六％で稼いであと四四％を扶養している、つまり三人働いて二人扶養しているという感じでございます。これはやっぱりアメリカの方がずっと負担が軽い。それから、アメリカも最近は大分原油を輸入しております。原油の輸入比率が高くなっておりますが、やはり産油国でございますので原油の価格が日本より安い。そういった構造的というかどうしようもない面で二十円の差が出てきている。 　あとの二十円の差というのは何だということでございますが、やはり備考欄にございますように、人件費、土地代、配送コスト、こういったものが全部日本の方が高くて、それを積み上げると二十円になるということでございます。特に配送コストが高いというのは、アメリカの場合パイプラインを使って輸送するケースが多いし、それからタンクローリーも大型のものが使われておりますが、日本はそういうことが行われていない。それから、セルフサービスのガソリンスタンドというのが日本ではございませんが、アメリカでは非常に普及している、こういった国情の違いもございます。 　こういったことは、直せるものもございますけれども、やはり国情の相違というものがございまして、なかなか業界の努力だけで解決できる問題でもないということで、こういったことで九十円の差が出てきているということでございます。やはり何といっても税金を安くするというのが格差を是正する一番手っ取り早く決め手になるというふうに私どもは考えております。 　次に十二ページ、石油の安定供給の確保策でございますが、原油の主要な輸入先が中東でございますので、やはり中東に対する結びつきを強化する必要がある。二国間対策は言うまでもございませんが、現在、中東和平実現のための多国間枠組みが構築されておりまして、日本も環境作業部会の議長を務めたり、あるいは経済開発作業部会の副議長を務めたり、あるいは水資源作業部会の副議長を務めたり、こういうことで役割を果たしております。当然ここでいろいろ多国間の協力問題が出てくれば、さらには固まってまいりますれば、それに対して日本も応分の協力をすることになると思いますが、そういった二国間だけでなくて多国間の取り組みにも積極的に取り組む必要があるということでございます。 　それから備蓄でございますが、現在民間備蓄で九十一日分、国家備蓄で六十五日分ございます。合わせまして百五十六日分ございまして、百五十六日間は原油の輸入が途絶えても持ちこたえられる情勢にございます。 　それから、次は十三ページでございまして、輸入代替生産能力の保持ということでございます。 　現在、世界の石油精製能力というのは非常に余裕が少ない状況にございます。フル稼働に近い状況にございます。現在は、不景気のため需要が余り伸びておりませんのでこれで間に合っておりますが、将来世界の精製能力の不足が生ずるおそれが極めて高い。そういったときに不測の事態が発生いたしますと、石油製品市況に大きな混乱を生じやすい。原油の価格は安定しているけれども石油製品価格だけは高騰する、こういう状況が起こ る可能性があるということでございます。こういった事態に対処するためには、必要な場合にはいつでも石油製品輸入を国内精製に代替できる能力を保有している必要がございます。 　原油価格は安定しているのに製品価格の方だけ上がる、高騰するということは一体あり得るのかということなんですが、現に湾岸戦争のときにはそういった事態を生じました。つまり、先ほど御説明いたしましたように、イラク、クウェートからの原油の輸出というのは途絶えましたけれども、その分はサウジアラビアが肩がわりをしてくれましたので原油の需給は手当てできました。ただし石油製品につきましては、クウェートの製油所がイラクに占領されましたので、ここからの輸出はとまりました。それからサウジの製油所でつくります製品は、これは全部多国籍軍の燃料に回りました。そういった関係でクウェートとサウジからの製品輸出が途絶えましたので、その分世界の需給に大きな穴があきまして非常に石油製品が高騰いたしました。 　そこで、先ほど触れましたように、日本では製品の輸入を手控えまして、それで国内生産に切りかえる、そういう措置をとりましたけれども、それでもなおかつ世界の製品価格は三倍にはね上がりました。日本が手控えてかつそれでございますから、それをしなかったら非常に大変だったということでございます。 　それで、下から四行目に書いてございますように、一定量の石油製品輸入が定着いたしますと、市場原理にゆだねますと、それに見合った国内精製設備は不要となりまして廃棄されてしまいます。したがって、一たん輸入が定着してしまいますと、それをもとに戻す、それをまた国内生産に切りかえるというのは非常に難しくなります。 　それで現在、ここにございます特石法、特定石油製品輸入暫定措置法という法律がございまして、ガソリン、軽油、灯油、これを特定石油製品と呼んでおりますが、これを輸入できる人は輸入代替能力を持っている人、それから輸入品が国内規格に合わなかった場合は国内規格に合わせる能力を持っている人、それから備蓄の能力を持っている人、こういうことに限定をいたしております。こういった、許認可で抑えているわけではございませんで、資格要件で抑えている法律がございます。この特石法でなくてもよろしいわけですが、こういった製品の輸入と輸入代替能力、これを両立させる仕組みというものを今後とも維持していく必要があるというふうに私どもは考えております。 　それから、十四ページの石油の供給システムの整備ということでございます。 　（１）は今の話と重複いたしますので省略いたします。 　それから、（２）が流通の合理化でございます。このために私どもぜひ実現していただきたいと考えておりますのは、石油タンクローリーの車両大型化とピギーバック輸送の一層の推進、こういったことをぜひ実現をお願いしたいと考えております。 　現在、タンクローリーにつきましては、ここに書いてございますように、車両制限令、道路構造令等の建設省あるいは運輸省の方の規制で制限をされております。これは近々実情に合わせて規制緩和が行われる見込みでございます。 　ところが一方、消防法の方にも規定がありまして、石油製品は危険物だから余り一遍にまとめて運んじゃいかぬという制限がございます。こちらの方の制限をあわせてやっていただかないとタンクローリーの大型化というのはできないわけでございまして、これもあわせて実現していただきたいというのが今非常に切実な問題になっております。 　それから、ピギーバック輸送と申しますのは、タンク車をトレーラーで引っ張っていく、要するにトレーラー部分とタンク部分と切り離せるシステムでございます。それをまず製油所からトレーラーでもって最寄りの駅まで運びまして、その駅で今度は貨車にタンク部分だけ載せる。目的地まで着きますと、今度またトレーラーで引き取りにいってそれでそのタンクを引っ張ってくる。こういうやり方をピギーバック方式と言うんだそうでございます。これも現在は消防法の関係で認められておりませんが、これもぜひ実現をお願いしたい。これはもう皆さん申し上げるまでもなく、長距離輸送につきましては何といっても貨車の方が効率的ですし省エネルギーにもなるということでございまして、こういった格好で貨車輸送をフルに使わしていただきたいというのがお願いでございます。 　それから最後に十五ページ、エコ・ステーションの問題でございます。 　現在、低公害自動車ということで、電気自動車、ＣＮＧ自動車と申しますのはこれは天然ガスで動く自動車、あるいはメタノール自動車、こういったものがこれからどんどん開発普及されていくわけでございますけれども、電気自動車にはバッテリーの充電が要りますし、もちろん天然ガスとかあるいはメタノールの補給というのが要ります。これを現在のガソリンスタンドで全部やれるようにしたらいいじゃないか、それが一番効率的であるということで、これをエコ・ステーションと名づけまして、それの普及を図っているわけでございます。 　ただ、現時点ではいろいろまだ法令上の問題もございまして、そういった点を一つ一つ地道に解決していくというところから作業が始まっております。 　若干時間をオーバーいたしましたが、以上で私の説明を終わらせていただきます。

○会長（櫻井規順君）　ありがとうございました。 　次に、畔柳参考人からお願いいたします。

○参考人（畔柳昇君）　畔柳でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、お手元の資料の初めの三枚に「骨子」というのがございますが、これは後ほどお目通しいただくとしまして、その下に表がついてございます。その表の前に目次がございまして、最近の電力需要の動向と今後の需給見通し、電源立地の推進、電源多様化の推進、原子燃料サイクルの確立、電気事業におけるコスト構造の変化、この五項目にわたって表をおつけしてございますので、この表を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。 　まず一ページでございますが、最近の電力需要の動向と今後の需給見通してございまして、表一の販売電力量の伸び率推移というところでございます。これをごらんいただきますと、平成三年度以降伸び率は低下傾向にございまして、合計欄でごらんいただきますと、今年度の平成五年度の上半期は対前年度でマイナス〇・二％と、円高不況で振るいませんでした昭和六十一年以来、上半期としては七年ぶりの前年実績を下回っております。 　次に表二大口電力の主要業種別伸び率でございますが、平成三年十二月から、この表にはございませんけれども五年の二月まで十五カ月連続で前年実績を下回りました産業用の大口電力でございますが、本年度に入りましても一進一退を続けておりまして、今上半期はマイナス一・六％、三年度下期以降、四期連続の前年割れとなっております。景気は依然として底ばいの状況と見ております。 　それで、今回の不況の特徴でございますが、今回の産業景気の状況を前回のプラザ合意以降の円高不況と比較いたしますと、前回の円高不況におきましては素材型産業に比べまして消費財の産業が比較的よかったために景気回復も比較的早かったということがございますが、今回は素材型に加えまして家電や自動車などの消費財産業、図の業種では機械産業、こういうふうに文字が入っておりますが、これも悪いのが特徴でございまして、一たん底を打ったかに見えました景気もなかなか立ち上がりが鈍いという状況でございます。 　二ページに参ります。表三の最大電力の増加状況でございます。 　最大電力は、夏場の気温あるいは景気の動向で大きく変動することは既に御承知のとおりでございます。先ほどの販売電力量の状況でも申し上げましたけれども、ことしの夏の最大電力は記録的な冷夏、長雨によって実に十一年ぶりに前年実績を下回っております。これは逆に言いますと、三年前の平成二年度が好景気の上に猛暑に見舞われまして、首都圏を中心に夏場の電力需要が急増いたしまして、産業用のお客様に電力消費の抑制をお願いしたというような事態がございまして、電気事業者としてはこういう事態は忘れられない出来事でございます。 　この数字をごらんいただきましても、先ほど申し上げましたように平成二年の猛暑、好景気というところは特殊でございますけれども、このときは実に一年で千五百万キロワットの増加がございまして、これは表をごらんいただきましても大体毎年五百万以下の増加ということでございますので、三年分の増加を先食いしたというような形になっております。しかし、一転ことしの夏は対前年に比べましてマイナス七百十三万キロワットということになっておりまして、これがことしの特徴であろうかと存じます。 　冷房需要でございますが、この冷房需要につきましては、ピーク時の約三分の一が、これはキロワットにしまして五百万キロワットと推定いたしておりますが、現在三分の一を冷房需要が占めております。例えば真夏の気温が三十度を超えたところで一度Ｃ変動がございますとこのピークが約四百三十万キロワット、これは神奈川県の最大電力の約半分に相当する電力でございますが、これが増加するということでございます。常々私どもはお客様に対しまして、御家庭あるいは事務所の室温を二十八度近辺に抑制してください、冷房を緩めてくださいということをお願いしておりまして、これでピーク抑制を少しでも助けようというふうなＰＲに努めているところでございます。 　次に表四でございますが、今後の最大電力と供給能力の見通してございます。この表にございますように、平成四年度から十四年度に至る年平均伸び率でございますが、販売電力量、最大電力とも二・四％と想定をいたしております。この需要に対して計画的に発電所等の供給設備を形成し電力の安定供給を果たしていく計画といたしております。表におきまして「供給能力（希望分含み）」というところでございますが、これは電源開発調整審議会、電調審と呼んでおりますが、これの審議を済んでいない文字どおり私どもの計画分の数字でございますが、現在電調審が決定をいたしておる分だけでございますと平成十年以降は表にありますように不足をいたしまして、電源開発は待ったなしの状況ということでございます。このような状況を踏まえまして、平成五年、六年度におきましては電調審に三千九十一万キロワットの新規電源の上程を計画いたしておりまして、電力の安定供給のために全力を挙げて電源開発を推進しているところでございます。 　次に表五でございますが、随時調整・計画調整契約でございます。これは先ほど申し上げましたように夏のピークを平準化するということで、お客様に電力使用を抑えていただく契約や協力をお願いしているものでございます。 　随時調整契約というものは、一時的に供給力が不足をいたしますと、お客様とあらかじめ契約をいたしておきまして、随時にお客様に負荷を調整していただくということでございまして、そのかわりに一定の金額を料金から割り引く制度でございます。これが表でごらんいただきますように平成五年度で九百三十八万キロワットございまして、供給能力に対しまして約五％をこれでリザーブしているということでございます。 　それから計画調整契約でございますが、これはあらかじめ計画的にお客様にできるだけ夏のピークを抑えていただくという意味で、夜間あるいは休日に電気を使っていただくという契約でございます。 　具体的に言いますと、例えばピークが発生する時間帯に負荷を落としていただきましたり、それから夏季の休日に工場を稼働させまして平日に休日振りかえをしていただきましたり、あるいは夏に一斉の休みを長くとっていただいたりというような契約でございまして、そのかわりにこれも料金を割り引く制度でございます。平成五年度で三百十万キロワットの契約をお願いいたしております。 　このようにいたしまして、電力会社といたしましてもできるだけピークを抑えて負荷の平準化を推進していくように努力をしているものでございます。 　次に四ページでございます。表六の広域融通電力の今後の見通しということでございますが、ごらんいただきますように広域融通を積極的に展開しているところでございまして、年々広域融通の実績が上がっております。 　表七が平成十四年度ごろにおける連系系統でございますが、広域融通を積極的に展開していくために全国に連系送電線の新増設や電圧の昇圧などを積極的に行っていく計画をいたしております。 　次のページでございますが、表八の原子力発電所初号機の立地段階、こういう表でございます。これは、原子力発電所の立地の申し入れから運転を開始するまでに大変最近は時間がかかっております。中でも計画を申し入れましてから地元同意をいただくまでに大変難渋をしているというのが実情でございます。 　表九の原子力発電所の立地に至る平均リードタイムというのがございますが、七〇年代は大体八・三年で申し入れから運転開始が行われました。それが九〇年代におきましては、最近の北陸電力さんの志賀原子力発電所の例でございますが、二十五・七年を要しております。こういうように非常に時間を要するような状況でございます。 　それから表十でございますが、要対策重要電源の位置図ということでございます。電源開発は待ったなしという状況でございますので、いろいろな重要電源を要対策重要電源に指定をいたしまして、いろいろ政府を初め皆様方にも特段の御理解、御協力をいただいているところでございます。それがこの表でございます。 　次に六ページ、表十一でございます。電源種別別構成比、これを発電電力量で示してございます。向こう十年間の電力長期計画におきます四年度と十四年度の電源別の発電電力量の構成を示してございます。 　計画のポイントでございますが、まず石油の依存度をできるだけ下げるということでございまして、平成四年度で二五％でございましたものを十四年度は一〇％まで下げるということを計画いたしております。とりわけ原子力につきましてはベース電源として積極的に開発するということで位置づけております。計画によりますと、平成四年度は二九％の実績でございますが、これを十四年度に三四％まで拡大をするという計画でございます。 　次に石炭火力でございますが、これも原子力に次ぐベース電源として積極的に開発を予定しております。ＬＮＧ火力でございますが、これはミドルピーク電源として位置づけておりまして、既に相当量の導入が進んでおりますので電源に占めるシェアは現在は二三％でございますが、この程度を維持するということで長期安定的なＬＮＧの調達にも配慮をしながら導入を推進することといたしております。水力、地熱につきましては、国産エネルギーとしての着実な開発を計画いたしております。 　次に新エネルギーでございますが、これは燃料電池、太陽光、風力発電などの分散型電源でございます。これにつきましても鋭意各種の実証実験、技術開発が行われているところでございまして、今後事業用設備としての技術的な信頼性の確保、経済性の向上等が図られる段階で計画をすることといたしております。これにつきましては後ほどまた改めまして御説明をいたします。 　次に、表十二の所要燃料でございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、各燃料 別には変動がございます。 　次に七ページでございますが、表十三のＬＮＧのプロジェクトがここに書いてございます。 　先ほど御説明いたしましたように、ＬＮＧの導入につきましては、今後とも慎重な対応を図っていく必要があろうというふうに考えております。平成十四年度の需要量は約三千五百万トンと見込んでおりまして、これは既に既存のプロジェクトで調達のめどは立っている状況でございます。 　次に、表十四の新エネルギーのコスト比較でございます。 　先ほど申し上げましたように、新エネルギー導入への取り組みにつきましては積極的に取り組んでいくということでございますが、何せなかなか経済的にも技術的にもまだまだ開発の余地がございます。そういうことで、分散型電源の余剰電力の購入メニューにいたしましても昨年の四月に設定をいたしまして、お客様への販売単価を限度といたしましていろいろ購入をするというふうなメニューを用意しております。いずれにいたしましても、電力といたしましては、新エネルギーをできるだけ大きく育てていきたいという基本的な考え方のもとで実用化に向けて最大限の努力をいたしているところでございます。 　新エネルギーの現状と課題ということでコスト比較を表の十四に示してございます。やはり、相当既存の発電設備と比較いたしまして、経済的にもまだまだ改良の余地があるところでございます。 　それから、一言御説明をさせていただきますが、太陽光や風力の発電のためには広大な用地が必要でございます。例えば、太陽光発電で原子力発電の代替をしようといたしますと、百万キロワットの電力を発生するためには、太陽光発電では山手線内の面積の約八割が用地として必要だというふうな計算が出ております。さらに、日本全国の原子力発電量を太陽光でかわりをいたそうといたしますと、エネルギーの変換効率が低いということもございましてこれも広大な面積を必要といたします。試算によりますと大阪府の面積の約四倍の土地が必要だというような計算もございまして、太陽光による発電がまだまだ既存の発電に比べまして問題が多いというような状況でございます。 　次に八ページでございますが、原子燃料サイクルの確立というところでございますが、表十五日本の一次エネルギー供給の見通してございます。この表にお示しいたしておりますように、石油代替エネルギーの開発でオイルショック時と比較いたしまして、石油の構成比は約三割低減をいたしておりまして、原子力を初めとする石油代替エネルギーをふやすことといたしております。 　それと、参考に原子燃料サイクルの概念図をお示ししております。電力業界では、昭和五十九年の七月に青森県並びに六カ所村に原子燃料サイクル事業の立地の協力要請をいたしまして、現在はその施設が操業もしくは建設が着工するなど事業が大きく進展をしている状況でございます。 　次に九ページでございますが、原子燃料サイクル施設の概要といたしまして、表十六にお示しをしてございます。 　既に御承知かと存じますが、サイクル施設のトップを切りまして、ウラン濃縮工場が操業を開始いたしております。それと、低レベル放射性廃棄物埋設センターも既に操業を開始いたしております。それから、先ほどもお話いたしましたように、再処理施設も本年の四月着工をいたしてございます。 　それから、表十七の世界のエネルギー資源の埋蔵量でございますが、石油、天然ガスに比べまして、石炭、それからウランも再処理をしてリサイクルをする場合には、非常に豊富な燃料資源であるということを示してございます。 　次に十ページでございますが、電気事業におけるコスト構造の変化という項目でございます。表の十八にこれまでの料金引き下げの実施状況をお示ししております。 　過去の料金引き下げの状況は、この表に示しておりますように、円高につきましてはお客様への還元でもって適切に対応してきております。プラザ合意以降の円高、さらには原油価格の低下に対しましては数次にわたってこの表にございますように料金引き下げを実施し、昭和六十三年の本格改定を含めますと、その間に約五兆円を還元したということになります。また平成元年度には、消費税の導入と時期を同じくいたしまして、その後の円高、原油価格の低下を反映いたしました料金改定を実施いたしております。 　これらの料金引き下げによりまして、第二次オイルショック以降の昭和五十五年度に料金水準を値上げという形で引き上げておりますが、それから比較いたしまして約二割程度の引き下げを行ったというふうな実績でございます。 　表の十九が為替レートと原油価格の動向でございます。 　特に、原油価格の動向の平成三年度がきゅっと立ち上がっておりますが、これは湾岸戦争時の一時的な石油価格の値上がりということでございます。 　次が十一ページ、最後でございますが、燃料費のウエートの変化という表二十でございます。 　これをごらんいただいておわかりのように、昭和五十五年度、第二次オイルショック時の燃料費のウエートは三七・七％、全体に占めますウエートが非常に大きゅうございましたけれども、現在平成四年度では、この燃料費が一六％弱に低下をいたしております。そのかわりに、設備関係費のウエートあるいはその他の費用のウエートが上がってきておるということでございます。 　表二十一の設備投資額の状況でございますが、最大電力の増加に対応するために、電源設備の拡充あるいは電源の遠隔地化に伴います送変電などの流通設備の拡充等で設備投資の増加傾向が続いております。この結果、設備関連の固定費のウエートが増加傾向にございます。 　表二十二の自己資本比率の比較でございますけれども、そういうような設備投資の増加によりまして財務体質が悪化傾向にございます。社債や借入金など外部資金への依存度が増加しておりまして、自己資本比率は低下傾向でございます。 　この自己資本比率でございますが、全産業と比べましても非常に低い状況でございまして、電気事業は成長産業であることから、今後さらに財務体質の悪化が懸念されるところでございまして、電力におきましては、歯を食いしばりましてコスト低減に取り組んでいるところでございます。 　以上、いろいろ申し上げましたけれども、電気事業の経営につきましては、電力の安定供給の確保、電気料金の長期安定、サービスレベルの向上、この三つを基本と考えておりまして、これらはすべてお客様のメリットにつながるものであるということを十分認識いたしております。ぜひとも皆様方の御理解、御支援をお願いいたしたいと存じます。 　以上でございます、ありがとうございました。

○会長（櫻井規順君）　どうもありがとうございました。 　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。 　これより参考人に対する質疑に入ります。 　先ほども申しましたように、本日は自由質疑形式で行いますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○佐藤静雄君　大変御多忙中のところ、大変懇切丁寧にお教えをいただきましてありがとうございました。 　いただいた時間が十分だそうでございますので、最初に三人の先生に御質問いたします。 　まず、宮田先生にお願いしたいのでございますが、これからのエネルギーの根幹はやはり化石燃料しかない、五十年程度は化石燃料に頼るしかない、こう思うのでございます。これは地球的な、グローバルな課題でございますけれども、エネルギー消費あるいはエネルギーの問題、そこに三つの制約があると思うのでございます。 　一つは、やはり生産量の問題だろうと思うのでございます。今人類は掘りやすいところから掘っているわけでございますから、当然これがだんだ ん深海になったり砂漠になったり、非常に難しいところに行くわけでございますから、果たして人類が必要とする生産量を適切に供給できるかという問題が一つあると思います。 　と同時に、その問題は価格の問題に当然つながってくるわけでございます。お話をお聞きしましたら、今は大変幸いに、第一次オイルショック以前と大体同じような価格で我々はエネルギーを享受していることになっておるようでございますが、やはりロングレンジで物を見た場合には、これは当然上がってくるというふうに思っております。その点を一つお聞かせいただきたい。 　それから、環境の問題はこれから一番エネルギーの使用を制約する問題になってくると思うのでございます。やはり我々先進国がエネルギーを使いほうだい使ったために環境が非常に悪化している。特に、二酸化炭素の問題あるいは窒素化合物の問題、これは極めて深刻になってきます。むしろこの問題から人類がエネルギーを使うことに対する制約が非常に厳しくなってくる。環境税の問題とか排出権の問題、当然そういう問題が起きてくると思います。 　今申し上げた点について、先生のひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。 　なお、続いて恐縮でございますが、時間も限られておりますので、次に能登先生にお話をお聞きしたいのでございます。 　大変さりげなく税金が重いことをＰＲされたようですけれども、政府・与党で、政府税調で消費税の問題が論議されております。これから消費税の問題が論議されて、もし消費税が上がるというようなことになりますと、先ほどお話があった単純併課の問題あるいは調整併課の問題、これがやはり厳しい議論になってくると私は思うのでございます。消費税は現行三％でございますので、単純併課をしてもそのような問題は余り突出しないわけでございますが、これが巷間伝えられるように七％とかあるいは一〇％という問題になってきますと、これは石油連盟さんだけの問題じゃなくてやはり受ける国民の大きな問題になってくると思うわけでございます。 　したがって、私はやはり調整併課の方向をとってある程度その中で吸収をする。しかし、基本的にはどうなりますか、非常に問題がございます。問題がございますが、仮にそういう場合でも調整併課の方向を考えていかなきゃいかぬのではないかというふうに思っておるものでございます。 　それともう一つ、これは論点が違うのでございますが規制緩和、規制緩和ということで今政府・与党の方で大変熱を入れておるわけでございます。もし、この規制緩和を石油の面で極限まで考えていけば、当然直接製品を輸入する並行輸入という問題にいかざるを得ないわけでございます。ただ、それが果たしていいのかどうかというのは、先ほど先生のお話にございましたように、いざ鎌倉というときに、代替生産能力がない者あるいは備蓄能力がない者に輸入を本当に認めていいのかという問題がどうしても残ります。その辺についてもう少し詳しくお話をいただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから最後に、畔柳先生に御意見をお聞かせいただきたいのでございます。 　私の県は浜通りというところで、大体原子力発電と石炭火力の発電で今もう既に動いているのが一千二、三百万キロワット、それから今計画されているのが八百万キロワット、合わせて二千万キロワットぐらいでございます。今のところ、地域振興策としては電源三法交付金あるいは電力移出県等交付金、これでお金をちょうだいして地域の発展を図れ、こういうふうな御指示だろうと思うのでございますが、そんなものではとても私の方は了解できない。 　というのは、いつもこの席上で申し上げているんですけれども、高速ネットワークから完全に外されております。高速道路も通っておりません。あるいは新幹線にも一時間以上かかります。したがって、これからどうしても日本国が原子力発電なり石炭火力発電を必要とするならば、やはりそのような期待に、お金だけじゃなくて、やはり今言ったように高速道路も通すべし、これは基本計画としてはあるわけでございますから、それを前倒しすればいいわけでございます。あるいは私の地帯では今リニアモーターカーを望んでおりますから、そういうものの計画をお示しいただく、あるいは東京の首都圏機能を持ってきていただく、そういうことを考えていただかないと、お金を単にいただくだけではこれは進まないというふうに私は考えておるわけでございます。 　そういう面で、これは電力会社さんにだけお願いしても何でございますので、やはりこれは国家レベルできちんとそういうことを方向づけしてもらわなきゃ困るというふうに考えておりますが、この点ひとつお聞きしたい。 　それからこれは、また我が党にも異論があるかもしれませんが、鳴り物入りで電気料金を引き下げた引き下げたとおっしゃいますけれども、今先生の御説明にありますように、二戸当たりにすれば百円何がしてございます。私はこういうときにこそ従来問題になっておった電線の地中化を促進するとか、これは生産性に関係なく、平常の場合ではむしろ生産性を引っ張る阻害要因となる投資でございますから、こういうときにそれをやる。あるいは今送電線が非常に長くなっておりますので、やはり電力ロスが相当あります。したがってそういう広域流通なり送電線の近代化なり、五十万ボルトの送電線を張りめぐらすとかあるいは百万ボルトの幹線をもう少しふやすとか、そういうふうなものに貴重なお金を使った方が国家的に見れば、国民経済的に見ればむしろ百円を下げるよりはよほど私は貴重なものを貴重に使えるというふうに考えておるわけでございます。この点についてもお聞かせをいただきたいと思う次第でございます。

○参考人（宮田満君）　御説明申し上げます。 　生産量とか価格の問題でございますが、先ほど能登さんの御説明資料の一ページにありますように、例えば石油を考えますと現在の確認埋蔵量約一兆バレル、可採年数にして四十六年、こういうことでございます。今後発見されるであろう未確認の埋蔵量が当然出てくるわけでございましょうけれども、一般に言われておりますのは、地球全体として人類が使える石油というのはトータルで二兆バレルぐらいであろう。そのうちでもう既に使っている分がございますから、それを引きますと残っているのはこの確認埋蔵量までいかないであろう、こういうことが一般的な常識だろうと思います。 　今後の発見されるであろう油田というのは、先ほど能登さんのお話にもありましたように、海底の深いところからさらに相当深く掘らなければならない。あるいは中国のタリム盆地なんかは有望だと言われてますけれども、大変過酷な気象条件のもとで、仮に開発されたといたしましても、今度それをどうやって需要地まで運んでくるか。数千キロのパイプラインを引かなきゃならぬ、こういうような問題もありますから、大変条件は長期的に見れば今後ますます厳しくなってくるだろうと思います。 　それから可採年数そのものも、これは現在の生産量で割って四十六年ということでございますから、今後もし生産量がふえるということになれば寿命はさらに短くなるということでございます。したがって、長期的に見ればやはりエネルギー価格というのは、特に石油価格などは上昇するというふうに見ざるを得ないと思います。 　ただ短期的に見ますと、先ほど私からも申し上げましたし能登さんからも御説明しましたように、短期的には弱含みでございます。これがいつごろ反転するのかというのは大変難しい問題でありますが、いずれかの時点で長期的にはやはり上がる方向にいくというふうに思わざるを得ないというふうに思います。 　それから環境問題につきましては、御指摘のとおり、一体人類がいつまで生存できるのかという問題にもかかわるわけでございまして、環境問題を考えてエネルギー問題を考えることの重要性と いうのは御指摘のとおりだと思います。 　ただ現在のところ、地球環境問題についての科学的な知見というのは大変不確定なまだ未知のところがたくさんあるわけでございます。そういう点からいいますと、例えば現在の大気中の炭酸ガス濃度を不変に保とうとすれば、恐らくエネルギー消費を現在の何分の一かに抑えなければならない。そういった規制というのが果たして適切であろうかどうかという問題だろうと思います。したがいまして、科学的な知見を深めながら、かつそういう危険があるわけですから危険の増大をできるだけ避けるというかなり漸進的な方法で考えざるを得ないんではなかろうかというふうに思います。

○参考人（能登勇君）　消費税の調整併課の問題でございますが、今御指摘ありましたように、現行の三％の税率で物を考えております。いろいろ伝えられておりますけれども、まだ最終的に消費税の増税が決まったわけではございませんので、現行税率を前提に御説明をいたしました。当然これが増税ということになりますと、十五兆でございますから、もし六％になるのであれば九千億円、七％になるとすれば一兆五百億円、一〇％になるのであれば一兆五千億円、これだけ既存の石油諸税を減税していただく、そしてトータルとしては横ばいという形にしていただきたいということになります。 　それから、製品の輸入とその輸入代替能力の保持との関係でございます。先ほど申しましたように、ある一定量の輸入というものが定着いたしますと、その分につきましては国内の生産というのは要らなくなるわけでございますから、市場原理にゆだねますとそれに見合った設備というのは当然スクラップされる、こういうことになるわけでございます。一たんスクラップされました設備をまたもとに戻すというのは非常に難しい問題でございます。 　製品市況が上がったからその製品の輸入を抑えて国内生産に振りかえよう、いや、だけど設備能力にもう余力がないという事態、これはこの前の湾岸戦争のとき日本以外の国では全部起こった現象でございます。そういうことにならないようにするためにやはり何か方策を講ずる必要がある。現在はそれを、先ほど御説明しました特石法によりましてこういった輸入できる人を制限する、そういう代替能力を持っている人に制限するという形で両立を図っております。 　もちろん、これが唯一の方策ではないわけでございます。非常に極端な議論をすれば、要らなくなった設備を国が買い上げて、原油を備蓄しているように設備を備蓄しておけばいい、こういう考え方も極端な考え方としてはございますでしょうし、別に特石法だけが唯一の手段とは考えておりません。やはりこういった機能を果たす、製品の輸入とそれから輸入代替能力の保持、この二つを両立させる方策というのは何か考えておかないといけない。そうでないと石油についての安定供給というのが望めないというふうに私ども考えております。 　なお、消費地精製主義という言葉が使われることがあるんですが、私が先ほどから申し上げていることは、消費地精製主義つまり製品は全部消費地で精製すべきだ、こういう考えで言っているのではございません。平時においては安いところから製品をどんどん輸入すればいい。ただし一たん緩急あったときはそれを国内生産に切りかえられる余力、能力は常に持っていなきゃいけない、こういう意味で申し上げているわけでございまして、消費地精製主義ということで申し上げているわけではございません。 　以上でございます。

○参考人（畔柳昇君）　二つ御質問があったと存じます。 　まず電源立地に際しまして、地域振興という問題でございます。御指摘がございましたように、電源三法の交付金がいろいろな形で地元に交付されるという制度になってございますけれども、それ以上にもっと地域全体の振興策を図るべきではないかという御質問だと思います。 　私どももこのお考えには全く同感でございます。電源の地域共生型発電所という考え方で、電源三法の交付金でいろいろな施設をただ地元におつくりするとかそういうことだけではなくて、地域振興の一助になるようなことを地域の方と御一緒に考えて、それぞれの地域のために、私ども電力会社、国ももちろんでございます、それから地方団体もそうでございますが、電力会社ともども一体になってそういうことを一緒に考え、かつ実施をしていこうということでいろいろ御相談をしているところでございます。 　しかし、先生御指摘のように、高速道路とか新幹線という問題になりますと、これは一発電所の問題あるいは一地域の問題ではなくて、地域の総体計画の一環としていろいろ計画を推進するということでございます。私ども電力会社といたしましては、そういう計画を少しでも促進していただくようにいろいろな働きかけをさせていただいているところでございます。おっしゃるとおりの御指摘でもございますので、できるだけのことはさせていただくということで、回答になるかならないかわかりませんけれども、お答えにさせていただきたいと存じます。 　それから電気料金の引き下げ、値引きの問題でございます。 　私どもの基本的な考え方といたしましては、電気料金を構成いたしますコストの低減によって余裕が出た場合には、お客様の電気料金の引き下げという形でお返しするのが本筋だというふうに考えております。そういうことで、一カ月標準一家庭当たり百円とか百数十円という形で非常に少ない金額でございますけれども、今回あるいは先ほど御説明いたしました数次にわたります引き下げというのも、電気料金のコストを構成いたします燃料費あるいは為替レートの変動によって余裕ができたためのものでございます。それを電気料金の引き下げという形で実施をさせていただいております、 　先生御指摘のように、こういうお金をリザーブしておいて、地中化とか電力のロスの軽減策あるいは送変電等の流通設備の増強に使うべきではないかという御意見もごもっともでございます。またそういう御意見も多々あることは十分承知をいたしておりますけれども、電気料金というものから考えますと、やはりるる申し上げましたような形で電気料金の引き下げ、たとえ金額的には数百円という微々たるものであっても電気料金の引き下げという形でお返しするのが本来であろうというふうに考えております。では地中化とかあるいは流通設備の増強というのはおろそかになるかといいますと、それはまた別でございまして、電線の地中化とか流通設備の増強拡充ということも計画的に実施をいたしております。 　例えば地中化について申し上げますと、昭和六十年から十年間にわたりまして約二千キロメートルの地中化を計画的に実施いたしているところでございます。地中化をした方がよいというところは多々ございますけれども、これにもいろいろ、経済的にいいましても順番といいますか、一挙にできませんので、そういうことで計画的に少しずつでも地中化を実施していくというのが実情でございます。その点よろしく御理解を賜りたいと存じます。

○佐藤静雄君　時間が来ましたので。

○藁科滿治君　どうも貴重なお話をありがとうございました。 　宮田参考人と畔柳参考人にまず質問をさせていただきます。 　原子力燃料を取り巻くいろいろな動きが内外にございます。まず国内では、原子力の長期計画の改定に伴いまして第二の建設計画、いわば積極的な方針が示されております。しかし欧米では、御案内のようにプルトニウムの拡散を懸念する、はっきり言えばやや批判的な動きが出ている。米国のクリントン政権も九四年から研究開発について非常に慎重な姿勢を示している。さらに一方で核軍縮の急速な進展、具体的に核兵器の解体によ る大量の原子力燃料、この処理をめぐる問題が急浮上しております。さらに加えて九五年には、御案内のように核不拡散条約が期限切れになるわけでありまして、その延長問題が新たな国際関係のもとで展開をされる、こういう状況になっております。 　したがって、私が御質問申し上げたいのは、幾つかの民間の研究機関も指摘されておりますように、これからの我が国の対応については、エネルギーの需給関係はもとより原子力燃料の貯蓄管理、さらには国際的な政治情勢、こういった動向など多様な観点から総合的に今までと違った角度も含めて検討が必要ではないかということが言われております。この点についてのお考えをお二人の参考人から承りたいというふうに思っております。 　それからもう一つは、能登参考人にお尋ねしたいわけでございます。 　石油諸税の状況については、日米の比較を含めてこれは大変だということがよくわかります。もしお手元に資料がございましたら、アメリカ以外の諸外国の状況について少し解説をしていただければ、このように思っております。 　時間もございませんので、とりあえず二点だけ質問をさせていただきます。

○参考人（宮田満君）　プルトニウムの問題につきましては、基本的には核燃料の処理から生ずるということでございますので、核燃料の有効利用といいますか、現在の原子炉ではウランのうちの〇・七％程度しか利用できないということでございますから、それを使用した後の核燃料廃棄物からのプルトニウムを利用する。これを従来の炉でプルサーマルの形で利用するか、高速増殖炉で利用するか、幾つかの方法があると思いますが、そういう形で利用するということは基本的には好ましいことだと思います。 　ただ、先生御指摘のとおり、プルトニウムに対しては世界的に非常に懸念の声が大きい、こういうことでございますから、日本としては恐らくプルトニウムの今後の利用に当たって世界各国の理解を求めるということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。 　以上でございます。

○参考人（畔柳昇君）　ただいま宮田先生がお話をいたしましたことに尽きるわけでございます。 　電力会社といたしまして補足をさせていただきますと、プルトニウム利用の電力会社の基本方針といたしましては、これは我が国の基本方針にものっとったものでございますが、再処理をして得られるプルトニウムを高速増殖炉で利用することが基本でございます。しかし、高速増殖炉が実用化、実証炉が稼働いたします間、当面軽水炉主流でございまして、その軽水炉によるプルトニウム利用、ただいま宮田先生がおっしゃいましたようにプルサーマルという形で利用することといたしております。 　そういうことで、高速増殖炉の実用化に向けてプルトニウムの利用技術、体制等の整備を図ることといたしておりますが、それの実用化に至るまでの間は軽水炉でプルサーマルを行うということにいたしております。このうち、軽水炉での利用計画でございますけれども、一九九〇年代半ば以降と申しておりますが、以降に実用規模で段階的にＭＯＸ燃料としてプルトニウムの使用を開始いたしまして、二〇〇〇年過ぎには炉心の三分の一程度の規模のＭＯＸ燃料を添加いたしまして、百万キロワット級の軽水炉に換算をいたしまして約十二基程度の規模でプルトニウムの利用をしていく計画をいたしております。 　それで、海外ではプルトニウムの利用、つまりＦＢＲの開発がスローダウンしているのに、日本ではスローダウンしているところか日本だけが突出しているというような御意見があるようでございます。さまざまな事情によりまして諸外国、欧米を中心といたしましてＦＢＲの開発がスローダウンをしている国があることは確かでございますが、長期的に見ますとＦＢＲの重要性というのは各国ともに認識をされているというふうに考えております。 　ＦＢＲ先進国のフランスやイギリスにおきましては、既に原型炉の運転経験を二十年近く蓄積をしております。また旧ソ連、現在のロシアにおきましても六十万キロワット級のＦＢＲの原型炉を既に十年以上運転の経験をいたしております。また米国におきましても、いろいろ言われておりますけれども、ＦＢＲの技術としては我が国に大きく先行をいたしておるという実績がございます。 　これに対しまして我が国におきましては、これから御存じのように敦賀でＦＢＲの原型炉もんじゅの運転に入ろうとしている状況でございまして、各国と比較をいたしましても技術的にはかなりおくれをとっているというふうに言われております。 　そういうことで、決して我が国がＦＢＲにおいて突出しているという状況ではございませんので、その辺を御理解いただきたいと存じます。

○参考人（能登勇君）　今、手元にヨーロッパの税の資料を持っておりませんので細かい数字はちょっと申し上げられないんですが、ごく大ざっぱに申しまして日本並みとお考えになっていいと思います。フランスが若干日本より高い、それからドイツが若干安い、こんな感じだったと思います。 　ただ、私どもが税の比較をする場合にアメリカをとりますのは、ヨーロッパの場合はＶＡＴ、付加価値税という税がございます。日本の消費税に該当する税でございますが、これを今度ＥＣは統一規約によりまして最低一五％ということに統一する。最低一五％ということで、あと高いところは二〇％ぐらいの国もあったと思います。要するに、日本で三％でやっている消費税がヨーロッパでは一五％か二〇％かかってくる。つまり、直間比率から申しますと間接税のウエートが非常に高い、こういう国々でございます。 　そういった国々では、やはり同じ間接税でございます石油関係諸税が高いのは当たり前でございます。むしろ日本のように直接税の比率の高い国が、そういった間接税の比率の高い国と同じ税率というのはおかしいじゃないかというのが私どもの見方でございます。ですから一番簡単なのは、やはり直間比率が日本とよく似ておりますアメリカと比べて見るのが一番いいだろう、見るべきだということで、私どもは税の話をいつもアメリカと比較しているわけでございます。 　それと、この表に出ておりますのは、日米の価格差問題ということで、日経連がお取り上げになりましたのがたまたまニューヨークと東京との価格の差でございましたのでアメリカの税が出てきたわけでございます。いつも私ども、国際比較というときはやはりアメリカと比べていただきたい。直接税のウエートの高いアメリカと比較していただかないと正確な比較ができない。間接税のウエートの高い、要するに、消費税の税率が三倍もとるような国と比べられて、それと同じだから別に高くないじゃないか、こういう見方はしないでいただきたいということをいつも申し上げているわけでございます。

○藁科滿治君　ありがとうございました。

○山下栄一君　きょうは大変お忙しいところ、また非常にわかりやすく簡潔なお話をいただきましてありがとうございました。時間がもう切迫しているんですけれども、簡潔にちょっと質問させていただきたいと思います。 　長期のエネルギーの確保をどうしていくかという大きな問題を考えた場合に石油代替エネルギー、それとあと石油の方向、本当に実態を考えれば考えるほど難しい、そういう現実が明確になってきているのではないかと思うわけです。先ほど原発のお話にございましたように新規立地が大変難しい、リードタイムは長くなる一方である。また新エネルギーの普及、実用化もなかなか難しいし、コストも大変高くつくという問題が相変わらず解消されておらない。そういう意味で、石油依存の度合いというのは非常に高まる一方であるということです。 　特に原油の価格が非常に低い状態で安定しているということを考えますと、ますます日本の国際公約でございますＣＯ２規制、これの確保が非常に難しくなる。だけれども、エネルギーの問題を考える場合には地球温暖化防止の観点というのはやはり第一の課題であると思うわけです。そういうことを考えますと、やはり省エネの観点はもう常に第一番に考えておかなきゃならないと思います。特に、原油の値段が安定すればするほど石油依存度は高まってくるということを考えましたときに、省エネの観点というのは絶対に忘れてはならない。 　そこで、石油業界、また電気業界では省エネ技術の開発の努力、これは現在どのような比重でやっておられるのかということ。それから、特に海外への技術移転の問題でございますが、私は先日モンゴルへ行ってきたんですけれども、モンゴルなんかは共産主義から自由主義社会に入りまして、ソ連との関係が離れてからますます中国とか日本の技術への期待が大変大きいわけです。これから経済成長路線を歩んでいきますと本当に環境問題が大変大きな問題になってくるわけで、そういう意味でも日本の環境技術の移転というのは非常に重要であろう。特に、太陽光発電なんかは地域性を考えますと、これからはああいう国の場合は非常に重要な方向ではないかと思うんです。その辺の海外への技術移転の問題についての取り組みをお願いしたい。 　それからもう一点、電力の長期安定供給の観点から分散型電源の規制緩和はやはり避けられない方向であろうと思うわけです。そういう意味で特定供給の緩和の問題、また売電価格の入札制の問題も検討されているようですけれども、この特定供給の緩和、また売電価格の入札制についてのお考えにつきましてちょっと畔柳参考人から、前の問題につきましては簡単にお三方からお願いしたい、このように思っております。

○参考人（宮田満君）　お答え申し上げます。 　省エネルギーが地球環境問題から考えて最重要であるというのはまさに御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど御説明しましたように、このところ石油価格が実質的には安くなったということもありまして、省エネの進行がかなり停滞しているということが心配されるところでございます。 　先生の御質問で、電力、石油での省エネの技術開発がどんな状況であるかという御質問だったと思いますが、この点についてはそれぞれの方からお答えいただいた方がよろしいのではないかと思います。

○参考人（能登勇君）　省エネルギーの技術開発につきましては、これは基本的にはユーザーである業界の方々に御努力いただくということになると思いますが、もちろん石油業界として今一生懸命取り組んでおりますのは、一つはコージェネレーションの普及ということでございます。要するに、これはタービンを回してその廃熱をまた利用する、そういった発電と廃熱を利用した熱供給とをうまく組み合わせて効率を上げていこう、こういうものでございます。これの普及を図っていきたい。そのためには、まずいいコージェネレーションの機器を開発していく必要があるわけでございまして、そういったことに今業界を挙げて取り組んでいるところでございます。 　それと地域熱供給ということにも一生懸命精力的に取り組んでおります。個々の家庭で暖房をなさるよりも、団地なら団地でまとめて熱を発生してそれを熱供給していく、お湯を供給していく、こういう形の地域熱供給。さらには、今市街地再開発が行われておりまして、そういったところで一カ所にやっぱり熱源を集中いたしまして、今ですと大体オフィスのビル単位に冷暖房というのをやっておりますけれども、これをもう一ブロック全体集中的に、集中して冷暖房をやる、こういった地域熱供給を普及していくことによって石油の効率的な利用を実現していこう。具体的なテーマとしては、そういうことに石油業界として取り組んでおります。 　また、それぞれのユーザー業界では、それなりにこういった省エネルギー、エネルギー利用の効率化に取り組んでおられるわけでございまして、御要望があれば常に原料の供給者として協力申し上げることにやぶさかではございません。 　それから、あと技術移転の関係でございますが、やはりこういった省エネの技術あるいは環境対策に関する技術は世界に一流のものを持っていると自負しておりまして、必要があればいつでもこれの技術移転に協力することにやぶさかでないということでこの問題に取り組んでおります。 　以上でございます。

○参考人（畔柳昇君）　私からは規制緩和の問題についてお答えをさせていただきたいと存じます。 　規制緩和の問題でございますが、分散型電源という形でこれを積極的に活用するということを決めております。これを大別いたしまして、電力会社への売電と周辺の需要家への直接供給という二つの方法があるわけでございまして、先生のおっしゃいました余剰電力の購入、それから特定供給という問題がここに含まれていると考えております。 　私ども電力会社におきましては、エネルギーの有効利用に役立つものでございますれば、先ほども申し上げましたように、積極的に対応していくということを考えております。先ほど表で御説明をいたしましたように、自家発の余剰購入というものも既にメニューを用意いたしまして、お客様から余剰電力を購入するという道を開いているわけでございます。 　今後もそういうことで積極的に対応していくわけでございますけれども、そのときに非常に注意をいたさなければならないことは、お客様の間に不公平が生じないということでございます。ある特定のお客様にメリットが生じても、そのほかの多数のお客様にデメリットが生ずるような事態は避けなければならないということでございます。特定供給に関しましても供給に支障が出ないということを前提にいたしまして、こういうような他のお客様へのデメリットの発生ということを十分に配慮して防いでいかなければならないと思っております。 　電力会社におきまして、るる御説明をいたしましたように、電源開発に当たりましてはベストミックスということを基本に据えております。原子力、石炭、ＬＮＧ、石油、水力等の電源を経済性及び運転特性を生かしてバランスよく組み合わせていくということが基本方針でございます。これによって電力の安定供給や経済性を確保していくということでございます。 　したがいまして、今後の電力需要の増大に対応しつつベストミックスを達成するためには、分散型電源のみによる対応では不可能だというふうに考えておりまして、あわせて大規模電源の着実な開発を進めていく必要があるということも留意すべきことであると考えております。 　しかし、何度も申し上げますように、分散型電源への対応は積極的に取り組んでいくということを申し上げさせていただきたいと存じます。

○小島慶三君　時間が制限されておりますので、ごく簡単にお三方にお伺いしたいと思うんです。 　最初に、宮田さんにお尋ねしたいんですけれども、お話の中に、省人化ということが最近進んできて省エネルギー化というものは若干置き去りにされる、そういう傾向があるというお話があったんです。この意味がちょっとわからなかったんですけれども、これを教えていただきたい。 　それからもう一つ、世の中の流れがだんだん変わってまいりまして、いろいろ規制緩和ということで新規の事業者が従来のエネルギー供給者に参加していく、こういうことが出てくる。それから今お話がちょっと出ましたけれども、自家エネルギー、そういう開発も進んでくる。それから、今ちょっとお話がございました分権化も進んでいく。ローカルエネルギーの開発というものもどんどん進んでいく。反面では、環境規制というものが、今度環境基本法が通りましたし、そういうものが進んでいくということの中で、エネルギーの 相対価格がかなり変わっていくんじゃないかというふうに考えられるんです。宮田さんのところではエネルギーの計量分析をやっておられるわけですが、そういった相対価格の変化というのをどのように今後の長期エネルギー計画の中に見通していくか、この辺をひとつ教えていただきたいと思います。 　それからもう一つ、能登さんの方にお尋ねをしたいんですけれども、例えば今一番石油の可能性を持っているのはソ連だと思うんです。ソ連の中央アジアから北極海にかけて、これは大変な可能性が残っていると思うんです。日本はソ連との関係いろいろ難しい問題はありますけれども、ヨーロッパ諸国はかなりどんどん出ていく、合弁条件や何かがはっきりしないのに出ていく、かなりリスクを負っていると思うんです。その辺、ソ連圏のエネルギーについてはどういうふうにお考えか、石油についてはどういうふうにお考えか、これが一つ。 　それから、一時自主開発ということがかなり言われたんですけれども、今自主開発というものはどの程度のウエートを今後のエネルギー需給の見通しの中でも持つというふうにお考えか、どういう状況になっておられるか、ごく簡単にお願いします。 　それから畔柳さんに、これはもうある程度部分的にはお答えいただいたんですけれども、恐らくこれからの原子力立地というのはなかなか難しいだろうと私は思っておるんです。そうしますと、いよいよ従来に加えて地域間のエネルギー需給というのはかなりアンバランスになるということが出てくるのではないか。そういった場合に広域運営、広域融通といいますか、こういう点についてもいろいろ準備しておられると思うんですけれども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。 　以上です。

○参考人（宮田満君）　省力化の問題について私の御説明がまずかった、余り上手でなかったということがあったかと思います。 　私が申し上げたかったのは、第一次石油危機以後、非常にエネルギー価格が高騰したときには、企業がコスト削減のためにエネルギー使用量の削減に非常に力を入れた。あるいは家電業界であれば、コストではございませんけれども、省電力の機器、冷蔵庫ですよとか、あるいは燃費の高い車ですよというのがセールスポイントとなったということで、かなり省エネルギーが進んだわけでございます。 　八〇年代半ば以降を見ますと、エネルギー価格が実質的にかなり安くなったということもあります。特に平成景気の過程では人手不足が非常に大きな問題になったということもありまして、人手削減のための投資と省力化のための投資というのが盛んに行われたわけでございます。その時期には余り省エネのための投資というのがそれほどクローズアップされなくなったということを申し上げたかったわけでございます。 　それから、もう一つのエネルギーの相対価格につきましては大変難しい問題だと思います。と申しますのは、例えば石炭価格なんかでありますと比較的変動は小さいわけではありますが、特に一番中心になります石油価格が、御承知のとおり大変そのときどきの情勢であるいは投機的な動きも加わりまして非常に大きな動きをするということがございます。 　それから、今後期待されております新エネルギーの価格につきましては、まだ技術開発が十分に進んでいない、あるいは普及が進んでいないということもありまして現状ではコストが高いというものが少なくないわけでございます。その辺が、今後の技術開発あるいは普及の状況によってどこまで下がるかというのは、大変見通しが現時点では難しいということではなかろうかというふうに思います。 　余り具体的なお答えにならなくて恐縮でございますが、以上でございます。

○参考人（能登勇君）　ロシアの石油資源についてどう考えるかということでございます。 　ロシア、先ほど申しましたように世界最大の産油国であったわけでございますし、今でもサウジに匹敵する生産量を持っておりますけれども、ただ、時代的に見てまいりますと、だんだん生産地というのは移ってきております。今までの主力の産地であったウラル山脈、あのあたりの地域はもうかなり老朽化しておりまして、かなり水をつぎ込んで、その水と一緒にくみ上げないと出てこない。もうひどいところになってくると、くみ上げた八割、九割が水だと、こういうことでかなり老朽化しているそうでございます。 　今後残されておりますのは、やはりもっと北の北極海の方あるいは今度は南の方でカスピ海のあたり、ここら辺が有望ではないかということで、欧米の企業もかなり活発に動いております。その後をずっとフォローしておりますと、やはりいろいろ話に乗り出した欧米の企業も、どうも一体相手国のどこを相手にしていいかわからないということもあります。それからカスピ海のあたりですと、御承知のようにグルジアとかアゼルバイジャンのあたり、まだまだ非常に政情不安でございます。そういったことがあって、欧米企業もどうも一たん手を挙げてみたもののなかなか踏み切れないということのようでございます。 　それから北極のあたりになりますと、これはやはり気象条件も非常に厳しゅうございますし、また、出た石油をどうやって運んでくるんだという問題もございまして、やはりそれなりにある程度長期的な視点に立って新しい技術でやっていかないとなかなか難しいんじゃないかという見方が強いというふうに理解しております。 　それから自主開発につきましては、総輸入量の三〇％は自主開発原油で賄おうという目標が設定されておりまして、現在その目標年次になっているわけでございますけれども、どうも実際問題としてなかなかそううまくいかないということでございます。もう少し十年ぐらい先にこの目標を延ばして、やはり努力目標としては掲げていこうということで、今通産省の中で検討が進んでいる、こういうふうに承知しております。

○参考人（畔柳昇君）　ただいまの御質問は、昼間のピークにどう対応していくのかというお尋ねかと存じます。 　ピーク対応につきましては、需要家サイドでのピーク電力をピークでないオフピークにシフトしていただく方策といたしまして、ディマンドサイドマネジメントと申しておりますが、いろいろな料金の面からの策とか、深夜型の機器を開発することによって昼間の電気を夜にお使いいただくようにしていただくとか、そういうような方法も講じております。 　しかし、大きな電源の開発ということになりますと、やはりピークとオフピークの差はだんだん大きくなるということでございます。例えて言いますと、昼間のピーク時と夜間のオフピークとを比較いたしますと、夜間は昼間の四割程度以下に需要が下がるというようなことがございます。電気の特性からいたしまして貯蔵ということができません。その対策として揚水型発電所を建設いたしまして、夜間の余剰電力を活用して下の池から水をくみ上げて上の池にためておきまして、昼間のピーク時にそれを落として発電をする。これはわずか数時間の発電の持続力しかございませんけれども、それで昼間の数時間のピークに対応するという方策を講じております。 　しかしこれも、揚水型発電所の建設適地にも限度がございまして、どこまでも規模を大きくするというわけにはまいりません。そこで、先生のお尋ねのように融通という問題が出てくるわけでございます。 　先ほどのお手元の資料の四ページ、時間がありませんために簡単に御説明をいたしましただけでございますけれども、広域融通電力の今後の見通しというところでございます。少し繰り返しになりますが、これについて詳しく説明をさせていただきます。 　電力におきまして、需給の安定化のためにこの ように電力会社間の需給構造の差異あるいは地域の特性を生かしまして、全国的な観点から広域開発、それから広域融通を積極的に推進しているわけでございます。この表にございますように年々増加をしているというふうに説明をさせていただきましたけれども、五年度の施設計画におきまして、広域開発電源として今後十年間に五百七十一万キロワットを開発することといたしております。電力各社間の広域融通電力は、この表にもございますように、十四年度には現在の約二倍の九百二十二万キロワットまで拡大をいたしまして、地域間のインバランスに対応するための広域融通の積極的な展開というような計画でございます。 　このグラフについて改めて少し補足説明をさせていただきますと、平成七年度に少しこのグラフが立ち上がっております。これは関東、中部、関西地域の需給がこの年度には非常に逼迫をしておりまして、それ以外の地域の供給に余力がございます。そういうことで、電力の融通をここでふやすという余裕があるわけでございまして、これが大都市圏向けの融通の計画ということになっています。しかし、八年度は一転をいたしまして、地方に余裕のありました電力も需要がふえまして余裕が減少するというようなことで、融通の余地が比較的少なくなっているために七年度に比べて八年度、九年度は反動的に減少になるということになっています。九年度以降は各社努力をいたしまして順次融通量をふやせるように電源開発にも努めるということで、この表のように順次融通をふやしていくという計画をいたしております。 　このように、融通のためといいますか、各社共同して電源開発を、自分のテリトリーだけではなくて全国的な規模で開発できるところは極力開発し、他地域あるいは他社に融通をするということで積極的に取り組んでいる次第でございます。

○会長（櫻井規順君）　あとの質疑で、ちょっと御協力を求めます。 　きょうは四時半で終わるということにしております。今、私の手元に五人の委員から質疑の意向が伝えられております。一人大方十二分から十三分かかっております。したがいまして、挙手して発言していただきますが、質疑応答ともどうぞコンパクトにお願いいたします。

○長谷川清君　民社党の長谷川でございます。きょうはお三方、参考人の皆さん、本当にありがとうございました。私は、今も会長から言われたように、時間を合理的にするために畔柳参考人だけに絞って質問をさせていただきます。 　今お話しの中にも出ておりましたように、二十一世紀に向けての電力の安定供給、この安定供給という言葉は常時使われております。安定供給というのは、いわゆる電力エネルギーの場合には消費をすれば即これは供給であり、供給即消費であり、そこがほかの物質、商品と全く違う最大の特徴だと思うんです。とにかくもう一分一秒いかなる時間帯においてもすべて供給をしている。こういうことでございますから、大変な御苦労がそこにはあり、また消費する側から見れば、それはもうごく当たり前で当然ということになりがちでございます、なれ切って。これはひとつこういう機会に御苦労を多としておきたいと思います。 　そういう前提に立って、先ほども出ておりましたように、燃料におけるベストミックス、これは水であるとか油であるとかＬＮＧであるとかウランであるとか、そういうものの最大の長所を生かしてベストミックスで組み立てる、これが一つ。もう一つベストミックスには、いわゆる電源の大中小といいましょうか、そういうベストミックスもこれまたあると思うんです。 　きょうはその視点に立ってひとつ質問をするわけでありますが、大体考えられますことは、先ほども御報告がありましたように、原子力の必要性と今の貢献度、これはますます必要性を高めております。高めているけれども、現実はといいますと、そこにはいろいろの要素がございまして、立地が困難である。立地が困難であることからいろいろと計画がそのまま遂行されない、阻害されておりまして、電源立地は停滞をきわめている。ここに一つの大きな、いわゆる将来にわたるエネルギーの安定供給が危惧される、ここが一つの最大のポイントとしてあると思います。 　これはきょうのテーマにはしませんけれども、そういうことを前提に置いて、これを補完する意味においてクリーンなエネルギー、あるいは自家発のようなコジェネ、こういう分野でいろんな、これはまあ小さい電源ではありますが、そういうものを最大限に活用していこうということがあると思います。その場合に、クリーンなエネルギーの太陽熱や風力や波力あるいは蓄電型であるとか、そういったようなものは今現在の研究過程におきましても幾つかの問題たくさん持っています、特徴的に。 　例えば、さっき報告がありましたように、まず場所という問題が一つあると思います。どこにでもつくれるというものではない。風が起こらないところではだめだし、太陽光線の弱いところではだめです。あるいはまたスペースということも先ほど言われました。あるいはコストが問題であること、あるいは発電の容量が非常に小さいこと、こういったいろんな欠点といいましょうか、問題を抱えております。それでもなおかつこの必要性、期待、これが高まっているし、必要であると。 　こういう認識の上に立って、本当にこれが安定供給に効果をあらわすようなところまで持っていかんとするとき、具体的にそこではどういう開発推進の御苦労や進め方というようなものがおありでしょうかというのが一点目でございます。 　二点目は、これと同じように自家発、特に産業用の自家発、これも大いに進めなきゃならぬと思います。電源が遠けりゃ遠いほどコストが高くなっちゃう。長い送電線を引っ張って来るわけですから何倍にもなってしまいます。近い距離のところで発電をしていく、そういう自家発というものは大いに進めなきゃいけない。そういう小さいエネルギーではあるけれども、そういうものがいろんな意味において、例えば一基で百万キロを突破するような原子力で象徴されますような大電源と自家発のような小電源、こういうようなもののベストミックスを考えた場合にこれまた非常に重要なコジェネ分野、こういうふうに考えられますけれども、これまたどのように具体的に現実的に。 　先ほど冒頭申し上げたように、今流れている電気は先ほどの御報告にありましたような燃料によってこれはついている電気でございます。未来のその延長線上にプルトニウムの問題があったり、それの研究開発を今からやっていかないと間に合わないといったようなこれからの問題はありますけれども、今現在の燃料、こういう点に立ってひとつその辺のところの二点をお伺いしておきたいと思います。

○参考人（畔柳昇君）　二点御質問がございました。 　まず第一点は、新エネルギーに対する取り組みということだろうと受け取っております。 　新エネルギーにつきまして先生がおっしゃいますように、環境に優しいエネルギーとして非常に貴重であり、これには積極的に取り組む必要性は十分認識しております。経済面、技術面等の課題につきましても今後の研究に大きな期待を寄せているところでございます。しかし先生がおっしゃいますように、実用化につきましてはコスト面、信頼性、立地制約等、まだまだ多くの課題が残されておりまして、これらの諸課題を克服するために私どもの事業におきましても実証試験等を通じましてコスト低減の研究などを行っております。 　また、電源規模という問題でございますが、先ほども申し上げましたように、既存電源に比べていかにも小さいということでございまして、至近のエネルギー需要を賄うことには到底遠いというように言わざるを得ないと思います。我が国のエネルギーの安定供給にとりまして、やはり長期的な観点から開発推進は不可欠であると考えておりますが、現時点においてはなかなかその点は規模的には問題があるということで、今後とも各方面と協調いたしまして積極的に取り組んでまいりま す。こういうふうにお答えをさせていただきます。 　コストダウンという面からいいますと、量産化という面、それから太陽光の例をとってみますと熱の変換効率の向上という二つの面がございます。やはり両方とも、量産化が進めばコストも下がる、それから変換効率が向上すればコストも下がるという両面がございますので、この両面につきましてもやはり今後研究開発をしていく課題であろうかと存じます。 　それからもう一点、自家発の導入という問題でございます。 　自家発として導入されます分散型電源の余剰電力ということにつきましては、エネルギーの有効効率という観点からこれを適切に活用していくことが重要と考えております。このために電力各社は、先ほども申し上げましたように、自家発の一括購入による有効活用を図るべく、昨年の三月末に廃棄物発電それから新エネルギー、先ほども申し上げました太陽光、風力発電等がこれに当たりますが、そのほか燃料電池の発電等からの余剰電力購入に関する具体的な購入基準を整備いたしまして、積極的な活用を図っているところでございます。その後、適用範囲の拡大など順次拡充を図ってまいっておりますが、今後も購入実績やさまざまな御意見を踏まえまして、必要に応じて一層の充実について検討をいたしてまいりたいというように考えております。

○南野知惠子君　お三方の先生方の御高説、大変ありがとうございました。勉強させていただきました。 　私は、女性一人というところでございまして、生活面というところからちょっと御質問させていただきたいと思っているんです。 　家庭で生活する我々としましては、電気を消して歩いたり冷蔵庫を余りあけ閉めしないようにとかいろいろ小さなことを考えているんですが、夜、外に出ますとネオンが光っていたり、またはパチンコ屋さんが特に明るかったり、そこら辺がどうにかならないかと家庭生活の面から思うのでございます。 　私たちやはりクリーンな燃料ということについても大きな関心を持っております。そういう意味では、太陽光につきましても今御質問があり御高説をいただいたわけでございます。よく信号灯には太陽光が使われておりましたり、道路の点滅などにも使っておられるので、これはすてきだな、こういったものがもっともっと大きなもので実用化されないかというふうに思っているのでございます。 　畔柳先生にお尋ねしたいことは、原子力の開発、これには二十五年ほどかかるというような長いスパンでお考えのようでございますけれども、チェルノブイリ原発などもございますので、そういったことからやはり住民の不安ということがどうなっているのだろうか、どういうふうな形で不安の解消に努めていかれるのだろうか。それからまた設備、またそれに伴う財源、そういったものについて何かお教えいただくことがございましたらお願いしたいと思っております。 　それから能登先生にお願いしたいのは、やはり環境問題ということを我々気にいたしております。そういったところとも関連がございます炭素税、いわゆる排気ガスを出したときに関連して税金をかけようというようなことについての炭素税の問題などについてお教えいただきたいと思っております。 　それから宮田先生にお願いしたいことは、石油とか灯油とか重油とか、そういった形での製品というのはあるわけなんですが、日本にガソリンとなった製品が輸入されていないというようなことを聞くことがございます。輸出国、輸入国との関連もあろうかと思いますが、そこら辺のことについてお教えいただきたいと思っております。 　以上でございます。

○参考人（畔柳昇君）　原子力発電につきまして、仰せのとおりいろいろな不安とかそういうようなことが世論調査等によりましても多数の皆様が感じておられるということは実績がございます。 　世論調査をいたしまして、原子力の必要性という欄には多数の方が丸を打たれるわけでございます。では不安に感じるかという点につきましては、これはまた多数の方が不安に感じるというところに丸を打たれます。その辺の大きなギャップが、頭では必要であるということがわかっておりながら、やはり御自分の人間としての実感から不安を感じるというところが非常に問題であろうと思います。 　この辺、私ども電力会社を初め政府当局におきましてもいろいろＰＲに努めまして、不安を解消するべく鋭意努力をしているところでございますが、実感からいたしてもなかなか不安が解消されないというのが実態でございます。この点、不安を解消するための方策をどうしたらいいのかということが非常に悩みめ種の一つであるということは申し上げさせていただきます。 　実際に安全性に問題があるのかということになりますと、私どもは自信を持ってチェルノブイリのようなことはもう絶対と言っていいぐらいありませんと、絶対ということは世の中にはございませんけれども、ありませんというふうに自信を持って申し上げることができると思います。

○参考人（能登勇君）　炭素税につきましてでございます。炭素税というのは、私は二通りあるというふうに考えております。 　一つは、それをかけて値段を高くすることによって省エネ効果をもたらそうというものでございます。要するに、値段が高くなればやっぱり消費が減るだろうということでございます。ただ生活必需品でございますので、なかなか値段を高くしてもそうすぐ容易には消費は減らないというふうに考えております。 　先ほど私が使いました資料の七ページをごらんになっていただきたいんですが、一番上の表でございます。現在の原油の平均輸入価格、キロリットル当たり約一万一千円でございます。左の方を見ていただきまして五十七年のところ、ここで五万三千九百九円と値段が出ております。これが第二次オイルショックのときでございまして、ここまで上がれば確かに節約効果は出る、これは実証済みでございます。 　しかし、そのためにはキロリットル当たり四万円税金をかけなきゃいかぬ。キロリットル当たり四万円税金をかけるということは何を意味するかというと、大ざっぱに言って十兆円の増税ということでございます。それだけのことをやったら経済はどうなるか。したがいまして、税金をかけて値段を上げて省エネを図るというのはやはり経済の安定的な成長というものと両立しないんじゃないか。やはり経済の安定的成長と両立させるように、非常に地道ではございますけれども、エネルギーを効率的に使っていくということでこの両方を両立させていくよりしょうがないんではないかというふうに私は考えております。 　それからもう一つは、環境対策にいろいろ財源が必要でございます。そういったものを捻出するために石油に税金をかけよう、こういう意味での炭素税というのがございます。私どもこれ財源型と呼んでおります。最初に申し上げましたのは抑止型の炭素税、それから今申し上げましたのは財源型の炭素税と申しております。これは、要するに環境対策に要する経費というのは国民が全部ひとしく公平に負担すべきものであって、これを石油にだけあるいは化石燃料にだけ負わせるというのは筋違いではないかというふうに私ども考えております。 　以上でございます。

○参考人（宮田満君）　ガソリンの輸入につきましては、あるいは能登さんからお話しいただいた方が適当かもしれません。 　安定供給の確保という観点から特定石油製品輸入暫定措置法というのがございまして、そこで一定の要件を備えていないと輸入できないという規制があったかと思いますが、ガソリンの輸入が制限されているということは特にございませんで、現にそれほど大きな量ではございませんけれども日本でもガソリンは輸入されております。

○南野知惠子君　ありがとうございました。

○立木洋君　宮田参考人と畔柳参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどプルトニウムの問題について宮田参考人は、いわゆる核燃料の有効利用という観点から肯定的なお話がございました。今また安全性の問題については、絶対と言ってもいいほどの安全性が確保されているというお話がございましたので、原発の問題についてお二人にお尋ねしたいと思うんです。 　私たちも安全性が完全に確保されるというもとでの平和利用というのは反対ではないわけなんです。しかし、現状は果たしてそうなっているんだろうかという点に問題があるんでありまして、結局、現在原発の発電というのは世界で第三位に日本はなっているわけです。二〇一〇年までには現状の三千七百万キロワットの大体倍近くに計画されている。人々が不安を持っているというのは、これは民間の調査ではなくて総理府の調査によって九割以上の人々が不安を持っているという。 　そういうふうに見てみますと、やっぱりこういう不安を持つのは根拠があるのではないか。スリーマイル島にしろチェルノブイリの問題にしろ、あの後一九八八年に開かれました国際的な過酷事故の国際シンポジウムの中で勧告がありまして、当初この問題について我が国としてはそういうものに該当しないという立場をとっていましたけれども、今年になって態度を変えられて、この問題については過酷事故の問題も想定した対応をしなければならないということで、各電力会社にも連絡をし、調査をするようにというふうな指示が出されておるというふうな状況になっているわけです。 　これ、言えば長くなりますけれども、大型化されてきておるし、それから機材も老朽化している、取りかえなければならないということで、そういう事態も検討されつつあるわけです。この問題は、特にプルトニウムの高速増殖炉なんかの問題に関しては、私は極端な言い方をすれば、より不安定な状態で日本列島全体が実験場みたいになるとさえ言われておる人もいるぐらい問題視されているわけです。アメリカではプルトニウムの分離や民生利用の中止が決定しておりますし、フランスでも高速増殖炉の運転停止というふうな事態も起こっています。ドイツの再処理撤退というふうな状況もあるわけです。だから、そういう形でいろいろと問題があるにもかかわらず日本だけが突出してこれを進めていく。限られた土地に、地震国である日本が、そういう不安な状態がありながらこれを強硬に進めるというふうなやり方にはどうしてもやっぱり不安がぬぐわれないというのが国民の状態じゃないかと思うんです。 　だからそういう問題で、倍近くもふやすというふうな状況をやっぱり検討し直してみる、抜本的に。国民自身のコンセンサスを得る状態でエネルギーの供給はやられないとどうしても無理がくるんではないかというふうな疑念がぬぐい切れないわけなんです。その点についてのお二人の御意見を改めてお聞かせいただければ。 　それから能登参考人には、最近の状況を見てみますと、先ほどお話がございましたように、石油への依存から脱却するといっても、依然として石油に対する依存度というのは近年じりじりと上がってきていますように、どうしても依存度を一定程度保持するといいますか、短期的にはエネルギーの主流はやっぱり石油じゃないかというふうに考えられるわけです。中東の問題、今状況が変わってきております。しかしやっぱり不安定要素というのはなくなったわけではありません。それから北海油田の問題にしてもメキシコの問題にしても不振の状態が続いておるというふうなことがあります。それからアジア諸国ではエネルギーの利用、石油の利用がどんどん成長に重なって依存度がやっぱり強まってくる。インドネシアにしろ中国にしろ、準輸入国になるんではないかというふうなことまで今問題にされてきている。 　そういうふうになりますと、やっぱり石油にある程度短期的にでも依存をしていかなければならない日本としては、先ほど参考人がおっしゃった石油の安定供給の確保、この策ということが非常に重要だと思うんです。私はあえてここに石油の自主的な供給源の確保ということを強調したいんです。今まで日本は、これは政治とのかかわりもありますけれども、自主的な供給源をきちっと確保するという努力が伴わないとこれはどうしても問題が出てくるんではないか。大国の枠組みでやるんではなくてというふうなことを言いたいわけですが、そういう自主的な供給源の確保という問題についてどういうふうにお考えになるのか、その点についてお答えいただければありがたいと思います。 　以上です。

○参考人（宮田満君）　私も技術系でございませんので原発の安全性について十分な御説明あるいは自分自身の理解が十分であるというふうには思いませんが、現在の軽水炉の持っている固有の安全性とか、あるいは何らかの事態が生じたときの何重にもとられている多重防護性といったようなことからいたしまして、私は安全性は十分確保されているというふうに考えております。 　機械のことですから絶対故障がないということはもちろん言い切れないわけで、例えば配管に小さな穴があいたといったような故障は現に起こったことがあるわけでありまして、故障がないとは言い切れないというふうに思います。私は故障という言葉と事故という言葉を若干区別したらどうかという感じがありまして、事故というと自動車事故に見られますように何か物的、人的な被害が出たような感じがするわけですが、故障があっても多重防護によって事故にまでは至らないような仕組みが確保されているというふうに私は思っております。 　以上でございます。

○参考人（畔柳昇君）　安全性につきまして、ただいま宮田参考人が非常に正確にお答えいただきましたので、私から繰り返すことは時間の都合上控えさせていただきます。 　高速増殖炉の問題でございまして、先ほど先生からフランスでもスーパーフェニックスがとまっているんではないかという御指摘がございました。事実スーパーフェニックスはいろいろトラブルがございまして現在はとまっております。しかし、フランスはこの計画を中止したということでなくて、聞くところによりますと、来年の中ごろまでにも運転を再開するというふうに聞いております。そういうことで、フランスはやはり引き続きＦＢＲについての実用化を目指していくというふうに考えております。 　それから、その他の諸国につきましては、やはりそれぞれのお国の事情がございまして、計画を中止したりあるいは一時凍結したりというようなことがございます。これはほかの資源との関係もございまして、国の政策という問題がそれぞれ違いますので一様に比較はできないというふうに感じております。 　そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、日本が決してプルトニウムの利用について突出しているのではないということだけをお答えさせていただきます。 　以上でございます。

○参考人（能登勇君）　まずインドネシア、中国、こういった国が準輸入国になるということは事実でございます。中国はもう既になっているという話もございますし、インドネシアももう遠からず、恐らく今世紀中には準輸入国になるだろうと言われております。ただその場合でも、インドネシアなり中国なりで出ております原油というのは非常に重油分の多い原油でございますので、これはやはり日本に輸出してくるだろうと思います。その分あと中東から輸入をする。それを差し引きすると準輸入国になる、こういう趣旨でございまして、少なくとも日本に関する限りは、中国、インドネシアからの供給はこれからも続くわけでございます。ただグローバルに眺めれば、その分中東で競合するわけでございますから、御指摘のとおり、それはまた別に問題になるわけでございます。そういう意味から考えまして、自主開発原油が必要 であるというのはもうそのとおりでございます。 　ただ実際問題として、先ほどもお答えしましたように、三〇％自主原油で賄おうという目標を掲げておりましたが、今目標年次にもう既になっておりますけれども、どうも目標を達成していない。あとこれを十年ぐらい先送りしてもう一遍努力目標として頑張ろうじゃないか、出直そうということで、今通産省の方で考え方をまとめている段階でございます。 　もう一つ非常に問題になりましたのは、例えば自主開発原油で現在まで成功しておりますアラビア石油ですとかアブダビ石油、みんなやっぱり中東なんでございます。やはりアラビア石油がこの前の湾岸戦争でちょうど巻き込まれました、直接の被害はありませんでしたけれども、かなり影響を受けたというようなこともございました。中東地域を離れて自主開発というとなかなか非常に難しい面がございます。そこら辺が三〇％という量的な目標の達成が難しいということと、やはり結局中東になってしまう。そうすると中東に事があったときにその供給に支障が出てくるおそれがあるという点では余り変わらない、五十歩百歩だ、こういう悩みがあるわけでございます。

○瀬谷英行君　私の質問は時間がかかりません。安心してください。 　原子力については、私は絶対に安全ということはないと思っております。危険で物騒だと思っていれば間違いない。気をつける以外にないんです。 　それで当委員会で、当委員会といってもそのころは何委員会と言ったか、外務委員会だったかやっぱり座ってやったんです。外務委員会で強行採決が行われて、与野党入り乱れて大変な騒ぎになったことがある。それは日韓大陸棚協定の問題だったんです。 　簡単に言えば、日韓両国で大陸棚、九州の西の方と韓国の南の方になりますかこの辺の日韓大陸棚というところで、そこを掘ると石油が出る、海底油田の鉱脈がある。だからここに投資をして、そして金は日本の方が余計出すけれども、分け前の方は日韓で折半をするといったようなうまい話だったんです。そんなまゆつばの話が信用できるかということで、私ども野党、当時は野党でしたけれども、野党は反対をした。政府の方は大丈夫だ、絶対やった方がいいと。こういうようなことで、うそか本当かわからないということでいろいろやり合って、これを強行採決でもって通したということがあるんです。いつごろのことだったか忘れてしまったから立木さんに聞いたら、福田内閣のころだというんです。随分昔の話なんです。 　それで、その後石油が出たという話聞いていないんですよ、一滴も。だから、きょうの石油連盟の能登参考人とかあるいは宮田参考人、石油の出る可能性があるのかどうか、あったかどうか、見通しはどうか、御存じだったらイエスかノーか答えてください。ノーということになれば、これは政府がほらを吹いたことになる。これは別の機会に追及しなければいかぬ、こう思っております。 　以上です。

○参考人（能登勇君）　私の方も直接専門ではございませんが、石油というのは、大体あるような地層をまず背斜構造といいまして、石油がたまっているような地質構造のところがございます。そこでないとまず石油は掘っても当たらない。それじゃ今度、背斜構造があれば掘れば当たるかというと、当たらないで水だけ出てくるということもあるようでございまして、なかなか炭鉱については、これは石油に限らず炭鉱というのはリスキーな、リスクの多い仕事でございますが、特に石油の場合はそういった面でリスクが多いようでございます。 　あの場合でもそういった背斜構造があり、したがってそこに石油がある可能性というのは十分あるということで始められたことだと思いますが、残念ながら御指摘のように、掘ってみたらそこは空、要するになかったというのが現実というふうに私は承知をいたしております。

○参考人（宮田満君）　私は詳しい事情は知りません。まさに能登さんのおっしゃったとおりだろうと思います。

○合馬敬君　私は、畔柳参考人にお伺いしたいんですが、私も化石燃料の埋蔵量だとかそれから環境問題等考えますとやはり原子力発電というのは絶対に推進せにゃいかぬ、こう思っておるんです。 　この前、関西の美浜発電所の事故がありましたとき、私そのときに初めて日本の原子力発電所の技術水準、これを一生懸命勉強させていただきまして、ダブルセーフティーシステムを含めましていかに立派なものができておるか、本当に関心した次第でございます。チェルノブイリの発電所も、設計構造だとかそれから、あれは黒鉛減速炉といったんですが、何かそういったやり方も設計そのものから非常にちゃちなずさんなものであるということをお伺いしました。 　それで私は、原子力発電所の安全性についてもう少し官民を挙げて国民に普及、教育を絶対徹底させる必要がある、こういうように思っております。そこら辺、これからどういうようなやり方がいいのか、もちろん今もやっておるわけですが、日本の原子力発電所についての安全性の保障というものについてどうもまだいま一歩足りないような気がするんです。 　きょうの新聞なんかを見てみましたら、じゃ爆弾が落ちたらどうするんだとか、それこそ本当に椿さんじゃないけれども、そういう荒唐無稽な架空の質問まで入れて原子力発電所の安全性についての疑問をあおる、こういった風潮は非常によくない、こう思っておるわけでございます。そこら辺についてが一つ。 　それからそれに関連しまして、中国は今大変な発展をしつつあると思いますが、もし今の調子でいきますと、化石燃料を中心としたエネルギーの大変な消費になると思うんです。今でさえ中国大陸からの酸性雨の襲来等大変な問題になっておりまして、ここで何とか中国について公害対策を含めて、私は一番原子力発電、これをやはり中国に普及させるというのは非常にいいと思っております。ただ、もちろん非常に技術水準あるいは資本、大変な問題があると思うんです。何とか我が国の高い技術水準を生かして、例えばこの前の戦争中であれば、船でも戦時標準船、ああいったような非常に安全でなおかつ建設費、資本投下が安い、こういったような原子力発電所といったものができないのかどうか。そういったような形のものを中国にＯＤＡを含めて援助してやる、こういったことが非常に私は必要だ、こう思っております。そういう点について何か御教唆賜るものがあればお教え願いたいと思います。

○参考人（畔柳昇君）　原子力発電所の安全性につきまして、大変ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、なかなか理解をしていただけないというのが非常に残念なところでございまして、この点につきましては官民挙げて安全性の広報活動を展開しているところでございます。それによりましても、不安という心情的なものから発する感情でございますので、その辺がなかなか機械的に解消するということは難しいという点は多々承知をしておるわけでございますが、やはりそこには信頼という問題が非常に重要であろうと思います。電力会社を信頼していただくということが必要であろうかと思いまして、この点につきましても十分その辺を配慮しながら広報に努めているということでございます。 　それから、中国の原子力発電へのいろいろな協力でございますが、既に電力会社間で中国との原子力の協力体制を組みましてやっておることでございます。中国さんもいろいろ、何といいますか誇り高き国でございますので、発展途上国と同じような取り組みはなかなかできないということでございまして、その辺につきましても十分配慮しつつ協力を進めているところでございます。

○会長（櫻井規順君）　ほかにございますか。

○河本英典君　先ほどからの質問、お話は大体マクロの話、もちろん国家的に考えにゃいかぬということでマクロの話が多かったんです。南野先生 のお話にちょっとございましたように、私ちょっとミクロの観点から見てみたいんですけれども、これはまたちょっとお答えは畔柳先生にお願いしたいんです。 　電力についてでございますけれども、先ほどから大電源、小電源とかございました。それから風力、ソーラー、太陽熱、それからあと揚水であるとか。私はちょっと興味を持ちますのは、部分的に補うという形のことがマクロな話をしてますと数が少ないもので無視されがちだと思うんです。小電源というのは、揚水というのはかなり地域的に広いわけです。私この二、三日前にちょっと新聞記事で家庭用のソーラーのユニットかなんか新商品の発売が出ていたのを見たんです。家庭用で四、五百万、どれだけの容量かちょっと詳しく見なかったんですけれども。ああいったものの余った電力をよそへ回せるとかいう、そこまでの仕組み、実用はどの程度か知りませんけれども、実際マーケットに出てきている。 　そういった状況の中で、どうしても電力会社さんなんかは大口需要者ということを中心に見られるわけです。やはり自前で、工場単位の自家発電一つにしましても、家庭でそういった自家発電になるのか部分的に使うのかは別にしまして、何かそういった一戸単位で、一世帯で収支といいますかたくさん使っているんだなとか減ったなとかといったそういった感覚を持つということは、これ目で見るといいますか実感、体感しますので、そういった意味でも精神的な省エネということも含めまして非常に大切ではないかなというような気がいたします。 　そういった観点から一度、どうしてもマイナーな話になるんで見落としがちだと思うんですけれども、マクロな話だけじゃなしにミクロのそういったところにも目をつける必要があるんではないかというような気がいたしますので、その辺の御意見を畔柳参考人にちょっとお聞きしたいというふうに思います。

○参考人（畔柳昇君）　おっしゃるとおりマクロのお話ばかりをしておりまして、お聞きようによっては取るに足らないというような感じてお受け取りになった向きがあるかと思いますが、そういう点がございましたら私の不徳のいたすところでございまして、決してそういうことではございません。 　おっしゃるとおりに、家庭で屋根の上にソーラー発電装置をつけて家庭用の電気をやっていただくというようなことも考えております。フィールドテストといたしまして、実際に平成四年度から国が三分の二を補助いたしまして家庭用のソーラー発電を実施しているというケースもございます。こういうことが、先ほど申し上げましたようにどんどん普及をすればやはりコストも下がりまして、コストが下がればなお普及をするということで、今後はその普及についても私ども十分協力、御支援をしていきたいと考えております。

○楢崎泰昌君　楢崎でございます。 　通産省等でこしらえられ、また電力会社でも考えておられる今後の長期的なエネルギー需要の解決方法並びに電力の発生源のシフトということで、大変御苦労なさっておられるというぐあいに思っています。私も将来的にいえば、先ほど御説明があったように化石燃料に相当の不安がある。さっきのお話ですと四十何年というお話ですけれども、実はサウジが百年とか非常にアンバランスがあって先細りになってくることは、今のままの安定供給ができるとはなかなか思えないわけです。そういう視点で原子力発電が大きく伸長していくことが大切なことであるというぐあいに私は思っております。 　先ほどからお伺いしていますと、原子力発電に対する危険性ということを言われていますが、もう詳細に御説明があったように、原子力が機械である以上、一〇〇％の信頼性があるのかというような問いかけは、私はある意味ではためにする議論ではないかというような感じもいたしております。原子力発電のことは再三皆さんお聞きになりましたから申し上げません。 　この計画の中で、実は石炭の火力がふえているわけです。石炭火力は確かに経費を見てみますと大変コスト的には安い、立地もある程度楽なのかもしれません。しかし、地球の環境に関する行動計画というものでＣＯ２を抑制する、そういう目的が一つ大きな柱となって電源のシフトを考えておられるわけですが、石炭をやるとやっぱりＣＯ２は石油よりも出るんです、あるいはＬＮＧの倍も出る。それにシフトしていくというのはなかなか考え方としてよくわからないんですが、この前新聞で拝見しますと、ＣＯ２をある一定の圧力のもとにある溶剤を使ったら相当程度吸収できるんだと。まあ新技術の種みたいなものだと思いますけれども、そういう記事も出ておりました。そういうことも含めて石炭を伸ばしていく、しかしそのＣＯ２をどうするんだというお考えを一つお伺いしたい。 　それからもう一つは、先ほど我が党の同僚が御質問になりましたけれども、福島県の例をとられて高速道路が来ぬとか、要するに地元に何とか、若干利益誘導になってくるのかもしれませんけれども、そのようなことを考えたらどうやと、こういうお話だったんです。 　今通産省で新たな電源立地交付金の中で、新しい発電所をつくった場合に何年間か、恐らく交付金の中からだと思いますけれども、三年間ぐらい電力料金が安くなるという措置をとられております。私は、お伺いしてみますと、なぜ電力料金をストレートに安くしないんだろう。いや、それは恐らく通産省の規制があるからでしょうね。例えば電源立地をなさる、大変皆さんにも御心配をかけるしまた御苦労もかける、したがって電力料金はただにしよう。まあただはちょっと極端かもしれませんけれども、取らないようにしようといった方がはるかにその地域の発展のためになる。そしてその地域が発展をしていけばおのずから交通の便もよくなる、また政府としてはせざるを得ない、そういうような循環になるんじゃないかというぐあいに思います。その点についての質問が第二点です。 　それから、ちょっと違う観点になって恐縮なんですけれども、先ほど規制の話を申し上げました。これは能登参考人にお伺いしたいんですが、ガソリンスタンドのセルフサービスの話、これはもう恐らく日米価格差の一番大きなところになっているわけです。恐らく消防法の規制で今できないんだというけれども、これは規制の雄たるものじゃないでしょうか。消費者に利益を還元するというならばＳＳを認めてもあるいはいいのかなというふうな考えはいたしますが、それについてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。

○参考人（畔柳昇君）　石炭火力のＣＯ２の排出問題についてでございますが、おっしゃるとおり、計算によりますとＣＯ２の排出は、石炭は比較をいたしまして石油、ＬＮＧよりも多いということになっております。今後、それをどうするのかという問題につきましては、地球環境行動計画というものがありまして、ＣＯ２の排出が抑えられるということになりますれば、それが石炭火力の立地の抑制につながるのではないかというふうに危惧はいたしております。先生おっしゃいましたように、ＣＯ２の除去技術というのがやはり今後も相当進歩するであろうということもございまして、その辺のＣＯ２の除去技術の進歩を期待して石炭火力の立地を進めていきたいというふうに現在ではお答えをさせていただきたいと存じます。 　それから、発電所の立地点の電気料金の割引の点でございますが、おっしゃるとおり、直接なぜ割り引かないのだ、こういうことでございますが、いろいろ何といいますか、手続上のテクニックということでございまして、その辺でおっしゃるとおりはっきり割り引いた方がやはり手続上も事務処理上もよろしいという見方もございます。そういうことでございますので、先生の御意見は非常に参考にさせていただくということで、御意見としてこの席では受けとめさせていただきたいと存じます。

○参考人（能登勇君）　ガソリンスタンドのセルフ サービスの問題でございますけれども、御指摘のように現時点では消防法の規定があってできない。じゃ、それを改正するということでございますけれども、私はそのもう一つ基本にある考え方はやっぱり安全についての考え方がどうしても日本とアメリカと違うんじゃないか。 　結局、今度の平岩研究会の中間報告でもこういった社会的規制というか安全に対する規制というものは、安全維持のための規制というのは自己責任をもっと尊重すべきだということだと思います。ですから、ピストルの例でいけば、ピストルは自由に持たせるけれどもそれで人殺しをしたらきちっと罰するというのと、日本みたいに危険をあらかじめ除去するために一定の資格を持たない人にはそういう危ないものは持たせないという考え方とどちらをとるかということで、やはりそういった一連の考え方、安全というものを自己責任というふうにおっしゃってはいますけれども、そこまで日本の国情に合わせて割り切れるんだろうか。 　やっぱり危険物でございますし、非常に発火しやすいという危険度もございますので、やはりある程度専門の知識を持った者が取り扱う方がいいんじゃないか、これが私は今の国民感情ではないかと思います。それが結局今の消防法の規定を支えているといいますか、そういう国民感情があるから今のような消防法の体制ができているんではないかというふうに考えております。 　ただ、そういった点についても常に見直しは必要でございまして、例えば昔はガソリンスタンドの上には建物はつくらせなかった。それを最近は改正いたしました。これは技術が進歩したからでございまして、安全だということでガソリンスタンドの上にビルをつくることも、逆に言いますとビルの一階をガソリンスタンドにすることも認められるようになりました。こういうふうに逐次安全を維持するための技術を開発して、こういった規制をなくす努力というのは大事だと思いますけれども、やはりまだまだ今の注油の場合、いろいろまだ問題があるというふうに私どもは考えております。

○岡利定君　畔柳参考人、ちょっとお教えいただきたいんですが、先ほどからいろんな議論の中で、これからのエネルギー需要というのはずっとふえてくるということは一致しているわけです。それに対してどのようなエネルギー資源をもって対応していくかという中で、石油、石炭ではいろんな問題があって難しい。そうなってくると、原子力あるいは天然ガスというのがまさにそれを支える分野だというようにお聞きしたりしております。 　そういう意味で、原子力については先ほどからいろいろお話があったんですが、天然ガスの供給についてもっと積極的にやるべきだというふうに伺ったりしておったんですが、先ほどのお話で七ページのＬＮＧプロジェクトというところをちょっと御説明いただいたときに、コメントとして慎重な対応が必要だとおっしゃったものですから、私は積極的な対応が必要だとおっしゃるのかと思ったら、ちょっとその辺が慎重なというお言葉だったものですから、その意味をお教えいただきたいと思います。

○参考人（畔柳昇君）　そもそも電力会社が天然ガス、ＬＮＧを使用いたしましたのは、石油ショックによる石油代替エネルギーとしての位置づけが非常に大きゅうございました。石油代替エネルギーとして順調にその使用が増加をしてまいったわけでございますが、天然ガスにつきましても石油と同様に資源に限りがございます。また、産ガス国も現在はインドネシア、マレーシア等の東南アジア地域からの輸入が非常に多うございまして、これは輸送の面でも比較いたしまして近距離だということでございますが、これがだんだん資源的に枯渇をしてまいっております。 　そうなりますと、やはり中東地域あるいはオーストラリア、アラスカ、それからシベリア、サハリンというようなところ、ガスが賦存をしているということはわかっておるわけでございますが、これの開発にだんだん開発資金がかさんでくるというような事情もございます。それと、天然ガスはＬＮＧとして持ってまいりますために、石油のようにハンドリング、取り扱いに大変面倒、設備の面あるいは船の面、それから引き取りの面につきまして面倒といいますか、自由にならない点も多々ございます。 　そういうことでございまして、余り天然ガスに依存をするということは、今後燃料の多様化という面からいかがなものかというふうに考えております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたように、全発電量に占める割合は現在二三％ぐらいのウエートでございますが、やはり二五％ぐらいのところで維持をしていくのが適当ではないかというふうに考えております。したがいまして慎重にという表現を使わせていただいたわけでございます。

○会長（櫻井規順君）　まだ御質疑もあろうかと存じますが、予定の時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。 　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） 　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会 　　　　　―――――・―――――