属憲夫
会議録に記録された「属憲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○属政府参考人 これにつきましては、道路交通法施行規則で規定がありまして、灯火式の停止表示器材ということで認めております。具体的には、点滅式のものであること、夜間、路面上に設置した場合に二百メートルの距離から点灯を容易に確認できるものであることということであります。 これにつきましては、障害のある方なんかが一々外に出てそういうものを後ろに置くことがなかなか困難な場合もあるというようなことから、そういう灯火方式のものを例えば車の見えやすい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○属政府参考人 繰り返しになって恐縮ですけれども、三角表示板を使用していただく、そしてまた停止表示灯を停止表示器材として認めているということについては、繰り返し申し上げているところであります。それ以外にさらにいいものがあれば、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、国民の負担等も考慮しながら、国土交通省とも連携しながら、導入することを検討したいというふうに思います。 ただ、今のところ三角表示板を上回る器材が新たに開発されたとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○属政府参考人 タクシー、ハイヤーを第一当事者とする交通人身事故の発生状況について申し上げますと、昨年は約二万四千件で前年よりは千六百件少なくなっておりますけれども、最近五年間で見てみますと約二八％増加をしておりまして、傾向としては増加傾向にあるというふうに考えております。 また、死亡事故で申し上げますと、昨年はタクシー、ハイヤーによる交通死亡事故というのは五十二件発生をしております。前年の平成十二年は四十三件でありますので、若干ふえて…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○属政府参考人 委員御指摘のいわゆる三角表示板ですけれども、これは、故障その他の理由によりまして高速自動車国道等の本線車道等に停止せざるを得ない場合に表示が法律で義務づけられているものであります。 警察庁といたしましては、この三角表示板以外にも、道路交通法施行規則において、停止表示灯を停止表示器材として認めております。また、現在の停止表示器材にかわるものとして適切な器材が開発される場合には、国民の負担等も考慮しつつ、また国土交通省とも連…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○属政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、現在の停止表示器材にかわって、さらにいいものができる可能性も、今後のいろいろな技術によって十分あるだろう、そういうふうに思います。ただ、残念ながら、現時点でまだ、私どももこういうものがあるというところまではいっておりませんし、現に器材が開発されているわけではありませんが、引き続き、みんなが知恵を出しながら勉強していきたいというふうに思っております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○属政府参考人 交通事故の捜査につきましては、事故の内容、規模等を勘案いたしまして、捜査本部を設置するなど所要の捜査体制を確立するとともに、必要に応じまして、警察にあります科学捜査研究所やあるいは部外の専門家による鑑定を行うなどいたしまして、的確な交通事故原因の究明を図っているところであります。 警察庁といたしましては、適正な交通事故事件捜査がきちんと推進され、的確な事故原因の究明等が図られますように、今後とも交通事故捜査体制の確保に努…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○属政府参考人 誤解がないようにもう少し御説明をしておきたいと思います。 この事件につきましては、警察の方では、ひき逃げをしたというその二番目の方につきましても、事件を立件して、業務上過失致死及び道路交通法、これは救護措置義務違反ですが、で千葉地方検察庁に送っております。その結果、千葉地方検察庁の方で、業務上過失致死については不起訴になりまして、道路交通法の救護措置義務違反については千葉地方裁判所に略式命令の請求が行われまして、罰金が科…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 危険運転致死傷罪は、平成十三年十二月二十五日に施行されたところでありますが、施行後三か月間に五十件を立件しております。類型別で申し上げますと、アルコールや薬物の影響による事故が二十七件、信号の殊更無視による事故が十九件、進行制御が困難な高速度による事故が四件というふうになっております。 今後も、事案の内容に応じまして、的確な危険運転致死傷罪の立件を図っていく考えであります。
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 交通事故の発生状況でございますが、昨年は交通事故死者数が八千七百四十七人と、これは実に二十年ぶりに九千人を下回るという成果を上げることができました。しかし一方、事故の発生件数は約九十四万七千件、負傷者数は百十八万人ということで、それぞれ過去最悪を更新するという厳しい状況が続いております。本年に入りましても、死者数につきましては昨年とほぼ同水準で推移をしておりますが、発生件数、負傷者数は昨年を更に若干上回っている…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 交通事故そのものが年々増加傾向にありますけれども、この一番の根本の理由というものは、やはりドライバーの数がまだ年々増えているということ、そしてまた、自動車の保有台数も、これもまだ年々やっぱり増えております。それに伴いまして、自動車の走行台キロ、実際のその走る距離というものも増えておりまして、根本的にはそこに交通事故が増える原因があるだろうというふうに思っております。 そして、先生御指摘の、保険に伴う事故証明の問…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） いわゆる初心者マーク、高齢者マークの制度につきましては、これらのマークを表示させることでドライバーが初心運転者、高齢運転者であることを他の運転者に知らしめて、その注意を喚起するとともに、これらのマークを表示している自動車に対する幅寄せあるいは割り込み、そういったものを禁止するものであります。こうした制度によりまして、初心運転者及び高齢運転者の交通事故の防止が、どの程度だというふうに具体的な数字ではちょっと申し上…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 交通規制につきましては、道路や交通の実態等に照らしまして、これは合理的かつ適正に行うべきものだというふうに認識をしております。 速度規制につきましては、交通の安全と円滑の確保、そしてまた交通の公害の防止という観点からいろいろやっているわけですけれども、その際には、道路の構造、そして今お話がありました車の実勢速度がどうだと、そして交通事故の発生状況、交通安全施設の整備状況、更には沿道環境がどういうふうになっている…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 先ほどいろいろ申し上げたということですけれども、やっぱり速度規制をやるときには、その付近の住民の人たちの立場にしてみれば、安全な、安心感のあるようなことで、やっぱりある程度はスピードの緩やかな状態を望まれるという部分は当然あります。また一方、ドライバーの方の立場からすれば速く走りたいというようなこともあるわけです。そういうようなこともいろいろ考えながら、住民の方々の意向も踏まえながらやっているのが現状であります…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） これまで信号機の新設につきましては、沖縄県を除き、地方単独事業として実施してきたところであります。しかし、こうした最近の厳しい交通情勢を踏まえまして、悲惨な交通事故を抑止し、安全かつ安心な生活環境を確保するため、警察庁では平成十三年度の第二次補正予算において特に緊急性の高い約四千二百か所における信号機の新設に財政支援を行うこととしたものであります。 今後の信号機設置に係る財政支援の在り方につきましては、次期交通…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 信号機は、悲惨な交通事故から国民の生命、身体を守るという交通安全施設で、その性質上、高い安全性、耐久性を求められております。また、これは日々の保守管理というものも大変大事になってまいります。 このため、その設置工事等を行う者については高い社会的信頼性と技術力が求められるところでありますが、警察では、信号機等の交通安全施設等を整備するための予算の執行に当たりましては、競争原理の徹底による契約手続の透明性と公正性の…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○属政府参考人 平成十三年の道路交通法改正によりまして、従来、一律に免許が取得できないとされておりました欠格事由が廃止をされまして、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれの有無によりまして運転免許取得の可否を個別に判断することとなったところであります。この制度改正は、運転免許取得の可否に直接かかわる大変重要なものでありますので、その国民への周知については警察として十分意を用いるべきものと認識をしております。 具体的には、既に警察庁ホー…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○属政府参考人 まず初めに、障害者の方々に対する周知徹底についてちょっとつけ加えさせていただきます。 これまでも障害者団体の方々に対しましては、改正の検討段階より御意見をいただく機会をいろいろ設けるなど、そしてまた随時検討状況についてもお話をしてきております。また、改正がこういうふうになりましたという内容についても、既にお伝えをしておるところでございます。 それから、今回の新しい制度を適切に施行するためには、窓口でいろいろ担当する職員に…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○属政府参考人 聴力に関しましては、欧米諸国におきましては、車両総重量三・五トン未満の普通自動車や自動二輪車の運転に必要な免許を受けようとする場合においては、運転免許の取得に当たって必要とされていないというように承知をしております。しかし一方で、大型免許やバス免許等を受けようとする場合には、一定以上の聴力が必要とされているということが多いと承知をしております。 ところで、交通事情や道路事情は各国一様ではありませんで、我が国においては特に…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○属政府参考人 今回の制度改正によりまして、障害をお持ちの方でありましても、自動車等の安全な運転に支障がないと認める場合には運転免許を取得できることになっております。逆に、障害等により自動車等の安全な運転に支障があると認められる方につきましては、仮に、例えば御指摘のような通院に限るとか、あるいは生活圏だけでの運転に限るとか、そういった主観的な運転目的の限定を付したとしても交通の安全への支障が解消されるとは考えられませんので、こうした場合…
第154回 衆議院 内閣委員会 第5号
○属政府参考人 速度違反自動取り締まり装置の設置状況についてでありますけれども、本年三月末現在で申し上げますと、国費で設置しておりますのが、高速国道並びに指定自動車専用道路においてトータルで八十一基設置をしております。また、これ以外に都道府県警察が独自につけておりますのが七十四基ございます。