尾身幸次

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○尾身国務大臣これはいろいろな考え方があると思いますけれども、実は、消費の中身の内容がここ数年でかなり変わってきておりまして、食料品等の非耐久財支出が八〇年ごろには四七％ありましたが、九七年、最近ではこれが四七から四一％に下がっている。他方、サービス向けの支出が八〇年の三三％から四一％に上がっているということでございまして、どちらかといいますと、いわゆる必需品的なものの比率が下がって、非必需品的なものの比率が消費全体の構成の中で上がっ…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○尾身国務大臣なかなか難しい問題でございまして、総理府で行っております国民生活に関する世論調査、昨年の五月の数字で申しますと、「中の上」九・六％、「中の中」五六・三％、「中の下」二五％というようなことでございまして、「上」と答えた人が〇・九％、「下」と答えた人が五・五％ということで、圧倒的にやはり中流意識といいますか、そういうものが、傾向は多少の変化があるのかもしれませんが、全体としては、やはり中流意識が日本国民全体としては強いのでは…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○尾身国務大臣経済政策の発動についての基本的な考え方でございますが、三つの指標でカバーをするという考え方そのものが、見方によってはいかがかという観点もあると私は思っております。しかし、一応のめどとして、生き物の経済をこの数字三つで一応判断をして、必要な対策をおくれない状況のもとにとるという考え方で、こういう指標を一応決めているわけでございまして、政府が決定をし、国会に提案をした弾力化及びそれに伴います補正予算、あるいはそれに関連する…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○尾身国務大臣十月二十日ごろの段階で、ただいま佐藤委員の言われましたようなことを私自身は考えておりまして、そのことが日本経済の問題の基本的な解決に必要であるというふうに考え、また、答弁も申し上げました。したがいまして、例えば法人課税の問題にいたしましても、法人税の実効税率を三・六％引き下げるということをやったわけでありますが、まだ足らないというのが正直なところ実際でございまして、今後三年間に国際水準並みにするということを今回正式に決…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○尾身国務大臣経済の実情に応じて適宜適切な対応をするということでございまして、来年度のことまで今から何とも申し上げるわけにいかないわけでありますけれども、しかし、財政改革法案、改正されるべき財政改革法案のもとで必要な対策をしていくというのが、今後長期の課題であると考えております。現在の提案をしております補正予算そのものは、当面の財政出動によります景気刺激策と同時に、二十一世紀に向かって不良債権の処理を進め、そして経済構造改革を進め、…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣これはまだ詳細は決まっておりませんが、土地に係る複雑な債権債務関係をあっせん、調停等により解きほぐして、担保不動産が有効利用できるような特別委員会を設置する、こういうことが決まっているわけでございます。ちょっとつけ加えさせていただきますが、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げました、資産担保証券の発行によります不動産等の証券化を図るということは、現在国会に提出をされておりますし、なお、住都公団におきます土地取得のための公的…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣十一年度につきましては、またその状況に応じて対応するということでございますが、今回の補正予算及び関係の総合経済対策の中には、いわゆる十兆円、事業費関係で八兆円、それから減税で二兆円のプラスがございますが、そのほかに柱が二つありまして、一つは経済構造改革を進める。規制緩和や情報通信、科学技術、あるいはベンチャーを育てるというようなことによります経済構造改革を進めて、民間活力を生かしたような体制にしていく、そういう点が一つ含…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣景気の現状でございますが、先ほど来のお話のとおりの状況でございますが、全般としては、消費動向等から見ると、去年の九月から二月まで一本調子で下がってまいりました消費性向が、三月には七一・七％と、昨年九月の七一・九％に近い水準にまで戻っておりまして、もとより四月、五月の数字をちょっと見なければわかりませんが、やや状況が変わってきたかなと考えております。そのように、いわば、川上、川下に例えますと、川上の方は多少状況が変わって…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣先ほど申し上げましたとおり、今回の総合経済対策の効果は、国会を通ってそれを実現されるまでの間にタイムラグがございます。しかしながら、このタイムラグはございまずけれども、財政出動、今年に限りましても真水で十兆円に上る財政出動、それから規制緩和あるいは研究開発投資あるいは情報通信、その他物流等におきますいろいろな対策あるいはベンチャーの育成等もございまして、そういう政策と相まって徐々に効果をあらわす。そして、少なくとも、早け…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣十一月に二十一世紀を切りひらく緊急経済対策を決定をいたしました。そして、その中身は、いわゆる前年度、九年度の補正予算における二兆円の特別減税あるいは土地関係の土地譲渡益課税の軽減、地価税の凍結などの措置を決めました。さらに、規制緩和、電気通信あるいは労働者派遣業の規制緩和等の措置を決めたところでございますが、その措置が現実に国会を通って実施されましたのは、減税等で二月、三月でございましたし、それから、土地の税制、土地譲渡…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣この二番目の、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満で、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調ということでございますが、現状につきましては、直近の平成九年十月－十二月期は前期比年率で〇・七％の減でございましたが、その前の七月－九月期は同じく前期比年率で三・二％増となっておりまして、二四半期連続の①には当たらないわけでございます。しかしながら、直近の一四半期の実質成長率一％未満というところには当たりま…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣私ども経済政策の責任者といたしまして、経済の厳しい現状に応じて必要な対策をとる責任というものは、政府として確実にあると考えております。そういう趣旨から、必要な対策をとり、その対策を臨機応変にとるために必要な改正を国会にお願いをしているということだと思います。

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣政府の責任は、現在の景気の現状、経済の現状に応じて必要な対策をとり、景気を正常な回復軌道に乗せるということであると考えております。したがいまして、従来から総理も答弁をしておりますように、臨機応変、適時適切な対策をとる責任があると考えております。現在の経済状況を考えまして、現在提案しております緊急避難的な手を打つ、財革法においてもその改正をするということでございまして、財政改革、財政構造改革の必要性は当然これからもあるわ…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣公共事業の関係及び所得減税の関係は、大体今、鈴木委員のおっしゃるとおりでございます。たださらに、実は私ども計算を表に出しておりませんが、住宅減税とか中小企業の投資促進税制とか、いわゆる政策減税がございます。そういうものの効果はあえてこの数字の中に入れていないわけでありますし、さらに、土地問題等に対する用地先行取得、そういうものについても効果を計算していないわけでございまして、実は、二・一％、二％程度というふうにしており…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣この経済対策、今計算の中身等については申し上げましたが、既に実施しております金融システム安定化対策、あるいは規制緩和、さらには土地税制、四月一日前に国会を通りまして、一月からさかのぼって実施されております土地譲渡益課税の減税、あるいは地価税の凍結等々の効果もございまして、その結果、全体として一・九％程度の十年度達成は十分可能である。しかし、現在の景気の状況は非常に厳しい状況でございますから、私どもは、かた目に見て一・九％…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第4号

○尾身国務大臣このたびの総合経済対策におきまして、公共事業、公共事業とおっしゃいますが、私どもは、社会資本の整備というふうに理解をしているわけでございまして、しかも、このたびの対策の内容を詳細にごらんになっていただきますと、例えば環境、エネルギーあるいは将来の発展基盤となります情報通信の高度化、科学技術の振興、あるいは少子・高齢化に対応した福祉、医療、教育、物流等でございまして、将来の民間活力を生かす日本経済の活性化のためにプラスにな…

第142回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○尾身国務大臣大変に難しい問題といいますか、大きな課題についての御質問をいただきました。私自身も、今小野委員の言われたように、日本経済を一体、あるいはもっと言えば、日本社会をどういうふうな社会に二十一世紀に向かって持っていくか、持っていくかというよりも、そういう国を構築するかということについて日夜考えているところでございます。基本的には、やはりこれからの社会は、自己責任の原則に基づいて、個々の人々の自由裁量あるいは判断、そういうも…

第142回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○尾身国務大臣大変に斬新なアイデアでございまして、簡単に言うと、低率の補助金で地方公共団体に事業をしていただいて、事業が終わって運用をして、その成果が出てきた段階でそれを評価して、その評価の結果に基づいて補助率を上げるなり、あるいは交付税の償還をしなくてもいいというようなことであるということでございまして、大変に私は意欲的な御提案だというふうに考えております。さはさりながら、それだけのリスクをとって新規事業をやってくれるような意欲あ…

第142回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第3号

○尾身国務大臣経済の現状、経済は停滞をし、厳しさを増しているという実態でございます。月例経済報告でもそのようなことにしているわけでございますが、昨年の秋のアジアの状況あるいは金融機関の相次ぐ破綻等によりまして、消費者や企業家のいわゆる経済の先行きに対するマインドが非常に大きく低下をし、そのことが消費あるいは設備投資にも悪影響を及ぼしてきているという状況でございます。そして、それが最近、三月時点になりまして生産あるいは失業率等にあらわれ…