尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○尾身国務大臣 政策金融の抜本的改革に関する基本方針、平成十四年十月の経済財政諮問会議におきましての方針でございますが、これは、政策金融のあり方として、今お話しの、公益性と金融リスクの評価等の困難性の二つの基準によって政策金融の活動領域を整理しております。 具体的には、いずれの基準も満たす場合については政策金融固有の領域としておりますが、いずれかの基準に該当しない場合や、いずれの基準も満たさない場合については政策金融で行う必要はないと整…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○尾身国務大臣 日本政策投資銀行のこれまでの役割といいますか活動につきましては、先ほどのお話のとおり、公益性あるいは金融リスクの評価の困難性等の基準によって活動領域を整理しております。 それに対して、今までの政策投資銀行の資金供給の業務につきましてはそのとおりであると思っておりますが、しかし、金融情勢、金融市場の高度化等の状況によりまして、リスク評価が困難であるというような状況は解消されて、民間金融による信用供与が行われ得るような状況に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○尾身国務大臣 日本政策投資銀行につきましては、行政改革推進法におきまして、完全民営化をすると定められているわけでございます。 これは、平成十七年十二月二十四日の閣議決定、行政改革の重要方針におきまして、政策金融は三つの機能に限定する。すなわち、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目は国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、さらに三つ目は円借款に限定をいたしまして、それ以外の業務につきましては撤退するという方針に…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
○尾身国務大臣 将来の人材を育てる教育は、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると考えているわけでございます。 他方、平成元年度以降、生徒一人当たりの教育への公的支出は一・五倍になっております。また、教職員の数は一・三倍になっております。それにもかかわらず、教育をめぐる問題は深刻化していると言われているわけでございます。したがいまして、必ずしも教育の予算をふやせば教育がよくなるものではない。重要なことは、むしろめり張りをつけて、真に…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（尾身幸次君） 二〇〇三年の緑資源公団の独立行政法人化に伴いまして政府出資金が千三百九十三億円減少したわけでございますが、これは水資源造成事業によりまして保有する樹木の評価損によるものであります。水資源の造成事業は、水源涵養という公益的な機能を有する森林を造成するものでございまして、保有する樹木については固定資産として取得原価方式により資産計上をしておりますが、独立行政法人化に際しましては、時価を基準とした評価額を取得原価とし…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（尾身幸次君） この雇用・能力開発機構に対する政府の出資金につきましては、独立行政法人の移行時に一兆三千五百四十八億円減少したわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。 これは、建物等の保有資産の経年劣化に伴いまして減価償却を行いまして、これが六千百五十五億円、それから独立行政法人への移行に際しての資産の時価評価を行いまして、これが三千五百八十七億円、勤労者福祉施設の譲渡等によりまして資産の除却売却損が生じまして、こ…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（尾身幸次君） 政府出資法人に対する出資につきましては、御指摘のとおり、国有財産法に基づく国有財産増減等報告書におきまして、会計年度間の増減額を毎年国会に報告するとともに、衆参両院の予算委員会への提出資料や財務省のホームページ等を通じて、法人ごとに政府出資状況、資産、負債の状況について報告、対外公表を行っているところでございます。 その際、財務省といたしましては、より分かりやすい情報提供を行うことといたしまして、先般関係法令を…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（尾身幸次君） 財政法四条におきましては、国の歳出は原則として租税等をもって賄うべきであるという、いわゆる非募債主義があるわけでございますが、そのことを原則としつつ、公共事業費とかあるいは出資金、貸付金等の財源としては、国会の議決を経た範囲内で例外的に公債の発行あるいは借入金を許容しているということになっているわけでございます。これは、これらの経費がいずれも消費的支出ではなく国の資産を形成するものであり、その資産から受益も長期…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（尾身幸次君） もちろんそういう考え方もあろうかと思いますが、これは金利を取って貸し付けているわけでございますから、そういう意味でパブリックセクターからの資金供与でありますけれども、そういう意味で利益が出た場合には、この利益そのものは出資者というか、つまりこの場合は国でありますが、そういうものに帰属するという考え方でその権利は留保してあると、こういうふうな考え方からこういう体制を取っているわけでございまして、現実の運用としては…
第166回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（尾身幸次君） 広田議員の御質問にお答えいたします。 地方公営企業等金融機構による引当金の承継についてのお尋ねがありました。 今回、地方公営企業等金融機構の将来にわたる安定的な運営を確保するため、公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等の全額について、新規の貸付業務に係る新勘定と既往債権の管理に係る旧勘定に、それぞれ必要な額を承継させる旨を法案で規定しております。ただし、詳細な金額等については今後の決算の状況等も踏まえつつ確定さ…
第166回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（尾身幸次君） 藤末議員の御質問にお答えいたします。 政府系金融機関の中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。 今般の政策金融改革においては、政策金融は官から民への観点から民業補完に徹することとしております。他方、中小企業の資金ニーズには的確にこたえる必要があることから、新たに設立される日本政策金融公庫や民営化される商工組合中央金庫等において中小企業に対する資金調達支援機能が損なわれることのないよう、所要の措置を講ずるこ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○尾身国務大臣 Ｊ—ＳＴＡＧＥの事業についての個別の契約が適正な手続にのっとって締結されていることは、ただいま文部科学省から説明があったとおりであると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 今、経済がグローバル化した中で、ファンドも含め、それから一般の事業活動も含め、企業が国を選ぶ時代になった。つまり、どの国あるいはどの地域に生産活動や事業活動の拠点を置くかということは、それぞれの世界企業が、全体のマーケットあるいは事業活動の拠点としてのポテンシャルを考えながら選ぶ時代になったというふうに考えているわけでございます。 日本の場合、特に金融市場についてどうかといいますと、投資家が海外のファンドを通じて我が国に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 質問の通告がありましたので、私も少し勉強させていただきました。 金融政策と金融行政というのがあるそうでございまして、金融政策については今山本大臣がお話をしたとおりでありまして、簡単に言うと、日銀の専権事項である。それから、金融行政は山本大臣の方の所管で、例えば銀行法とか保険業法とか金融商品取引法というような、金融機関の監督、フレームワークを所管しておられる。 私の方は、むしろ、いわゆる金融政策、具体的には金利の決定の仕方…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 私自身は、失われた十五年だというふうに考えております。 十五年前、あるいはそれ以上前でありますけれども、ちょっと振り返ってみますと、土地、不動産価格が物すごく値上がりをして、お金を借りて土地を買っておけば自動的にもうかる。例えばビルを買って、家賃収入がありますけれども、その家賃収入を超えてはるかに土地あるいは不動産の価格が上がることによってもうかるという現象が、十五年ほど前、一般的でございました。したがいまして、銀行から…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 基本的な考え方につきましては、日銀法におきまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ということを最終的な目標として定めているところでございまして、そういう中で、私どもとしては、金融政策が政府の経済政策の一環をなすものであるということを踏まえまして、政府の経済政策の基本方針と整合的なものになるよう常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図っているところでございます。 その中で、金利の上げ、あるいは下げな…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 経済の実態及び私どもの金融政策、日銀の金融政策に対する期待というものは、基本的な考え方をいつも明確に申し上げておりますし、意見のすり合わせをしておりますが、金利水準そのものの具体的なあり方をどうするかについては日銀の判断にゆだねていく、そして日銀のある意味での中立性を確保していくということが妥当な行き方であるというふうに考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 先ほどから私も繰り返し申し上げておりますけれども、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするために経済を金融面から支えていただきたい、こういうことは常々申し上げておりますし、この点については日銀もよく御理解をいただいていると思います。 それから、時々刻々の経済の実態についての意見交換は、あらゆる機会を通じて十二分にしているわけでございます。そういう基本的な考え方を日銀にお伝えした上で、具体的な金利の水準の決定…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 この政策投資銀行につきましては、行政改革推進法において完全民営化することが定められているわけでございます。これは平成十七年十二月の行政改革の重要方針という閣議決定におきまして、政策金融は、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款という機能に限定をし、それ以外の業務については撤退するとの方針に沿ったものでございます。すなわち、民間でできることは民…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 売却につきましては、発足後五年ないし七年の間に売却をするということを申し上げているわけでございまして、その期間に全部売却をして完全民営化になるという考え方でこの法案ができているということを申し上げました。 その期間が郵政関係の期間よりも短いではないかというお話に対しまして、私は、このくらいの期間があればそれができるのではないかということを申し上げたわけでございます。