尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 不動産鑑定士が客観的に評価をした価格で売買をしたということであります。 その鑑定士の評価は、そういう地域のいろいろな開発の状況等も総合的に勘案した結果の評価であるというふうに今局長は説明をしたと思いまして、私ども政府としては、これが正式の答弁であると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 政策投資銀行につきましては、行政改革推進法におきまして完全民営化をするということが決められたわけでございます。これは、行政改革の重要方針、平成十七年十二月二十四日閣議決定でございますが、この方針における、政策金融は、中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、この三つの機能に限定をして、それ以外の業務につきましては撤退するという方針を決めた、その方針…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 政府といたしまして、この法律に基づいて、移行期間中の新会社が、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持しつつ、完全民営化の実現に向けて、民間金融機関として持続的に自立することができるよう、必要な措置を講じているところでございます。 また、完全民営化の後も、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるように、政府保有株式の処分の方法等につきましては今後検討する必要がございますし、また、この法律におきましても、その旨を…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、平成二十年十月以降から完全民営化までの移行期間中の業務の運営、あるいは、民間株主の意向等も踏まえまして移行期間中に新会社の経営陣が検討して、これを的確に判断すべきものであるというふうに考えております。 また、このビジネスモデルを提示していくスケジュールにつきましては、株式処分のタイミング等を考えますと、平成二十年十月の新会社の設立後、できるだけ早期に完全民営化後のビジネスモデル…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 平成二十年十月以降、完全民営化までの移行期間中の会社につきましては、株式会社日本政策投資銀行法上、会社の目的として、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することが規定され、会社は当該目的を達成するために業務を営むものとされているところでございます。 したがいまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹の維持という目的を達成するために会社が適切に業務を行うよう、事業計画等の認可を通じまして、主務大臣として監督をしてい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 この政策投資銀行、これまで、地震とかあるいはＢＳＥ等の危機時におきまして、被災企業の復興のための設備資金等の供給を行ってきたところでございます。こうした政策投資銀行の業務は、平成二十年九月三十日まで、現在のままで継続をされます。平成二十年十月一日以降につきましては、現在別途御審議中の日本政策金融公庫法案におきまして、災害時の危機時に資金の貸し付け等を実施する業務を危機対応業務として定め、その業務を行う金融機関として指定す…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 株式会社におきましては、その経営責任者は、会社法に基づきまして、株主総会及び取締役会において選任されるものでございまして、移行期間中の新会社につきましても、会社法等の手続に沿って、適材適所で選任されるものと承知をしております。 移行期間中の新会社の代表取締役等につきましては、他の特殊会社の例にも倣いまして、その選任の決議について財務大臣の認可対象としたところでございますが、これは、本法律に沿って、業務の適切な執行や兼職制…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 国会法上、議案が発議または提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託するというふうに規定をされておりまして、この法案の付託委員会は衆議院の方で決められたものと承知をしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 政策金融改革の関連法案につきましては、行革推進法及び行革推進本部において決定された政策金融改革に係る制度設計に沿いまして忠実に作業を進められるよう、行政改革担当大臣の総合調整のもと、関係大臣が十分に連絡をとって進めてきたところでございます。 日本政策金融公庫に係る法案につきましては、関係省庁が多数にわたり、調整作業が膨大になること等を勘案いたしまして、行政改革担当大臣が関係大臣と連絡して作成することとされました。 一方、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 特殊法人等の役員につきましては、法人の業務内容を踏まえつつ、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから適材適所の考え方に基づいて任命しているところでございます。 十九年九月末で任期を迎えます日本政策投資銀行総裁人事につきましても、同様な考え方に基づき、適材適所で任命すべきものと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、新会社設立後において、そこでいろいろと御検討いただきまして、そのビジネスモデルの詳細についての考え方を整理していただきたいというふうに考えているところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、移行期間中の業務の運営やあるいは民間株主の意向等を踏まえまして、移行期間中に新会社の経営陣が検討して、的確に判断をすべきものであると考えております。 政府としては、確たることを申し上げる立場にないわけでございますが、行革推進法やあるいは行革推進本部において決定された政策金融改革に係る制度設計の考え方を踏まえまして、これまで培ってきた事業評価能力やあるいは新金融技術開発等のノウハ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 二十年十月以降、株式会社日本政策投資銀行として活動をする期間、これはまだ完全に民営化されていないわけでございます。それから五年ないし七年までの間に株を全部売却いたしまして、株主は政府ではなく民間になる、民間の方に一〇〇％株式を持っていただく、こういうことになるわけでございます。 したがいまして、完全民営化した後の新しい民間法人につきましては、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹の維持ということが法律上担保されているわけで…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 これは、株式を売却するわけでございますから、いつまでにきちっと売却すると決めると、俗に言う、足元を見られる危険性もある。そういうことを考えて、マーケットの状況等を考えながら、今の時期をめどとしてやるという考え方でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 トップの人事等につきましては、法律にのっとりまして、適材適所の観点から考えてまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 基本的にはそのとおりであると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 この法案におきましては、新しい会社の目的といたしまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するということを規定されておりまして、引き続き、長期資金の需要があるエネルギーあるいは鉄道等に関する長期の貸し付け等を行うことは可能であると考えております。 しかしながら、これまで日本政策投資銀行が行ってまいりました柱であります長期、固定、低利の融資を行うということでは必ずしもなく、実際の貸し出し条件の決定に際しましては、こ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 この一連の政策金融改革につきましては、経済財政諮問会議等での議論を踏まえまして、政策金融につきましては、一つは中小零細企業あるいは個人の資金調達、二つ目は国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款の三つの機能に限定をして、それ以外の業務については撤退するとの方針が、行革の重要方針として、平成十七年十二月二十四日の閣議において決定されているところでございます。したがいまして、長期、固定、低利の融…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 本法案におきましては、政府が保有する株式のすべてを処分した後は、この法律を廃止するための措置をとる旨を規定しております。したがいまして、完全民営化後は特殊会社ではなくなって、民間株主の意向を踏まえて経営が行われるということになります。 したがって、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹の維持につきましては、必ずしも法律上担保されているものではありませんが、政府といたしましては、完全民営化後においてもこの機能が引き続き維持さ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○尾身国務大臣 一連の官から民へという流れの中で、政策金融改革につきましては、経済財政諮問会議等での議論を踏まえまして、政策金融は、一つは中小零細企業、個人の資金調達の支援、二つ目は国策上重要な海外資源の確保や国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、この三つの機能に限定をし、それ以外の業務については撤退するとの方針が平成十七年十二月二十四日の閣議で定められたところでございます。したがいまして、長期、固定、低利の融資につきましては、…