尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 1994/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 この問題、既往債務の金利引き下げという問題については、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、例えば六・五％以上の金利の既往債務について、政府関係金融機関の一％程度の金利の引き下げをするということをするといたしますと、仮にそれを出資でやる場合には、私どもの計算では六千六百億必要だということでありますが、これはいわゆる建設国債対象経費になりますから、政治の決断でできるわけなんですね、出資でありますから。 ですから私は、今大蔵大臣が…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 大臣、私の質問を聞いておられたでしょう。 要するに、返したい、民間の金融機関で借りかえをしたいんだといったときに、弾力的に認めるように指導してもらいたい。非常に合理的なんですよ。それを、今まで貸していたんだから高い金利の貸付金をそのまま置いておけということを言われているのですよ、末端が。それに対して、指導している通産省としてどういうお考えか、もっと弾力的に認めるということをやらなくていいのかということを聞いているわけです。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 そうすると、どうしても返したいといったときは、これからの長期的な関係を壊さずに弾力的に相談に乗るというふうに受けとめてよろしいですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 この点については、また予定の質問じゃなくて恐縮ですが、大蔵省からそういうことをとめられているという話もありまして、これは大蔵大臣からも、今の通産大臣の答弁に御賛成かどうか、お伺いをいたします。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 次の質問に移ります。 次の質問は、中小企業対策費の話なんでありますが、この予算案におきまして、実は一般歳出予算の合計が、昨年が三十九兆九千百六十八億でありますが、本年度の予算案は四十兆八千五百四十八億ということで、二・三％の伸びになっていると思うわけであります。これに対して政府の提出した原案によりますと、一般会計中小企業対策費は、昨年の千九百五十一億円から、ことしは千八百七十七億円ということで、三・八％減の七十四億円減という…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 これは、どうしてこんなことになったかというと、商工会等の小規模企業対策費、その指導員関係の費用が、実は昨年から地方交付税 で一部を賄う、いわゆる一般財源化をするということになったわけであります。そこで六年度の増分は、この地方交付税で百六十二億賄うことになったから、それを合計すれば中小企業対策費はトータルとしてふえているというふうに説明をされているわけであります。 しかし、私どもはこの一般財源化した自治省の財源について、本当に…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 自治大臣にお伺いをいたします。 今の補助金の一般財源化を行ったわけでありますが、この所要額を基準財政需要にカウントする、そして地方交付税から見るということを言われているわけでありますが、本当にこの商工会等の経営指導のために使われる保証があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 保証があるかどうか。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 自治大臣の答弁ですと、基準財政需要に計算をしておけば地方公共団体はその額を確実に商工会の指導員等の支出に使うということでありますが、これは保証できるのですか。もしそれが保証できるとしたら、私は中央の地方行政に対する干渉ではないか、地方分権に反するんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 自治大臣といえどもこれは命令はできないんですよね。期待しているだけですね。そうすると、地方公共団体によっては、確かに基準財政需要の計算に入って、お金はもらった、しかし一たんもらったお金は、各県に渡ってしまえばそれは地方自治の原則によって各県で独自の判断で使うということになるわけですね。 そうすると、例えば非常にお金のない県においては、もっと自分の県で判断をして、必要な仕事がある、必要な支出先があるということになったときは、商…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 私はその点は、そういうものが本当に商工会の関係に使われる保証がない。しかも財政厳しい折から、一般財源化ということもある種の考え方ではありますけれども、しかし、今年度の予算において一般財源化を百六十二億もして、その分を地方財源にした瞬間に、今度は国費の方を、中小企業対策の国費を七十四億円も減額をするというような、細川、羽田政権と続いた政権は、私は、中小企業をないがしろにするものであるし、中小企業に対して極めて態度が冷たい政権で…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 自治大臣の答弁は、私の質問と答えが違っていますよ。要するに、そういうことをやるほどのゆとりがあるのならば、三二％を三〇％ぐらいにしたらどうですかということを質問しているんですよ。これは官僚の話じゃないんですよ、政治家の基本の話ですから。そのことについての御意見を伺っておきます。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 違う答えをしているじゃないですか。私は地方分権の話をしている。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 いいことを大蔵大臣はおっしゃってくださいましたよ。地方分権の方向で、地方が自由に使えるようなお金をふやすことがいいんだというお話でしたね。これは中央から見ると、ある種の基準に基づいて商工会の指導員の予算は必ず使ってもらわなければならない予算なんですよ。地方が自由に切り込まれたら困る予算なんですよ、商工会のは。あれは地方の県立の高校の補助金のカットの問題と同じなんですよ。中央から見て全国一本の基準で、指導員についての補助金等は…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 このような形で、六年度予算の一般財源化が中小企業の国費の支出の部分を切り込むような、大幅に切り込むような形で行われることは、最初に私どもが政権のときに一般財源化をしてきた趣旨と大幅に異なるものでありまして、こういうやり方をやるのであれば、平成六年度案の一般財源化はやめて、むしろ国費の方からきちっとした指導員の補助を出していただきたい。 私自身が今一人だけで決めるわけではありませんが、我が党の中で、持ち帰りまして、この点の組み…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 最初に総理にお伺いをいたしますが、税制改正について、実は私自身、あるいは自民党も正式に対応を決めていないのが実情であります。いわば確定的な結論を持っていないというのが実情であります。しかし、現時点で政府の見解を幾つか確認したいことがあるという意味で、総理、大蔵大臣、それから厚生大臣に幾つかの質問をさせていただきたいと思うわけであります。 総理は、今月中に成案を得て年内に実現するということを明言しておられますが、どうも状況を見…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 今お配りしました資料の「税制改革に関する機械的試算」について質問をいたします。 この試算について質問いたしますと、どうも大蔵省の官僚の土俵の上で相撲をとるような感じもするわけでございまして、どうかなと思ったのでありますが、しかし、税の問題はやはり数字で議論をしませんといけないというふうにも考えまして、あえてそれは承知の上で、この資料に基づきましていろいろな質問をさせていただきます。 最初に、大蔵省が第一段階で出した資料は、七…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 大臣、私は、機械計算で選択肢ではないというのはおかしいと思うんですね。これはやはりこのうちの幾つかを選んでくださいという意味じゃないんですか。（藤井国務大臣「違います」と呼ぶ）それだとすると、政府税調にそういう資料を出すのは一体どういう意味があるんですか。
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 それでは、内容についてお伺いをいたします。 この今政府が提案をしております所得税減税は、これは景気対策としてやっているのか、直間比率の見直しという税制体制の変更ということでやっているのか、どちらかを明確にしていただきたいと思います。 景気対策ということであれば、私は、六・二兆円でありますが、あるいは建設国債とか特例公債を出して、その財源で支出を丸々ふやすという形で行って、そして将来自然増収でそれを取り返すということもあるので…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○尾身委員 今の大臣の答弁、私が理解するところでは、もともと直間比率というものの見直しという考え方があったんだ、そこへ景気対策の問題が出てきて、所得減税を先行するということでやったんだというふうに理解していいですか。