尾身幸次
会議録に記録された「尾身幸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,089 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 1994/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て35 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易8 件
- 宇宙5 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 財務金融委員会32 件・32%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 3,089 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 今お話をお伺いいたしまして、例えば小口需要家向けと大口需要家向けのいろいろなコスト配分をすると思うのでありますが、両方の部門で、片方は競争原理が非常に働く、激甚なほかのエネルギーとの競争がある、片方は供給独占であるということで、小口需要家向けは相当ないわゆる売り上げ高、利益率が高い、片方は低いというような現象が起こって、そしてその会社の配当は実は小口需要家向けがかなりかぶってしまうというようなこともあり得るのではないかという…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 次の問題に移らせていただきます。 都市ガス事業は、現実問題として、供給区域の中においては、もう一つの家庭用エネルギーのＬＰガスの業界との競合をかなり各地でやっていることは、先ほど来お話の出ているとおりでございます。そこで、供給区域外の大口需要家に導管を引いて直接取引でガスを供給することができることになるわけであります。そういうときに、大口需要家であれば供給区域の外でもガス導管を引いて供給できることが将来的にＬＰガス業界に対す…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 ＬＰ業界の方で心配をしておりますのは、まず供給区域の外にどこか大口の工場とか何かがありまして、そこに供給導管を引く、これは事業家が事業を自由にできる、こういうことになるわけであります。 それで、その大口導管は当然その需要家、一つの大口需要家に対する導管であるということで引くわけでありますが、一たん導管を引きますと、そこまで導管が来ているんだからぜひうちの方にも都市ガスを供給してくれというふうに周辺の需要家が言い出す、あるいは…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そこで、次の質問に移りますが、ＬＰ業界の方から見ますと、都市ガス事業者の進出の脅威にさらされる一方、一体どういうメリットがあるんだというふうに考えるわけであります。 ＬＰ業者は非常に小規模でございますから、大口供給を行うというよりも、むしろまとまった需要家があれば簡易ガス事業という形でこれを行うというのが通常の例だと思うわけでございます。いろいろな実情を聞いてみますと、都市ガス事業者の供給区域の中でＬＰ業者が簡易ガス事業を新…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そこで、この法案の作成に当たりまして、通産省がＬＰ業者を含めました関連業界に対しましても相当な配慮をしながらこれを提案したということは私ども理解をしているわけでございますが、しかし、配慮があるといっても、この法律によって、将来、ＬＰ事業者としては非常に不安があるということも理解できるところでございます。 そこで、今後、通産省がＬＰ業界の発展に向けてどうやって腰を据えて対応していかれるつもりなのか、その点についての御意見をお伺…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 これからのエネルギー供給につきましては、何といっても生活、産業の基礎的なものでございますので、安定供給が必要であり、また同時に需要家の選択の自由ということが基本になるのではないかというふうに私は考えているわけでございます。 そしてまた、今回のガス事業法の改正は、都市ガス業界にとりましても大変大きな構造改革でありまして、また、そういう事業にとってのこれからの社会的な責任も非常に大きいと思うわけでございますが、今後のガス事業の展…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案につきまして質問をさせていただきます。 現在の厳しい景気状況に加えまして、急激な円高や、あるいは大企業の海外進出あるいは部品の内製化など、我が国中小企業を取り巻く環境には極めて大きな構造的変化が起こっているわけでありまして、これに積極的に対応するために、いわゆるこの中小企業リストラ法を政府が提案されているわけでございますが、リストラ法につき…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そこで、この法案の内容につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 最初に、この法律におきましては、支援の対象となります特定中小企業者が属する特定業種を指定する考え方になっているわけでございますが、これはどういう考え方で指定するか、どういう業種を指定するかについて説明をいただきたいと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 今たしか製造業とおっしゃいましたか。製造業、ソフトウエアサービス業というお話だったのですが、これらの業種は日本の全体のいわゆる経済、企業のトータルの中でどのくらいの比率を持っているものか、そういうことについてお伺いをさせていただきます。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 その一三％強というのは、その業の企業数ということですか。どういうことですか。もう一回済みません。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 従業員数の比率で言うとどうなりますか。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そうすると、業種の指定について、そういう考え方で今指定をする予定と聞いておりますが、経済の変動その他いろいろな状況に応じてこの指定業種の追加の可能性もあるというふうに考えていいですか。それとも、今の業種で当面ずっといく、ほかの業種については考えていないということでしょうか。そこをちょっと。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そうすると、特定業種が今のような基準で指定をされるわけでありますが、その次のステップとしては、この法律の適用を受けることができる特定中小企業者になるわけでありますけれども、その特定中小企業者になり得る要件というのは、この法律によりますと、これらの指定業種の中で「その事業がこれらの変化による影響を受け、又は受けるおそれがあるものであって、その生産額又は取引額が相当程度減少していることその他の政令で定める要件に該当するもの」であ…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 この場合、今のお話ですと、特定中小企業者に指定するといいますか、なり得る要件というのは、一般的には、過去の数字と比べて一〇％程度生産額が減少している企業ということになりますが、輸出比率が二〇％以上の企業及び下請比率が二〇％以上の企業については、一〇％までいかなくても五％よりやや上ぐらいならばいい、そういうふうな基準で要件を満たずという説明でありますが、そうしますと、この特定中小企業者になり得る要件というのは、輸出関連産業それ…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そういうふうなことでいわゆる有資格者といいますか、特定中小企業が決まるわけでありますが、その特定中小企業が新分野に進出する場合にいろいろな支援をしよう、こういうことになっているわけでありますけれども、新たな事業の分野への進出、いわゆる新分野進出でありますが、新分野進出というのは具体的にどういうことを意味しているのか、内容としてはどういうことを考えておられるのかということを、具体的に実例を挙げて説明を願いたいと思います。
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 今の村田部長のお話は、新分野進出という内容についてかなり広く考えておられるように承っておりますが、しかし法律の文言上、新分野進出ということになると、その言葉の常識的な解釈、常識的な意味は事業転換のようなものをどうしても頭に浮かべる内容になっていると思うわけであります。 私は、中小企業が意欲を持って新しい事業展開をする、事業転換ではなくて事業の展開を図っていくことに対する支援という意味では、できるだけ広く弾力的に解釈する方がこ…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 今の質問とやや裏腹の質問になるのでありますが、また、この法律そのものの一番基本的なところに触れてくるかと思うのでありますが、この法律案によりますと、何か新しい製品、新しい分野の仕事を始めるときに支援をするということであって、今までの事業の分野で今までの製品を、いい機械を入れたり、合理化、近代化して競争力をつける、コスト切り下げをするあるいは販路開拓をするというようなことについてはこの法律の適用にならない。しかし、中小企業の企…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 質問は少しさかのぼりますが、この法律の第二条で、中小企業者の定義をしております。普通、中小企業者の定義というは、常識的といいますか、これはどこかの法律で決まっていると思うのでありますが、この法律で殊さらここに中小企業者の定義を置くのは、何かこの法律を適用する中小企業の範囲というものを一般の解釈とは違う範囲の者に適用するという考え方ではないかと思うのでありますが、そういうふうな考え方かどうか。それから、もしそうであるとしたら、…
第128回 衆議院 商工委員会 第4号
○尾身委員 そうすると、資本金一億円の規定は大体変えないで、労働集約的な業種になっていて、通常の常識から見ると、中小企業としては割合と従業員を大勢抱えているという業種を特に業種ごとに政令で指定をする、こういうことになりますね。