尾見博武
会議録に記録された「尾見博武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 370 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 2005/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 370 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○尾見政府参考人 先生から、開発途上国はいざ知らず、そういう主要先進国では国が計画をつくるということではないのではないかというようなお話かと思います。 私ども、それなりに調べさせていただいておりますが、例えばイギリスでもフランスでも、ドイツは若干国の成り立ちが違いますけれども、全体としてやはり中央政府がきちっとした方向づけをするという点は、私は変わらないのではないかというふうに思っております。 今フランスの例をお出しになりまして、総合サ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○尾見政府参考人 私は、先生、ちょっと誤解があるんじゃないかというふうに考えております。 国土交通省の国土計画局の所掌事務につきましては、省庁再編前の国土庁時代の所掌事務と基本的に全く異なることはございません。それがそのまま国土交通省の所掌事務になっているわけでありまして、この国土計画局を代表するというか、国土交通大臣は、そういう意味では、道路大臣、インフラ大臣でもなく、交通運輸大臣でもございません。今までのように、全体の国土計画を各省…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 広域地方計画のメンバーでありますが、必須メンバーとしましては、国と都道府県ということになります。国につきましては、国の出先機関ということになります。そのほかに、その御相談のもとに、地域の経済界でありますとか、あるいは環境問題に関する例えばＮＰＯの方々とか、あるいは市町村の方々とか、そういう方を加えることができます。さらに場合によって必要だということであれば、その圏域の外の都府県についても参画でき…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○尾見政府参考人 一点つけ加えて申し上げたいと思うんですが、広域地方計画の一番基本的なスタート、エッセンスは、やはり、国と地方、さらに民間の経済界を初め、地域の皆さんで、このブロックはこれからどういうことを目標に何を目指していくのかということについての将来のビジョン、認識、そういうものを共有するということが一番大事なことでございます。 例えば、この間、東アジアの発展を前提として、国際競争力の強化というようなお話が出ておりますけれども、そ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○尾見政府参考人 ブロック計画の範囲でございますけれども、これにつきましては、法律上は、首都圏と近畿圏と中部圏、それについて例示をしてございます。これは、その中にある既成市街地、それを含むエリアということで、例えば近郊整備地帯とか都市開発区域を含む現在ある大都市圏の計画と同じものだということではございません。つくる以上、既成市街地のコアの部分は一種の必須の要件として位置づけているということでありまして、それ以外は基本的にフリーであります…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○尾見政府参考人 区域につきましては政令で決めます。政令で区域を決めるということになりますので、国ということになります。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 国土総合開発法は、御承知のように、昭和二十五年に制定された法律でございます。当時、今お話にもございましたように、我が国は、敗戦によりいろいろな施設が破壊され、国土が荒廃し、国民の生活水準が極めて低い状況に置かれておりました。このような状況の中で、我が国の復興、経済再建を果たして国民生活の向上を図ろうというような期待を背景といたしまして法律が成立した、こういうふうに考えております。 今お…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 特定地域総合開発計画は全部で二十一策定されております。それで、北の方からちょっと目に入ったところを申し上げますと、北上あるいは只見、木曽、それから、西の方へ行きまして阿蘇、そのようなところがございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 所得倍増計画は、御案内のとおり昭和三十五年に閣議決定されたものでございます。十年間で国民総生産を倍増させることを目標に掲げたものでありますが、その後、日本経済の驚異的な成長ということで、計画期間を待たずに目標が達成されたということでございます。 所得倍増計画が閣議決定された当時におきましては、全国総合開発計画はいまだ策定されていない状況にございましたが、所得倍増計画の策定を機に地域のありようにつ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 今御説明を申し上げました一全総以来、新全総、それから次の三全総、四全総、グランドデザイン、こういう形で続いていくわけであります。 新全総でございますが、これは昭和四十四年、佐藤内閣のときに策定をされました。ここでは、基本的な目標としては、全国津々浦々をフルに利用するということで、開発の基礎条件を整備して開発可能性を全国土へ拡大していくんだというようなことが大きな考え方になっていたと思います。それをベースにいたしまして、…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 今の御質問でございますが、私も、率直に言いまして今御指摘のようなことなのかどうかお答えに迷っておりますけれども、その時期その時期に、やはり時代環境にふさわしいテーマということで目標を定め、戦略的な取り組みをしてきたということは言えるのではないかと思います。 そういうことで、それぞれの時代背景がある中で、大きくこの間時代が変わってまいっております。そういうものから見て、各次の計画が少し時代に合っていないんじゃないかという…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 今の御指摘の点でございますが、国ごとでいろいろな歴史とか地理的な違いもございます。あるいは統計のとり方等もいろいろ制約がございまして、なかなか厳密な比較を一概に言うことは難しいのじゃないかというふうに思っております。 人口という点で見てみますと、これも対象の都市の定義によって、例えばグレーター・ロンドンと考えるのかもっとその中で考えるのか、そういうので違ってまいりますが、大きな傾向としては、今御案内のございましたように…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 手元に資料がございませんが、今おっしゃいました関西圏のこの間の状況でございますけれども、例えば、まだまだ本社の割合だとかそういうことからすれば東京へ移っておりますけれども、例えば名古屋圏等と比べますと、相対的に言えば数は非常に多いと思います。生産力だとか生産の指数からいうと大分最近近接してきているということで、トータルにいうと、名古屋圏と例えば近畿圏、関西圏との間はちょっと接近をしてきているのかなというふうな感じがいた…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 では、お答えを申し上げます。 このたびの制度改正は、人口減少、高齢化を控えまして、今までの人口増加、開発基調型の計画の抜本的な見直しを目指しているというところでございます。したがって、基本的に、私どもは、新たな計画はこれまでの数次にわたる全総とは大きく性格を異にすると考えております。 一方で、今次の改正を見てみますと、国民生活の安全、安心、安定の実現を重要な柱としているわけでございますが、こういう視点で今までの計画を見…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 数次の国土計画の中で、これから新しい計画をつくっていこうという点での発想の類似性という点では、今申し上げましたように三全総があると思いますが、これまでの時代をある意味で一番色濃く反映しているという計画は、私は、何といっても二番目の全総計画だと思います。 やはり大規模開発プロジェクトというようなものを基軸に据えて、その発想は、日本全国をフルに利用できるものは利用していこう、言葉をかえますと都市的な価値、利便性、そういうも…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生御指摘の人口という点につきますと、平成十年のグランドデザインのときに、既に人口減少、高齢化というようなことについて、二十一世紀の初頭から減少に向かうということを問題意識としては持った計画になっておりました。ただ、そうした中でも足元の人口は増加しているわけでありますので、そういう意味では、来年から下がっていくとか、そういうことで非常にクリアに問題をとらえ切れなかったというふうなところはあるん…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 それでは、私の考えているところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。 今、先生おっしゃいましたように、国土の均衡ある発展という考え方、理念、それは今大臣の方からお話がありましたとおりだと思っております。それで、具体的に、財政の状況がこういうふうになっている中で均衡ある発展というのは、言ってみれば、言葉の上ではあってもなかなか現実化していかないのではないか、こういうような御指摘だろうと思います。 私は、私ごとにな…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 今先生の御指摘は、私が申し上げましたように、市町村長さんが御自分のエリアを超えて御議論をして、具体的にこういうところからやっていこうというような合意をして物事が進んだ例があるかというお話だとすれば、私は寡聞にしてそういう経験はございません。やはりなかなか厳しいものだと思います。もちろん議会、住民の声ということもございますので、それは端的に言って非常に厳しいことだと思います。都道府県の知事さんですらやはり難しいのではない…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 お答えを申し上げます。 率直に言いまして、市町村の合併の問題をこの計画の中で正面から受けとめて議論してきているということはございません。ただ、広域的にやはりこれから物を考えていかなくちゃいけない、そういう土俵づくりの中で、私も市町村長さんにお話を伺う機会もありますが、やはり市町村合併は、財政上の理由等々もあると思いますが、これから将来を見越していったときに、ある程度の生活のレベルというか生活サービスを享受できるようなエ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 それでは、二点に分けて御説明をさせていただきたいと思います。 一つは、現在進められている分権と今回の法案とはどのような関係に立つかということでお答えをさせていただきたいと思います。 国土計画につきましては、分権の流れの中で、第二次地方分権推進計画、これは平成十一年三月でありますが、それから平成十四年十二月の取りまとめ、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針、こういうものがございます。この中で、地方公共団体…