尾嵜新平
会議録に記録された「尾嵜新平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬局食品保健部長
- 直近の発言日
- 2002/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 農林水産委員会20 件・20%
- 行政監視委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 これまでの御質問でもございましたが、野菜の加工食品につきましては国際的な基準がないというふうな状況が一つあったということでございます。そういったことから、基準が、そういうものがないという状況の中で、検査をするというふうな形にはなっておらなかったというのが実態でございます。 ただ、今回、こういった違反事例が民間の検査の機関から発表された、そういった中で、生鮮野菜だけでなしに、野菜の加工食品につきましても検査ができる対象に…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 今回の検査の結果については、今先生からの御指摘のとおりでございまして、生鮮のホウレンソウからは違反が出ておらないという状況でございます。それについては、先ほども私、御答弁の中で、先生が御指摘のような考え方で輸出されている可能性もあり得る、推定として、先生が御指摘されたような可能性もあり得るというふうに申し上げたわけでございますが、一義的には、私どもも、先ほど来大臣も申し上げておりますように、輸入業者がこういった安全性に…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 御指摘のような調査の内容、どういう形で調査が可能なのか、先生がおっしゃいますような、なかなかちょっと難しいような御要請のように思いますが、よく検討させていただきたいと思います。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 制度上は、一般的にはまずモニタリング検査をし、違反の蓋然性が高いという状況になった場合に命令検査をかける、そういう形でございまして、今行政的に命令検査と同様のような対応を行政が、具体的には検疫所でございますが、そういったところが対応できるという状況にはないわけでございます。非常に難しいことでございますが。 そういう中で、世界的にも採用されておりますこういうモニタリングの手法ということで、それによりまして違反の蓋然性が高…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 きょうもいろいろ御議論がありました中に、野菜についても加工食品の部分でまだ検査の対象にしていないものがあるじゃないかという御指摘がございました。そういうことも含めて、私ども、今回、いろいろな意味で対応がおくれたというところはございますが、今先生の御指摘ございましたように、もう一度、モニタリングなり検疫所の方の検査で対象にしている品目あるいは検査項目、そういったものについても、この機会をもって、この対応でいいのかどうかと…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 今先生からお話ございました計画輸入につきまして、実際にはモニタリング検査は実施をいたしております。輸入者が同制度の適用申請した後であっても、その後に輸入しようとする同一食品が食品衛生法に違反するおそれがある場合には同制度の適用を除外しているという考え方が一つございまして、それとはまた別に、モニタリングにつきましても、この計画輸入でありましても実施をしておるという状況でございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 私どもも先ほど来の議論でお答え申し上げておりますように、残留農薬の基準と申しますか、対象につきましては、ポジティブリスト化をしていくという考え方、大臣からもお話をしていただいておりますが、そういう方向で考えているわけでございまして、その前提として、まだ基準が策定されていない農薬について早急に取り組んだ上で、ポジティブリスト化を動かしたい、そういうふうな考え方を持っております。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 お話ございましたように、横浜と神戸の両検疫所に輸入食品・検疫検査センターというものが設置をされておりまして、高度な技術に対応した検査を行うというふうなことで来ているわけでございまして、そういった検査機能を集約しておるということでございます。あわせまして、成田、東京、大阪、関西空港、福岡、この五検疫所に検査課を置いているということで、比較的簡易な検査はここでやっていただくということで、それぞれ役割分担をし、集約化をし、検…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 ちょっと私、御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんが、そうであればまた御指摘をいただきたいと思いますが、今回の御提案の法律の内容で発動する際に調査をするということは、内外、これは無差別の対応でございますから、国外に対しましてもあるいは国内に対してもそういうことをする必要があるということでございます。 外国に行く場合には恐らく国の職員ということになろうかと思いますが、国内の場合におきましてもこういった国の方からそう…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 当然これから対応するという中で、私どもはそういう手抜かりがないように、人的な体制、予算的な体制というものを十分考えた上で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 この十年間の食品衛生監視の人員でございますが、おおむね七千人台で推移をしているという状況でございます。平成十二年度が一番新しい数字でございまして、七千四百三十六人という数字で、十一年度に比べますと若干減っておりますが、十年度から比べますと若干ふえている、こういうふうな若干の動きはございますが、こういう数字で最近は推移しているというところでございます。 もう一方の御質問の監視件数の関係でございますが、これも、施設数は余り…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾嵜政府参考人 私どもが想定いたしておりますのは、経済産業省、外務省、農水省、この三省を想定いたしているところでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（尾嵜新平君） 今、藤井先生から御指摘ございましたように、自民党の小委の方からの御提言をいただいているわけでございます。これにつきましては、食品衛生法の改正、それ以外にもたくさんの御指摘をいただいておりまして、全体の見直しの中で検討をしていくということで、現在そういった内容については整理をしている状況でございます。 それと、そういったことの法改正の前に、今どういう形でやっているかというのを、先ほどの御質問も関係いたしますので…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（尾嵜新平君） 先生の御質問にお答えするには、薬事法の面からと食品衛生法上の面、両面からの対応を御説明することになろうかと思っております。今、医薬局長からお答えしましたのは薬事法上からの対応という面からのお答えでございます。 私の方からは、食品衛生法上の取扱いという、食品という形での取扱いについてお答えを申し上げますと、いわゆる健康食品という形で、今、医薬品として承認をしないで売られていると、いわゆる薬というふうに判断される…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○尾嵜政府参考人 最初の輸入食品の検査体制の関係でございますが、厚生労働省では、全国三十一カ所の検疫所に二百六十八名の食品衛生監視員を配置いたしまして、食品衛生法に基づく食品の輸入時の審査あるいは検査など、監視指導業務を行っているところでございます。 平成十二年の輸入届け出件数は百五十五万件程度でございますが、そのうちの十一万件につきまして検査を実施いたしまして、千三十件余につきましての食品衛生法の違反品を見つけておるというところでござ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○尾嵜政府参考人 Ｏ１５７に由来します、食品衛生に関係します食中毒の観点からの数字を申し上げさせていただきます。 平成八年に八十七件で、患者数が一万三百二十二人でございます。それと、九年が二十五件の発生で患者数が二百十一人、平成十年が十三件で八十八人、平成十一年が六件で三十四人、平成十二年が十四件で百十人、平成十三年が二十四件で三百七十八人、こういう患者数になっておりまして、死亡者が出た年は、平成八年が八名、平成十年が三名、十二年が一名…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○尾嵜政府参考人 Ｏ１５７によります食中毒対策としまして、一つは、発生時の原因究明の推進ということで、厚生労働省におきます発生情報の収集システムというものをやっておりまして、そういった発生の情報を一元的に集めさせていただきまして、また情報提供する、そういうふうなことをやっておりまして、そういったものの強化をいたしておるところでございます。それと、Ｏ１５７の検査方法の高度化あるいは食品衛生監視員の疫学調査研修の実施、こういったものにつきま…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○尾嵜政府参考人 先生の最初のお話のところにも出てまいりましたが、平成七年の食品衛生法改正で導入をした制度でございます。ＨＡＣＣＰ方式によります衛生管理を厚生労働大臣が承認するという制度でございまして、きょう現在までに、乳・乳製品等千六十五件につきまして承認を行っておるというのが実態でございます。数字的にはそういう状況でございます。
第154回 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（尾嵜新平君） 添加物につきましては、食品衛生法の第六条の規定に基づきまして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、人の健康を損なうおそれがない場合として指定したもの以外は使用等を禁止すると、そういう形になっておりまして、いわゆるポジティブリストという形での指定したもの以外は使えないという制度でございます。 この指定につきましては関係企業からの要請に基づき検討することとされておりまして、指定に当たっては、安全でな…
第154回 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（尾嵜新平君） 先ほどお答えした中で申し上げましたように、添加物の指定に当たりましては、安全性の問題は当然安全でなければいけないということでございますが、必要性が認められるかどうかというところも検討することになっておりますし、我が国の食文化の特性等を踏まえてその必要性を評価をしていただく、審議会の方で評価をしていただくということでございますので、個々の要請があった場合に、それについて審議会の方で御審議をいただいた結果として指…