P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
建設省建設経済局長参議院衆議院
総発言数
199 件
直近の所属会派
—
直近の役職
建設省建設経済局長
直近の発言日
1997/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会54 件・54%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会11 件・11%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
  • 国土・環境委員会7 件・7%
  • 国民生活・経済に関する調査会6 件・6%
  • 決算委員会第四分科会5 件・5%

※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

199 件中 20 件を表示
建設省建設経済局長1997/04/11

第140回 衆議院 建設委員会 第7号

○小鷲政府委員 実は、先ほど言いましたように、昨日担当者レベルで相談をさせていただいた結果を私報告を受けましてそのとおりお答えしたわけでございますが、今、税制一課長さんがお答えしたところが税務当局の権威ある御回答ではないかと思いますので、そのようにひとつ御了解いただきたいと思います。(亀井国務大臣「事前に正確なことを大蔵省ちゃんと説明しておけよ」と呼ぶ)

建設省建設経済局長1997/04/11

第140回 衆議院 建設委員会 第7号

○小鷲政府委員 利回りの関係につきましては、利回りそのものを保証するタイプと予想配当率という形で実績に応じて配当するタイプとあるわけでございますが、保証型につきましては四%、予想利回りのタイプにつきましては五・五から六%という例になっております。

建設省建設経済局長1997/04/11

第140回 衆議院 建設委員会 第7号

○小鷲政府委員 先生御承知のとおり、不動産特定共同事業法上、御指摘の事業協会に関する規定がございまして、「不動産特定共同事業者は、事業参加者の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発展に資することを目的として、不動産特定共同事業者を会員とし、その名称中に」「協会という文字を用いる民法三十四条の規定による法人を設立することができる。」というふうにわざわざ書いてございます。 これは、実は不動産特定共同事業法のみの体系ではございません…

建設省建設経済局長1997/04/11

第140回 衆議院 建設委員会 第7号

○小鷲政府委員 担保不動産を実際に売買する場合には、原則的には簿価ではなくて時価で売買せざるを得ないのではないかと考えております。

建設省建設経済局長1997/04/10

第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○小鷲政府委員 土地収用法に基づきます緊急使用の期限についてのお尋ねでございますので、私ども所管いたしております立場で御説明をさせていただきたいと思います。 基本的には先生が御指摘になったとおりでございまして、この規定が発動される前提といたしましては、収用の裁決申請がなされた後に緊急の事情があって、緊急使用しないと公共の利益が損なわれるという場合に許されるものでございます。 ところが、一般の場合には、裁決申請をいたしましてから裁決が出る…

建設省建設経済局長1997/04/10

第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○小鷲政府委員 お尋ねの件につきましては、法令上、特に期限が付されておりません。

建設省建設経済局長1997/04/07

第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

○小鷲政府委員 御案内かもしれませんが、土地収用法には、一般の収用、使用のほかに特別な場合における収用、使用を想定いたしておりまして、具体的に申し上げますと、土地収用法第百二十二条におきまして非常災害の場合の土地の使用制度を規定しております。この場合には、必要な事業を緊急に施行する場合に、一般的には市町村長の許可を得てやる、事業主が国あるいは都道府県の場合には市町村への通知、こういう制度はございますが、ここで想定いたしておりますのは災害…

建設省建設経済局長1997/04/07

第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

○小鷲政府委員 ただいまの御議論の冒頭に、昭和二十六年の現行土地収用制度ができたときのことについての御言及がございましたので、御説明させていただきたいと思います。 確かに、当時の改正の中身として、収用委員会をつくったということは大変大きな改正点でございます。御指摘のとおりでございます。ただ、その趣旨は、国の権力をチェックするとかいう趣旨ではございませんでして、御案内のとおり、事業認定という制度と、収用裁決という二つの大きな柱があるわけで…

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 建設業法上、いわゆる丸投げについての規定がございまして、これは一括下請負と称しておりまして、原則的には禁止をされております。ただし、発注者が承諾した場合にはよろしいと、こういうことになっているわけでございまして、今回はその発注者の承諾のもとに行われたというふうに言われておりまして、全部事実を確認し切ったわけではございません。資料等がまだ我々の手元に来ないということもありますけれども、いろいろな事柄を総合しますと、…

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 御案内のとおり、建設業は大変入り組んだ組み立て産業でございまして、工種にいたしましてもそれぞれ求められる技術の内容にいたしましても大変多岐にわたるものでございますので、そういう建設業の特性から、それぞれの専門の企業の方々が一つの工事に大勢で参加する、こういう業態が発達をしてきた経緯がございます。 最近よくアウトソーシングというような言葉が言われまするけれども、そういうことに実に適した産業であるということで、そうい…

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 報道されました事例につきましては、私ども大変関心を深く持っております。本当にそういうことがあったのかなと、信じがたい気持ちでございます。 先ほど言いましたように、書類その他はまだ捜査当局に押収されているということもありまして、事実関係については我々の方といたしましても十分解明できていないのでございますけれども、いろいろな設計変更であるとか複雑な要素が絡み合っているような様子も見受けられるわけでございますので、常識…

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) おっしゃるように、バブル期にいろんな工事に非常に積極的に取り組んだのが裏目に出たといったような問題を建設業界は抱えているわけでございまして、私の今手元にいわゆる大手ゼネコンないしは準大手と言われる上位五十三社の平成八年三月の段階の数字がございますので御紹介いたしますと、いわゆる保証債務、他人の借金を保証するという保証債務が二兆八千億ございます。それから、有利子負債、これが八兆九千億でございます。それから、注文をと…

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 現在調査中でございまして、調査の範囲もまだどこまでというふうに確定しているわけではございません。流動的でございます。御理解賜るとすれば、伝えられる中で関係のあると思われる会社というふうに御理解いただきたいと思います。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 数もただいま言いましたように調査の過程で流動的でございまして、それにつきましてもいずれ建設省として調査がまとまった段階で公表させていただきたいと思っております。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 大臣からもそういう御指示を受けておりますので、その努力をいたしております。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 終わっておりません。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 努力をいたしておるというふうにお答えを申し上げました。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) 公開いたしておりません。申請をした当人についてのみお返しをするということになっております。 もっとも、御本人がどういうふうに使うかということについては特に制約はございません。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) これは建設大臣許可業者であれば私どもで管理いたしております。もう少し厳密に言いますると、経営事項審査の中に一定の算式によりまして割合機械的に計算できる部分がございまして、それは建設業法を所管しておりますそれぞれの部局で持っております。

建設省建設経済局長1997/03/27

第140回 参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(小鷲茂君) ただいま言いましたように、建設大臣許可であれば建設省の建設経済局建設業課でございます。