小鷲茂
会議録に記録された「小鷲茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省建設経済局長
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会54 件・54%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会11 件・11%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 国土・環境委員会7 件・7%
- 国民生活・経済に関する調査会6 件・6%
- 決算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（小鷲茂君） 全国の収用委員会の状況でございますが、おおむね順調に機能していると考えてよろしいかと思いますが、御案内のとおり、千葉県の収用委員会だけが実は委員がまだ選出されない状況のままで今日に至っております。 御案内のとおり、千葉県の収用委員会におきましては、昭和六十三年の九月二十一日、成田空港二期工事に反対する過激派によりまして収用委員会の会長が襲撃をされるという事件が起こりました。その後も、委員全員あるいはまたその家族に…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小鷲茂君） 土地収用委員会の判断項目についてのおただしでございますが、現在の土地収用法の体系の中では、事業認定がまずありまして、これに基づきまして収用裁決があるということになっております。 おただしは、収用委員会が公益性の判断をするのかしないのかということだと思いますが、全くそういうことがないわけではないと思います。いわゆる事業認定を前提として収用裁決がなされるわけでございますので、前提としての行政処分について誤りがあれば、…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小鷲茂君） 収用委員会の機能につきましてはいろいろございますが、おただしの点に関連して言いますると、収用委員会は裁決申請があったときに裁決申請を処理するということでございます。処理をするということを具体的に申し上げますると、申請が法律に違反している場合には却下をいたしますが、法律に違反していない場合には、権利取得裁決または明け渡し裁決をしなければならないということでございます。 その際に、公益性があるかどうかということを結論…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小鷲茂君） 先ほど申し上げましたように、土地収用委員会は法律上、収用の申請があったときにはこれに対して裁決をしなければならないわけでございます。裁決の際にどういう事柄を判断するかということでございますが、法律上明らかにされておりますのは、権利の制限につきましての期間でありますと、例えば収用か使用かという態様につきまして必要な判断をするわけでございますが、そのほかに、仮に使用または収用が必要となった場合に、憲法上の趣旨に従いま…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小鷲茂君） 御質問にございましたように、平成四年二月二十一日付で沖縄県の収用委員会が行いました使用裁決につきましては、百二十名という多数に上る方々の審査請求がなされております。これまでこういう審査請求がなされたという経験がなかったわけでございますが、この平成四年度のものに限ってこういう状況になっておるわけでございます。 この方々がそれぞれ行政不服審査法に基づく口頭による意見の陳述を求めたり、いろいろな審査手続の御要求があった…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（小鷲茂君） まだ手続も若干残っておりますので、可及的速やかに審査手続を進めまして迅速に結論を得るようにしたいと思っております。
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 被害者の救済についてでございますが、ここで目的としておりますのは、被害が出ないという事前措置を主眼にして、そういう不祥の事態が発生しないようにという仕組みでございますので、現実に被害が出た場合を想定いたしますると、一定の救済措置はございますけれども、ある意味での完全な救済ということにつきましては制度的には十分な措置がございません。したがいまして、逆に事前の防護措置といいまするか、それを厳重にいたしまして、そういう不祥事件…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 この法律ができましたのは実は割合最近でございまして、御案内のとおり平成六年のたしか六月でございました。法施行が平成七年四月一日ということでございまして、余り期間がございません。その上に、この時期といいますのはバブル崩壊の、市況としては一番悪い時期でございますので、ある意味では不動産投資にふさわしくない時期だったということでございまして、法施行後の実績は、数字でいいますると百八十二億円ということでございます。
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 件数といいますのは、不動産共同投資事業のロットといいますか、プロジェクトのロットでいいますると七プロジェクトでございます。
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 この法規制がしかれたために事業が少なくなったというよりも、先ほど申し上げましたように、市況そのものが不動産投資に適さなくなった、こういう状況を反映しているのではないかというふうに理解をいたしております。
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 多少御説明が雑でございまして……。 市況が回復すればベースとしての需要は出てぐるわけでございますが、かつてのような安易な事業が抑制される、そういう意味でブレーキがかかりますので、従来ほどの、非常に見境もなくと言っては失礼かもしれませんが、非常に不安定な状況での事業の仕掛けというのは減ってくるのではないかというふうに考えております。
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 過去の実績という点でいいますと、ただいま私がお答えいたしましたように市況ということが大変大きく影響しているのではないかと思いますが、そもそもの仕組みにいろいろ問題があるのではないか、こういう視点で見ますると、確かにいろいろなことが関係者から言われておる次第でございます。非常にやりにくい点がある。 といいますのは、冒頭大臣から申し上げましたように、個人の投資家を念頭に置いた規制、制限をきめ細かく置いておりますために、それだ…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 ただいま御指摘ありましたように、さまざまな面につきまして、実態にそぐわない点があるのではないかという御指摘でございまして、私どもでも実は同様の認識を持っております。 ただいま御指摘いただきました各項目は、すべてが法律事項ということにはなつておりませんで、制度上では、政令事項、省令事項あるいは通達事項と多岐にわたる形で現在運用が実行されておるわけでございますがそれぞれにつきまして、基本的に言いますると、必要最小限度のことに…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 ただいま私どもが目標として目指しておる数字でございますので、申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、せっかくのおただしでございますので申し上げますが、現物出資につきましては百万円ぐらいに、現在五百万円とありますのを百万円ぐらいに落とせないかということを考えております。 それから、金銭出資でございますが、先ほど、十億以上の資本金の会社が事業を行います場合には一千万と申し上げましたけれども、この資本金要件を外せないかという…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 最低出資単位につきましては、先ほど御説明さしていただきましたように、他の出資形態とのバランスということを考えざるを得ないということを申し上げましたけれども、その際に、例えば債券に対する投資と不動産に対する投資と同じレベルで考える必要があるのかどうかという大事な問題があるわけでございますが、私どもとしては、この辺の最低出資単位につきましては、いろいろ投資の実績でありますとか、一体それがどういうふうに運用されてぐるのかといっ…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 ただいまの御質問に直接お答えする前に、理解を得やすくするという意味で申し上げてみたいと思いますが、欧米における不動産の流通形態と、日本の少なくとも現在までの流通形態との間に大きな差異があるのではないかというふうに思います。 欧米の場合には、割合地価が安定的に推移しているということもございますものですから、現に収益を生んでおります建物自体が売り買いされる、こういう市場がございます。オフィスビルが売り買いをされる、ホテルが売…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 ＲＥＩＴについてのお尋ねでございますが、日本では不動産投資信託というふうに言っているようでございますが、これは私どものちょっと専門外に当たりますので、多少粗っぽい御説明になるかもしれませんけれども、これは株式会社をつくるわけでございますが、投資家から投資を募って株式会社をつくり、その株式会社が不動産経営をやり、その運用収益を投資家に還元する、基本的な構造自体は私どもの不動産特定共同事業と同じなのでございますが、実は投資の…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 ただいまの、匿名組合が不動産を開発し、それを売却をしてその収益を還元する場合の税の扱いでございますが、実は昨日御質問の予告を受けましていろいろと勉強させていただきまして、担当の方では大蔵省ともいろいろ相談したようでございますが、確かにおっしゃるように、先生のような手続をとりますと、一たん法人が税を払い、かつ翌年その税相当額を出資者から再度返してもらう、そういう手続をとりますると二重課税の心配が出てまいるわけでございますが…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 ちょっと今の御質問の趣旨がはりきりとしない点もございますが、法人税額を除いたものを収益配分してもそれ自体に税がかかるのではないか、こういう御質問と受け取ってよろしいのでございましょうか。 実は、そういう趣旨でありますると、この不動産投資に限らず、いわゆるいろいろな投資形態についても基本的には同じような税の構造がございます。株式配当にいたしましても、株式会社が税を取られ、株式配当についても税を取られる、こういう構造になって…
第140回 衆議院 建設委員会 第7号
○小鷲政府委員 御質問の趣旨がよくわかりましたのでお答えいたしますが、少なくとも現行法制では難しいめではないかというふうに思いますので、仮にそれをやろうとすれば税法上の改正措置が必要になるのではないかというふうに思いますが、その点につきましては、実は三月の末に政府部内の担保不動産等関係連絡協議会におきまして担保不動産等流動化総合対策というのを決定させていただいておりますが、この中で「担保不動産の証券化」というくだりにおきましてＳＰＣにつ…