小鷲茂
会議録に記録された「小鷲茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省建設経済局長
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会54 件・54%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会11 件・11%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 国土・環境委員会7 件・7%
- 国民生活・経済に関する調査会6 件・6%
- 決算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 不動産特定事業に絡めて各地の具体的な話についてのおただしでございましたけれども、御指摘になりました汐留でありまするとか六本木の再開発でありまするとか阪神・淡路地域における復興プロジェクトでありまするとか、実はいろいろなことが研究をされております。 汐留につきましては、御指摘になりましたように、先般三つのグループが汐留全体の、全部ではございませんが一部の区画についての入札がございまして落札をいたしました。実は、注目すべき要…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 大変難しい御質問でございますが、不動産に対する投資といいますのは、不動産に投資して毎年キャッシュフローとしてどの程度のインカムゲインがあるかということと、もう一つは資産価値が先々どう変動するだろうか、そういう両方の要素を勘案して投資を決めるのではないかというふうに思いますし、全体としての利回り計算も両方の観点からの利回り計算をすることになるのではないかというふうに思います。 まず、最初の資産価値がどう動くのであろうかとい…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 ただいまの御質問に直接お答えいたします前に、キャピタルゲインのお話がございましたので、もう一度お答えさせていただきますが、まさに先生おっしゃるとおり、それから先ほど大臣からも前の議員にお答えいたしましたとおり、これからは所有から利用へというふうに土地の利用観念を変えていく必要があるということでございます。おっしゃるとおりだと思います。 先ほど私がちょっとキャピタルゲインに言及しましたのは、現況がどうであるかということにつ…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 御指摘のように、海外の例など、を見まするとかなり小口の投資ができる仕組みになっております。それに引きかえまして我が国の投資単位は非常に高いのではないかという見方もあろうかと思いますが、そもそもこの法律ができた最初のきっかけが被害実例が大変多かったということに端を発しておりますものですから、基本的にはある程度のロット以上のものに絞る必要があるのではないかというのが現在の考え方でございます。 これは必ずしも不動産に対する投資…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 ただいまは手続についての御指摘がございましたが、そのほかにも、先般来お話しになりましたように、不動産関係につきましては税の問題とかいろいろな問題があると思っております。ただいまの手続の問題につきましても、まことにおっしゃるとおり、御指摘のとおりというふうに思っております。 ただ、これは言いわけではございませんけれども、なかなか人手がないということもありましてある程度時間がかからざるを得ないという要素もございますが、さはさ…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 今回の法律改正の趣旨でございますが、冒頭の御質問にもございますが、もともとこの法律は、不動産投資を行います投資家を保護するということと、不動産特定事業という事業があるとすれば、その事業を健全化することが国民経済的にも好ましいことであるということで、その健全化のためのルールづくりをする、この二つの目的があるわけでございます。 現下の状況を見まするときに、先ほど大臣もお答えしましたとおり、土地の流動化ということが一つの国の政…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 ただいまは、適用除外を考えております事柄のうち二つを取り上げて、なぜ適用除外するのかというおただしでございました。 まず、第一の「不当な勧誘等の禁止」の条項でございますが、これにつきましては、取引当事者の一方が先ほど申し上げましたように銀行でありますとか信託会社、損保、生保、こういった限られた投資の専門家でございますので、あえてこういうことを規制する必要はなかろう。つまり、多少それは企業規模という意味でおっしゃるように差…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 一体性の要件についてでございますが、現行法制下で一体性の要件と言っておりますのは、いろいろな不動産を組み合わされますと、その不動産の資産性について、一般の者はなかなか適正な評価を下すことが難しいのではないかということで、その投資の単位を一つの不動産に限定をすればより判断しやすくなるのではないかということで、一体性を求めたわけでございます。 これは、ほかの規制緩和とも関連いたすわけでございますが、プロの投資家が投資をやりま…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 過去の事例についてのおただしでございますが、その前に、今回の法改正は専ら大手ディベロッパーの利益のためのものではないかという再三のお話でございますが、そうではございませんで、土地の流動化ということがあくまでも第一主眼でございます。それによってメリットを受けるのはあくまでも国民であるというふうに私ども考えております。 今回、事業者要件についてはほとんど手を触れておりませんで、投資家要件について改正をしたいというふうに考えて…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 議論の混乱を避けるためにあらかじめ申し上げておきますが、この法律が制定され、施行されましたのは平成七年の四月一日でございます。したがいまして、それ以前の契約については本法は適用されるわけではございません。おただしの具体的事例は、先ほど申し上げましたように平成三年、四年の事例でございますので、残念ながら本法の保護は受けられないということでございます。 御質問の意味が仮に本法の適用下において同じようなケースが起こったらどうな…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 利回り保証に関する問題でございますが、現行法では確かに元本の保証をしてはいけないということを言っておりまして、これを約款で書くべしということになっております。 今回、いろいろな規制緩和を考えておりますが、この点については規制を緩和するつもりは全くありません。従来どおり、元本保証はしてはいけないということでございます。その裏表の関係にございますが、利回りについては保証が許されておる、こういう世界になっております。 そこで、…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 確かに、御指摘の点はややわかりにくい部分でございます。残念ながら、持ち分を持ってもらいますためにお金を借りていただくというところは、実は定義上、不動産特定共同事業の事業内容に含まれないわけでございます。言ってみれば、宅地建物取引業の世界でございます。その世界から不動産特定共同事業に連続してつながってまいりますものですから、非常に話がわかりにくい。特定共同事業なのではないかという思いもするわけでございますが、法律の建前上は…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 まず、この法律が当初つくられたときの趣旨ということでございます。 先ほど来お話がありましたように、昭和六十二年ごろから、実は、特に法規制がない世界におきまして、不動産の持ち分を売りつけまして、その不動産を運用することによりましていわゆる収益を出資者に配分をする、そういう一種のビジネスが広範にわき起こってきたわけでございます。例えば、マンションを買っていただいて、それを運用して収益を配分する、あるいはホテル、オフィス、こう…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 今、市場の実勢からいって、今回の法改正が市場の拡大に果たしてつながるのかという御質問でございますが、今回の法改正は投資法を改正するわけでございますので、おっしゃるとおり、収益が期待できない場合には幾ら法律を改正しても動かないわけでございます。したがいまして、今回の法改正は、投資が始まる際にその動きを加速するといういわばその環境整備という役割を負っているのではないかというふうに思うわけでございます。 そこで問題は、実体経済…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 今回の法律の改正動機が特定の地域なり特定の開発パターンをねらってということではないことはもちろんでございまして、当然、全国そういう動きがあるところについては今回の法改正がうまく適用されていくといいな、こういう思いを持って改正をお願いをしておる次第でございます。 ただ、結果として、どういうところから使われ始めていくだろうかということになりますると、やはり土地が投資として採算性が合うようなところから動いていくということでござ…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 この不動産特定共同の制度自体は、地価こ直接影響を与えるものでまないと思っております。むしろ、地価がどう動くかによりまして事業がどう成立するかというふうな関係にあるのではないかと思っております。 そこで、地価そのものにつきましては実体経済の動きによって決まってくるのではないかというふうに思っておりまして、先ほど来国土庁の八年の調査結果を御紹介しましたけれども、あれも結局は実体経済がああいう地価を形成しているということではな…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 お答え申し上げます。 改正後の不動産特定事業がどういう地域で行われるべきと考えておるのか、こういう御質問だと思いますが、どこで行われるかというのは経済の原則に従って決まるのであって、役所がどうするこうするという話ではないのではないかというふうに思います。そういう共同事業の立場とは別にいたしまして、土地利用についてどう考えるかという観点から申し上げますると、大臣もおっしゃっておりますように、都心にもう少し住宅を呼び戻す必要…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 お示しになりましたことしの二月十日の新総合土地政策推進要綱におきましても、「資金調達手法の整備」というくだりで、「不動産特定共同事業について、投資の専門家が同事業へ投資しやすい環境を整備するための規制緩和を行うことにより、その積極的活用を促進するとともに、不動産証券化 プロジェクト・ファイナンス等の多様な資金調達手法についての検討を進める。」こういうことを閣議決定をさせていただいておりまして、ここにもありましたように、具…
第140回 衆議院 建設委員会 第8号
○小鷲政府委員 おっしゃるとおり、小口の投資につきましても、安全が保証されるならば、大いに拡大をすることは私ども望ましいと考えておりまして、そういう方向に向かって検討を進めるべきだというふうに考えておりますが、過去の経験に照らしまして、大変たくさんの被害者が出たと いうことが重視されておりますものですから、現在はかなり用心深く制度が仕組まれております。 繰り返しになりますが、これは不動産だけの問題じゃなくて投資全体に共通する問題でござい…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（小鷲茂君） お答えを申し上げます。 基本的にはただいま先生おっしゃったとおりでございます。一般的には、土地収用法の場合ですと、事業認定という柱と収用委員会の裁決という二つの柱で成り立っておるわけでございますが、土地を収用または使用する必要性があるかどうかという公共性の判断は事業認定で尽きておるわけでございます。 そういった事業認定のあった土地について、個別の具体的な土地についてどういう権利の負担を課すべきか、あるいはまたそれ…