小野雅文
会議録に記録された「小野雅文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁公益事業部開発課長
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会53 件・53%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 物価問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 公害対策及び環境保全特別委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 ただいま事務ベースで数字をかなり詰めておりまして、作業はかなり進んでおります。ただ、今後企画庁をはじめほかの省庁等と調整をはからなければなりませんので、いまのところ、まだ時期については確定いたしておりません。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 認可の時期でございますが、いま申し上げたようなことでございまして、ほかの省庁のほうからどういうような意見が出てくるかはっきりいたしませんので、今月中か来月に入るか、いまのところ確答できないような状況でございます。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 電力の需要予測につきましては、現在ありますのは日本電力調査委員会というところで作成しました需要があるわけでございますが、それによりますと、四十九年度、本年度につきましては、電灯需要が大体八・八％ぐらい伸びるのではないか。それに対して電力、これは中小企業向けの小さいものを含めての電力では四・一％、それから産業用の大口の電力だけですと二・〇％ぐらいの伸びではないか。これは四十九年度でございます。 それから、さらにもっと長期の問…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 いまのは伸び率だけでございましたが、これを量で御説明いたしますと、四十九年につきましては、電灯需要が全部で七千九百万キロワットアワーでございます。それから電力の合計でございますが、これは二億七千五百万キロワットアワーでございます。それから、そのうちの大口電力分だけ、大口産業用の電力分でございますが、これは一億七千四百万キロワットアワーでございます。 それから五十三年でございますが、五十三年の電灯需要は一億一千万キロワットア…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 いまの御質問にお答えいたします前に、先ほど私、電力の需要の数字を申し上げて、内数のほうを申し上げたわけでございますが、単位を百万キロワットアワーの単位と十億キロワットアワーの単位と間違えましたので、先ほどお答えしました数字にゼロを三つ足していただきたいと思います。おわび申し上げます。 それから、ただいまの御質問でございますが、修正前の法律におきましては、電力会社が費用を負担する、その際に通産大臣が費用の調整をすることができ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 事業の実施主体は、修正前とあととで変わっておりません。それから、整備計画に基づいてやるという点も変わっておりません。ただし、前の場合には一応電力会社の協力ということでございましたので、金額等については、当初予定しておりましたのは、はるかに少ない金額を頭においておりましたし、それからその程度の金が出るかどうかも、言うなればさだかでなかったわけでございますが、今回はそれを国の特別会計から一定の基準で出すというようなことで、金額…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 たとえば地方公共団体が体育館等をつくる際に、電力会社がその費用を負担するというような事例はこれまでもあったわけでございますが、これはあくまでも寄付といったような形のものだったわけでございます。それに対しまして、今回考えておりますような大々的な意味での地帯整備を行ないます際には、単に寄付にたよるということよりも、むしろこれを国の事業というふうな観点でとらえまして、こういった公共整備といったものは国の費用で負担するのが本筋では…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 まだ要綱というほどりっぱなものではないのですが、メモ程度ということでよろしければ、後ほど資料としてお出しいたします。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 整備計画そのものは、都道府県知事が作成することになっておりますが、それを国が承認することになっております。 それから、都道府県知事のほうで非常に大きな計画でもつくれるかということになりますと、交付金の金額そのものが算定要領等で一応基準がきめられることになりますので、その範囲内の交付金しか出ない、こういうことでございます。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 先ほど申しましたように、交付金の算定方法といいますのは、発電所の規模ですとか発電所の原子力、火力、水力といったような種類に応じて算定されるようなかっこうになろうかと思いますので、その範囲内であれば、たとえば交付金の金額が十億円なら十億円といたしますと、その範囲内であるならば十億円の港湾をつくってもけっこうでございますし、あるいは二十億の港湾をつくる、そのうちの半分の十億円を交付金でまかなうということでもよろしいわけでござい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 港の規模が先にきまるのではありませんで、一応交付金の額のほうが先にきまります。それで、その交付金を一応頭に置いた上で、都道府県知事のほうはその地域に必要な形での港湾をつくる、こういうことになるわけでございます。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 一応交付金はワクのような形で、大体、設備の能力等に応じましてきまるわけでございます。そのワクの範囲内で、たとえば道路に幾ら、あるいは港湾に幾ら、公民館に幾らといったような形で都道府県知事が計画をつくる、こういうことになるわけでございます。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 一応交付金の直接的な額というよりも、むしろ交付金のアッパーリミットというふうに御理解願ったらいいと思いますが、それは一応算定要領といったようなもので、私どものほうできめるようなかっこうになろうかと思います。 それから、あとこの法律の第九条でございますが、第九条に「国の財政上及び金融上の援助」というのがございまして、その地帯で行ないます公共事業といいますのは、交付金によって整備を行なってもよろしいですし、それから国の一般会計…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○小野説明員 小さな発電所をつくりまして、その周辺にあまり膨大な公共投資が行なわれるというようなことになりますと、非常に少ない電源確保のために膨大な予算が支出される、こういうふうな結果になるわけでございますので、その辺のバランスをとるために、一応アッパーリミットがきめられているというわけでございます。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○小野説明員 いまの先生御指摘の四十八年六月 の資料によれば五一％、それから四十九年四月資料によれば七四％というのの違いでございますが、ただいま関西電力のほうにその違いにつきまして問い合わせたところでございますが……
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○小野説明員 実際に関西でどういう油を使っていたかという点については……
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○小野説明員 それについては、ただいまちょっと資料を持っておりませんので、正しいかどうかについては、調べないとはっきりまだわかりません。
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○小野説明員 いまの都道府県知事と公害防止協定を結びました際に、その公害防止協定に基づきまして操業のダウン等の命令が出ましたときには、供給予備率等があります場合には、当然それに従いまして供給のほうは発電の出力を落とすということをすべきだろうと思います。ただし、もうフル操業に近い状態でございまして、その要請に従う場合には停電といったような事態になるかどうかといったような場合のことが御質問の趣旨かというふうに思いますが、その際に、電気事業法…
第72回 衆議院 商工委員会 第35号
○小野説明員 ただいまの二十九条及び三十二条の供給命令でございますが、いまちょっと至急ここで調べましたのでございますけれども、これはいま先生が言われましたような公害防止協定に基づきまして出力抑制を要請されたような事態にはあまり関係ないように見受けられます。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○説明員（小野雅文君） 手続のほうでございますが、まず年度、その年の始まる前の年度のうちに、翌年度分のこういうふうな電源開発を行ないたいという施設計画というのを資源エネルギー庁のほうに届け出てもらうことになっております。多奈川についてはその施設計画の中に一応含まれております。それからそのあとから、今度は電源開発調整審議会というのがございまして、それは経済企画庁のほうで所管しておられます。そちらのほうで電源開発の基本計画というのがございま…