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独立行政法人都市再生機構理事長衆議院参議院
総発言数
595
直近の所属会派
直近の役職
独立行政法人都市再生機構理事長
直近の発言日
1999/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会25 件・25%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 国土・環境委員会9 件・9%
  • 国土交通委員会8 件・8%

※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

595 20 を表示
建設大臣官房長1999/03/15

145参議院 国土・環境委員会 第5号

○政府委員(小野邦久君) PFIについてのお尋ねでございますけれども、現在、先生御承知のとおり、国会に議員提案という形でPFI法案が提出をされております。 当然、いずれいろんな御審議が始まると思うわけでございますけれども、建設省といたしましてはこのPFIにつきまして具体的にどう考えていくのかということでございますが、PFIの一番の典型的なケースというのは、やはり有料道路事業がその行使だと思うわけでございます。高速道路事業にいたしましても…

建設大臣官房長1999/03/15

145参議院 国土・環境委員会 第5号

○政府委員(小野邦久君) 島袋先生お尋ねの沖縄の道路整備水準でございますけれども、ちょっと数値を申し上げてお答えさせていただきます。 沖縄県の道路の整備率は六七・八%でございまして、全国の整備率五〇・五%と比べますと若干高いのでございます。その利用の状況でございます平均速度、これで見ますと、一時間当たり二十九・〇キロメーターということでございまして、全国平均が一時間当たり三十四・五キロメーターでございますので、むしろ低い状況となっており…

建設大臣官房長1999/03/15

145参議院 国土・環境委員会 第5号

○政府委員(小野邦久君) 道路整備は、やはり地域開発の基本ということだと思います。沖縄県の場合にも、当然振興のために道路というものは大変重要な役割を負っているというふうに思うわけでございます。 今、先生の御指摘になりました基地の部分が沖縄県の中にはたくさんあるということでございまして、ある意味では計画面、整備面においても自由にあるいはより弾力性を持ってなかなか整備が進まない、こういう事情があるということはそうだと思うわけでございます。 …

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) お答えをいたします。 建設省所管公共事業の事業別の配分推移でございますけれども、十年間で比べてみますと、例えば道路整備事業でございますけれども、過去十年間、十年前の平成元年でございますけれども、当初予算で四二・三%のシェアでございました。これが平成十一年度当初予算案、今御審議いただいております予算案で四〇・七%ということで、一・六%の減でございます。治水治山事業でございますが、これは二一・二%から一九・九%、一…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、公共事業のアカウンタビリティーの向上を図るために従来いろいろな取り組みをやってまいりました。事業評価システムの導入あるいは公共工事のコスト縮減対策もそうでございます。あるいは入札・契約制度の改革自体も実施をしてまいりました。 しかし、行動指針策定作業の一環としてアンケート調査を私どもは実施いたしましたけれども、およそ一千人の方々のアンケート調査の結果、七割の回答者の方々…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 建設省の女性職員二千四十八人ということでございまして、職員全体に占める割合は九・一%、これは平成十一年一月一日現在の数字でございます。

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 確かに先生お話しのとおり、科学警察研究所の設備工事につきまして、お手元に資料はお届けしていると思いますけれども、既に終わりました工事の中で証紙の購入額がゼロのものがあるということは十分承知いたしております。 ただ、一般的に、電力工事あるいは設備工事等につきましては、直用の労働者を使用する割合もかなり高いというのが実態でございますので、この時点のゼロということのみをもって直ちに本来購入すべき証紙を購入しないで、日…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 建設省の直轄工事におきましては、当面その建退共の証紙を購入する必要がない場合においても証紙購入を免除するという仕組みはございません。 いずれにいたしましても、建退共の証紙を購入する必要が生じたときにはきちっと購入し、掛金の収納書というのを工事完成時に提出するようにしてきているわけでございますが、なお不十分な点があるという御指摘もございますので、十分その趣旨を徹底していくようにしていきたいというふうに思います。

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 八十件という数字につきましては、ちょっと私は定かではございません。いろいろな意味でのどういう調査か後刻また教えていただく必要があると思いますけれども、積算と証紙購入実態との差というものをどうするかということでありますけれども、公共工事の積算というのは、一般的には実態調査に基づきまして、標準的な工法とかあるいは材料で施工することを想定いたしまして、具体的に実際の請負業者が申請する各項目の費用というのはこの想定と違…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 再評価委員会の中間発表をしていないのかというお尋ねでございますけれども、公共事業の再評価は、例えば直轄でございますと建設省の地方建設局で実施をいたしますし、関係公団、あるいは補助事業等では自治体の各評価主体ごとに評価を実施してきているわけでございます。それぞれ各評価主体が評価を実施いたしまして、評価結果が取りまとまり次第個別に公表いたしております。 これまですべての地方建設局、それから多くの都道府県等で中間報告…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 先生御指摘の三月四日の日経新聞夕刊の「公共事業見直し進まず」という記事でございますけれども、私ども基本的な考え方といたしましては、やはり再評価は直轄事業につきましては国、補助事業につきましては自治体などが、事業実施主体みずからが行うことが基本だというふうに考えておるわけでございます。 各自治体においてそれぞれ再評価を実施されたわけでございますが、この記事の内容は「中止・休止一%強」というようなことで、中止、休止…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 事業評価につきましても、各地方公共団体あるいは公団等にもこういう評価をやっていただくようなことをお願いとして要請いたしておりますので、公共事業の実施主体には、こういう評価が適切に行われるように関心を持っていきたいというふうに思っております。

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 見直しの対象の事業というのは、御案内のとおりその新聞記事にも出ておりますし、私どもの評価委員会の実施要領でも決めておりますけれども、事業採択後五年間を経過した時点で未着工の事業、あるいは事業採択後十年間を経過した時点でなお継続中の事業、それから最後が事業採択前の準備あるいは計画段階で五年間が経過をしている事業、要するに採択段階で五年間も経過してしまっている事業ということでございますけれども、こういう事業につきま…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 海岸事業ということで、海岸の保全ということで新潟県の方でやっておられるお仕事だというふうに思いますけれども、どのぐらいの数、あるいは予算としてどのくらいの予算を投入しているのか、後刻調べまして御報告を申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、日本海の荒波を防ぐという点ではやはり海岸の保全というのは大変重要な事業でございます。そういう観点からテトラポットという海岸保全の事業ということで投入をしてきていると…

建設大臣官房長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 私ども、先生御案内のとおり八十八項目の中で、沖縄の気候、環境を生かした亜熱帯地域の建設技術開発と国際協力の推進、こういうものを提案いたしました。亜熱帯総合研究所整備構想検討会というものが既に設置されております。その中で、具体的な各分野の検討作業のうち建設分野としてどういうことを想定しているのか、考えているのか、そういう御質問だろうと思うわけでございます。 沖縄のまず亜熱帯性、島嶼性を利用し得る建設分野の技術開発…

建設大臣官房長1999/02/10

145衆議院 建設委員会 第2号

○小野(邦)政府委員 多少技術的な観点からの取り組みを御紹介させていただきます。 建設省では、総合技術開発プロジェクトというのを昭和四十七年からやっておりますけれども、平成十年から五年間の課題の一つといたしまして、町づくりにおける防災評価あるいは対策技術の開発を主要なテーマにいたしております。 これにつきましては、例えば道路や空き地といったオープンスペースあるいは緑化による延焼防止効果がどの程度あるのか、あるいは災害時の救出、救護に対す…

建設大臣官房長1999/02/10

145衆議院 建設委員会 第2号

○小野(邦)政府委員 井上先生のおっしゃるとおり、いろいろな事業で、その地域あるいは地区の防災性能の向上のための事業を用意したり、あるいは自主的な取り組みをお願いしているわけでございます。それがまとまって行われていないのではないか、個々の事業がそれぞればらばらに予算化されて、一つのまとまった有機的な政策になり得ているのか、こういう御質問だと思うわけでございます。 確かに、私どもの事業、防災という観点をとりますと、あらゆる施設について、す…

建設大臣官房長1999/02/10

145衆議院 建設委員会 第2号

○小野(邦)政府委員 お答えを申し上げます。 先生御案内のとおり、建設業は大変中小企業の方々の占める割合が高い業種ということでございますが、公共工事の発注に当たりましては中小建設業者の受注機会の確保対策を大変重要なこととして推進をしているところでございます。 先生、今御指摘にございました四四、四五という数字でございますが、これは、毎年中小企業向けの契約の目標を定めましてそれに対して努力をするわけでございますが、御案内のとおり、建設省の直…

建設大臣官房長1999/02/05

145衆議院 予算委員会 第11号

○小野(邦)政府委員 お答えを申し上げます。 私どもの所管事業でございますが、工事につきまして、官公需法に基づく中小企業への発注状況でございますけれども、平成七年度四四%、平成八年度は四五・七%、平成九年度は四七・七%、こういうことで、順調に推移をしてきているものというふうに思っております。

建設大臣官房長1998/12/17

144参議院 決算委員会 閉会後第1号

○説明員(小野邦久君) お答え申し上げます。 私ども、公共事業の相当の部分を貴重な税金を使って実施させていただいているわけでございますが、公共事業につきまして、事業の効率性あるいは事業実施の透明性の向上を図るという観点から、原則として新規事業着手段階において費用対効果分析を実施いたしております。 一番早く始めたのは道路事業でございますが、あるいは治水事業等につきましても費用効果分析を実施して新規事業採択についてこれを反映させていく、同時…