小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 法定外を簡単に御説明願います。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 項目は一般、教育、警察、民間でいいんですがね。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 民間との比較はいかがですか。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 いま御説明のありましたトータルでは、総務長官は、民間の場合は法定外三千五百九十六円、法定内で五千六百四十円と、こういうふうに御説明があったと思います。それで、自治大臣は、いま御説明になりましたのは、民間の場合法定で六千四百七十三円、法定外で七千七百八円と、非常に大きな違いがあるようでございます。この点はいかがですか。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 いま御説明がありましたが、総理府でお調べになったのは四十五年、自治省でお調べになったのは四十六年、こういうことでございますが、間違いございませんか。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 一年の違いで約七千円の開きがあるというのが、事が法定内、法定外福利費であるだけに非常に私は問題だと思うんです。 それで、いま日本経営者団体連盟の報告でありますと、自治大臣このように御説明になりましたが、これによりますと、私もこのトータル持っておりますが、大体自治大臣のおっしゃるとおり。ところが、総理府の分は、四十五年の調査でこれだけの開きがあるというのは私はどうもどうしても納得がいかない。これはいかなる理由によるものですか、…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 官民格差の比較というのは非常に重要な仕事であります。特に、総理府が、自治省が調査したよりも一年前の調査を出すなんというのは、これは不見識きわまる話ではないかと思うんです。御見解をいただきたい。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 これは、総務長官、あなたの耳の痛いことを再度申し上げなきゃならぬですが、いまの調査のこともさることながら、私が総理府にその調査を要求いたしました。十日ほどたって参りましたが、「四十五年度国家公務員の福利厚生費調査結果表」一カ月一人当たりと、お持ちのような調査がまいりました。ところが、出したところが書いてないんですよ。総理府とも何とも書いてない。これは怪文書になっておる。私が予算委員として要求したんです。そのよこした資料がこう…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 そこで、総理府、自治省、労働省等で、福利厚生費についてそれぞれ調査結果の報告が行なわれておるわけでありますが、調査方法とか、その基準がまちまちで非常に比較がしにくい。この点私は認める。そこで、政府で統一した基準や要綱を作成をする、官民格差が明確にわかるように配慮をしてもらいたい。これは人事院勧告の基礎にもなる問題であります。それで、毎年、一年一回はこういう調査を行なうべきであると思うのです。この点で長官並びに自治省の御見解を…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 私の資料要求で自治省は非常に精度の高い報告をいただいております。 それから次にいきますが、国家公務員の法定外福利に対する制度上の問題。国家公務員の福利厚生については、地方公務員と同様に、社会保険である共済制度と、労災補償である公務災害制度がそれぞれの単独法として制定されております。——お示ししておると思いますが、資料の「別表二」に示しますように、民間企業従業員の健保、厚年、労災補償等の諸制度と対応する仕組みになっておる。給与…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 次に、地方公務員の法定外福利に対します制度上の問題点がございます。 国家公務員同様、地公法四十二条で厚生制度、四十三条で共済制度、四十五条で公務災害補償制度と三本柱になっております。機構はお示しいたしております。しかるに、共済と公務災害については地公法四十三条、四十五条を根拠として、公務員共済組合法、地方公務員災害補償法、単独立法が講ぜられております。ところが、国家公務員とか、あるいは民間企業従業員に対応する制度が確立され、…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 しかし大臣、四十二条に厚生制度ということで明定されておりますね。むずかしいからこれはもうこの条文は死にだ、こういうことではなくて、やっぱり展望、具体的な計画を立てるべきだと思いますが、いかがですか。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 国公法七十一条では「職員の能率の発揮及び増進について、調査研究を行い、これが確保のため適切な方策を講じなければならない」、また地公法四十一条では、「職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない」、こう規定してあります。 そこで、人事院に伺いたいんですが、ここに掲げられております適切または適切な措置とは、公務員の福利厚生についても、給与あるいは勤務条件と同様に、社会的な水準が確保されなければならない適切…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 総理府にお尋ねいたしますが、これらの根本基準を前提として、国公法七十三条の能率増進計画についてどのような調査研究を行なっておられるのか、また「適切な方策」とは一体何か、具体的な実施計画の内容を承りたいと思います。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 自治大臣にお伺いをいたします。 地公法第八条第一項二号には、「給与、勤務時間その他の勤務条件、厚生福利制度」公務災害補償「その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。」と、報告義務が明定をされております。このうち、特に厚生福利制度について、この条項がどのように運用をされてきたのか、また報告義務の具体例があったら示してもらいたい。さらに、今後地方公共団体、あ…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 答弁はまことに不満ですが、時間がありませんので先に進みます。しかし、自治大臣、総理府総務長官、いままでサボっておることですから、ぴしゃっとやっぱりやってもらいたいと思うんですね。 それから厚生制度に関する人事院並びに人事委員会の勧告の制度についてお尋ねをします。 国会法七十三条、地公法四十二条に示すように、法律の条文はあるが制度が完備されておらぬ、これはお認めになったとおり。根本基準があるが、それらが守られていない。私は、こ…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 総務長官。
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 せっかく大蔵大臣がおられますから、最後にお尋ねいたしますが、私、法定外福利等について、国家公務員、各省について若干調べてみたのです。ところが、大蔵省がやっぱり一番いいんですね、中身が。だから、同じ国家公務員、各省の中でも段階があるのです。で、いま私が指摘しましたような問題がございます。官民格差が正確に比較をされないという問題がありますが、確かに日経連報告から見ますと、公務員が低いわけですね。こういう点がございますので、格段の…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 文部大臣、たいへんお待たせをいたしておりますが、いままでお聞きのように、教職員の法定外福利——法定福利はほぼ変わりませんが、これらを見ますと、法定外福利を見ますと、一般県職員の方が二千八百五十四円、教職員が千二十円、それから警察が三千九百八十四円。民間で、自治大臣の御報告によりますと七千七百八円、教育職員が千二十円と、まことにささやかなものです。まあこれらについてどう取り組んでこられておるのか、あるいは地方教育委員会に対して…
第72回 参議院 予算委員会 第17号
○小野明君 大臣御承知のように、給与は半額県費であり、半額は国ですね。で、市町村だからそういう状態になっておるんじゃないかと、こういうお話でございますが、これは間違っております。法定外福利で、いま一般、警察、教育、それぞれ全部住宅、医療、保険、これらの項目にわたってのトータルが千二十円しかないんです。ですから、文部省はこういう点についてさらに御努力をいただかなければならぬ、これが事実であります。