小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1981/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小野明君 大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、この早稲田大学商学部の事件が、世間の耳目を驚かしたわけでございまして、管理運営等についての責任というのは当然文部省にあるわけでありますが、この事件についての大臣の所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小野明君 いま大臣が言われますように、確かに早稲田の商学部というのは昨年入試漏洩事件がございまして、今回逮捕された岸田孝二の義父になりますか、養父になりますかこの事件にかかわる、親子二代にわたってこの事件が行われている。そして昨年以来、商学部の中に調査チームというものができて大学自体の手でも調査が行われておる。そして調査の限界があって、警察庁にも連絡をして真相解明に当たるというのは、大臣が言われるように私はまずまずこれは適切な処置では…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小野明君 いま大学局長から御説明がありましたのは、これは三月三十日に早稲田の方から報告に来ていまのような事情を説明されたのではありませんか。 この事件は、もともと大学にかかわることでございますから、第一義的にはやっぱり文部省がこれはタッチをすべきことである、しかし、さらにもとを正せば、それは大学自体が解決をしなければならぬ、しかし指導、助言の責任がある文部省が、大学局がやらなければならぬ、警察はもちろんこれは第二義的な私は解決に対処す…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小野明君 もう時間がなくなりましたが、大臣、あの早稲田でさえこういった不正な黒幕的なグループが存在をして、入試から卒業まで流れ作業、一貫して成績簿が改ざんをされる、あるいは入試時点でも不正が行われたということで、まあ多くの国民は全くこれは大変な疑惑の日で国公私立の大学のあり方について目を向けていると思うんですね。これは早稲田大学商学部がこういうことがあったが、恐らく他の大学でもこういう事件が行われているんではないか、あるんではないか。…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小野明君 終わります。
第94回 参議院 文教委員会 第4号
○小野明君 ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 去る第七十五回国会におきまして、両院とも全会一致で可決成立を見ました女子教育職員等の育児休業制度は、女子教育職員、看護婦、保母等の継続的な勤務を促進することにより教育及び医療、社会福祉に関する業務の円滑な実施を確保するため…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 最近の景気の停滞といいますか、個人消費の低迷、こういうことから公定歩合も一％下がったわけですが、春闘を前にいたしまして、何を申しましても物価の安定ということが非常に重大な問題であろうかと思います。 そこで、物価情勢が推測によりますと七・八ということに相なっておりますが、これをオーバーするということになりますと大変でありますが、先日も大臣、物価の安定に命を賭してというきわめて積極的な御発言がございました。物価安定にかける大臣の…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 三月二十七日の閣議で総務長官の報告によるという数字を見ますと、二月の労働力調査というのはきわめて厳しいものがありますね。完全失業者が百三十五万人。さらにこの数字というのは前年比で二十四万人の増、こういう最近にない驚くべき数字が出ておるわけでございます。こういう数字を見ますときに、本日質問いたしたいと思っておりますが、中高年の失業の情勢という問題、その特徴というものをお尋ねしたいんですが、時間が限られておりますから、年齢別の階…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 六十五歳以上はどうですか。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 そうしますと、百三十五万人のほほ半数をこの中高年の失業者で占めておると、こういうことになりますね。そうしますと、この中高年の今後の対策というものがきわめて重要に相なるということになろうかと思います。そこで、この中高年の雇用という問題で端的に今後の対策というものをひとつ御説明いただきたいと思います。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 それで、昨年末失対事業問題につきまして、失業対策制度調査研究会という会が失対事業に対しまして一つの方向を出しましたね。労働省は従来失対事業問題につきまして三十八年、四十五年ですか、それから五十五年とずっと調査研究会というものによりまして、重大な方向転換といいますか、施策をやってきておるわけですね。そうしますと、そういう重要な施策の転換をおやりになる、あるいは新たに失業対策事業というものを変えていくという場合にこういう私的な諮…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 そうすると、この内容を見ますと法律上の改正を伴うものではないと、こういう御説明があった。しかし六十五歳を上限とすると。そして十万人のうちの約七割を削減をすると、こういうわけですね。法改正ではない、しかし実質的にはそういう効果を持つものではないかと、こう思います。そうなればなお、よきもあしきも国家行政組織法第八条というものがあるんですから、それをやはりきちっと生かしていくべきではないかと私は思うんです。それは本日の私の意見とし…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 六十五歳までが労働政策としては限界だというような、そういう御意見のようですが、そうすれば六十五歳を超えたら働く意思と能力があっても、これはもう労働省の所管ではない、勝手にもう生活保護にいきなさいと、こういうことですか。 緊急失対法には、もう加藤さんも御存じのように、十一条の二で高齢失業者等就労事業という規定がございますね。これは全然生かされてないじゃないですか。いま関さんの説明でも、今度の百三十五万人の完全失業者、この底には…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 具体的な問題に入りますが、失対就労者が六十五歳で打ち切られる。そうしますと、引退後の雇用とかあるいは生活保障の具体策、いま若干触れられたようですが、あるんですか、これは。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 円滑にいかないわけですよね。これは六十五歳をめどにもうそれ限界だというのは、これはもう労働省の手を離れて厚生省にいきなさい、生活保護を受けなさいと。いまの雇用・失業情勢からいきますと、るる説明がありましたように、もう半数の六十万人が完全失業者、中高年齢者がですよ。そうすればもう、あなたが民間就労とかいろいろ言いましても、それは口ばかりになるんですよ。生活保護にいきなさいと、これと私は同義語だと思う。たとえば生活保護にいった場…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 一級地でいい。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 いや、七十二歳と七十歳の、その金額を言いなさい。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 六十五歳で切って生活保護にいきなさいというのと同義語だと。生活保護にいきましても、金はこれは同じ政府から出るわけですよね。そうすると、やはり働く人、能力ある者は六十五歳を超えてもやはり私はこういう公的な就労事業、民間の景気回復するまでの間ということでありましても、公的就労事業というものは維持すべき、拡大すべきだと、こう思いますがね、生活保護にどんどん追いやるんでなくてね。どうですか、そこは。
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 あなたはいま、六十五歳を超えて現場へたどり着くのがやっとだというような人ばっかりのような言い方をしているが、これはけしからぬ言い方だ。それは人間には年齢ありましても、六十五歳を超えましても働く意欲があり、能力ある人がたくさんいるわけだから、それにはやっぱり公的就労の場というものを保障しておくと。そしてこの厳しい高齢化社会、中高齢の厳しい雇用、失業情勢に対応するということが基本になきゃならぬと思うんですよ。 それから、具体的問…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○小野明君 というのは、三カ月間でこれはやめることを、引退することを強制するんじゃないですか。強制と同じじゃないですか。予算というのは年度でやればいいんでしょう。引退する者は本人の意思を尊重とするということがなきゃならぬが、三カ月間という区切ってやるということは同時に強制を意味しませんか。どうですか。