小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1969/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 そういった一般的な中小企業の持つ問題点の上に、まあ産炭地といいますと、特有な上乗せする悪条件が重なってきていると思います。それでいま産炭地域におきます中小企業の商業並びに工業でありますが、それが特に逢着をしている問題点というのはどういうところにありますか。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 一般的な御説明であったと思いますが、産炭地といいますと、当然六条の指定地域になると思うのですが、この中小企業一般の問題としては、やはり最大の問題は企業倒産という問題だろうと思います。それで全国的にもこの四十三年というのは倒産というのがどういった趨勢なり数字、特徴を示しているのか、その上に産炭地の中小企業の倒産の状況といいますか、それを特に調べたものがあるならば説明をいただきたいと思うのです。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 これは通産省にお尋ねをしたほうがよろしいと思うのですが、いま中小企業庁のほうで説明をされましたのは一般的な問題であります。その上に産炭地の中小企業といいますと、悪条件が重なるわけであります。この産炭地における中小企業の問題というのは、いま需要の激減といったようなことで表現をされておりますけれども、いま少しその問題について御説明をいただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 産炭地の中小企業をいかに存続し発展をさせていくかというのが、これはこの法律の終局的な目的でもあり、あるいは産炭地の振興という問題で中小企業の発展ということもやはり指向してまいらなければならないと思います。そういった点から見ますときに、産炭地の中小の商業や工業というものがどういう現状にあるのか、どういう点を打開すればいいのかという一般的な調査なり方向というものが示されませんと、私はこの産炭地振興というのはだめだと思うのです、で…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 大臣からお話がありましたので、再度お尋ねをいたしたいと思うのですけれども、やはり先ほどから説明があっておりますように、産炭地の中小企業というのはいわば二重苦、三重苦の上にあるわけですね。やはり企業そのものが存立をもう危うくされるということが一番大きい問題です。そこで、この対策というのは、やはり閉山を何といっても極力防がなければならぬという問題がいま残されている産炭地にはあります。それから閉山を余儀なくされる地域に対しては一体…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 次は、この法律に関しまして少し質問を申し上げたいと思いますが、いまもう石炭会社そのものには金を貸さぬという傾向にあることは御承知のとおりであります。新石炭政策によって、何と言おうと閉山が進行してまいるということはもう御承知のとおりだと思います。そこでまあこの合理化が進められてかなりの年月になるのでありますが、この法律が過去五カ年間にあげた成果といいますか、それをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 次に、まあこれは現在までの五カ年間の利用実績だと思うんですが、今後閉山が進行をいたしますから、さらにこれを利用する向きがふえてくるだろうと考えられます。政府としては、この法律の運用についてどういう方針でもってこれの運用をされようとしておるのか、具体的な方針がありますならばお聞かせをいただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 てん補率の問題ですが、これは一昨年ですか、衆議院の商工委員会でも附帯決議にあげられておりますように、これを引き上げるべきだと、こういうふうに私も考えますが、零細企業が一番よく利用しております特別小口、それから無担保保険、これにはてん補率についてはメリットがないわけですね。これをどのように検討をされておるのかですね、これをお聞かせをいただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 その現状はもうわかっておるんですけれども、特別小口の五十万なり無担保の三百万、あるいはてん補率等についてもさらに再検討の余地はないか、これを引き上げる余地はないかというのが私のお尋ねであります。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 それは現行でよろしいとおっしゃるわけですか。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 ですから、その辺は現行でよろしいというふうに判断をされる根拠というのがどうも私には理解ができないのであります。衆議院の商工委員会での結論もその辺を再度検討してはどうかということだったと思うのですね。ですから、その辺はいま少し改善をする余地はないか、あるいは改善をしないとすれば、その理由は何なのかということをお尋ねをしているわけですがね。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 保証の料率についても再度説明していただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 先ほどの説明によりますと、私の聞き間違いかもしれませんが、他の政府系の金融機関においても何か産炭地域向けの特別融資制度を設けておる、だからこれでいいのではないというような御説明があったやに聞いておるのですが、そうでないとすればこの制度もないと同じです。それでこの特別措置と信用保険の特例の措置と並行してこういう制度があるわけなんですが、その制度の実績ですね、利用実績等について説明していただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 まあ六年前で百万円までが六分五厘ということなんですが、この百万円までの限度というものを、もうこれだけ経過をしておる話でありますから、さらにこの百万の六分五厘の限度を引き上げるようにすべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 いまの点は大臣にもお尋ねをしておきたいと思いますが、もう六年前の話でありますから、この百万という点については底上げをするように御検討をいただきたいと思うのです。大臣の御見解をいただきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 最後に、この法律では職業訓練等についてもうたっているわけですね。そこでこの職業訓練を労働省のほかに通産省所管でもうたわれておるのですが、この職業訓練の実施や就職のあっせん等について、どのような措置をとってこられたのか、また今後の方向、これをお尋ねしておきたいと思います。
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第7号
○小野明君 最後に大臣にお尋ねをいたしておきますが、新石炭政策が実施をされるということになりますというと、さらに地元の中小業者というものが決定的な打撃を受けてまいるということは御承知のとおりだと思います。先ほどから御説明があったとおりだと思うのです。そこでこの法律についても、いま百万円の問題について若干改善をしていこう、そのめどが立っておる、こういうお話でありますけれども、先ほど説明がありました地域開発という観点からも、総合的な施策をひ…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野明君 九州大学の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 第一にお尋ねをいたしたいのは、こういった大学の教官の人事に対するいわゆる大学の拒否権を中心にいたしました大学の管理法あるいは秩序回復の特別措置法、こういった法律を御用意をなさっておられるのか、あるいはその上で提案をされる御用意があるのかどうか、お伺いをしておきます。
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野明君 学長の人事の問題でありますが、最近の新聞を見ておりますと、どうも北大の教育学部長の人事についても大臣がいろいろクレームをつけておられる。それから九大の井上法学部長の学長事務取り扱いの問題は、先般来の結果である。あるいは加藤代行の場合についても閣議におはかりになっておられるわけですね。それで、その辺の一連の学部長人事あるいは学長事務取り扱いの人事、あるいは学長人事、この三つの問題があるのでありますが、この閣議了解事項という取り…
第61回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野明君 従来からといいますと、これはいつごろからになりますか。井上法学部長の場合は、これは当然総長ではないですね、学長ではありませんね。それでどうして閣議でおはかりになっておるのか、この辺が私は解せない。ある新聞には、これは率直に申し上げて、坂田ハムレットとかいうようなことをいわれて、あなたはやりたいのだけれども、閣議のいろいろな、何といいますか、右寄りの方がおられて、結局あなたを振り回しておる、文部大臣そこのけでほかの大臣の猛者連…