小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 私は、労働省にお尋ねをしているのですけれども、いま総理府の方から——民間と公務員との比較云々という問題はあとからおいおい尋ねるわけです。ですから、先回って答える必要はないわけです。いまの数字に間違いはないかと——日経連の労務委員会から報告されているのだが、その数字に間違いはないかという点に答えればいいのです。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 先ほど総理府の方も言われておりますように、なかなか法定外福利ということになりますと、調査統計が明確でない、とらえ方がむずかしい、こう思います。労働省の方も若干、そういうことを言われておったようですけれども、どうも日経連の調査は大企業であって云々というお話がありましたけれども、私はこれはあとからも申し上げますけれども、公務員部門というのは大企業に比較をしてしかるべき部門ではないか、こう思うわけです。この点をやはり、明確でないも…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 人事院、どうですか。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 大蔵省にお尋ねをいたします。 国家公務員宿舎の設置状況並びにその入居状況。国家公務員の宿舎設置状況についてどのように進んでおるか、入居状況の、その入居の基準ですね、それをひとつ簡単に説明をいただきたい。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 人事院からも、総理府からも、公務員の場合は民間に比して劣っておらぬ、こういうふうに言われますけれども、明確にその数字や根拠をあげて御答弁がないわけです。それじゃあ劣っていないという根拠はないではないか、こう申し上げざるを得ぬわけです。これは前回も、私は質問を申し上げておるのですが、三十九年の九月に臨時行政調査会の答申があっておりますね。これによりますと、国家公務員の福利厚生面は一般に貧弱である、いわゆる法定外福利費は一人当た…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 人事院のほうも、総理府のほうもやはり明確な数字的な根拠がない。はっきり入居率がどうだとかといって、人事院も調査すると言いながら、しておられぬ。これは、総理府は共済のほうでやっておると言ったって、民間でもこれは健保があるわけです、法定内があるわけですからね。だから法定内と法定外を混同するような御答弁をしてもらっては困る。それで、その点は不満を申し上げて、次へ進みますが、地方公務員の福利厚生、特に法定外福利について私は申し上げた…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 次に、これも数字だけ言ってもらえばいいのですが、人事院、総理府、自治省、文部省。法に基づく事業内容というのがあるわけです。国公、地公ともに労働基準法、学校保健法、こういうものにきめられておる内容がございますが、このような点で使用者責任として実施せねばならぬ福利事業、これは健康診断だと思います。これは公務員一人、月額どのくらい出されておるのか、数字だけあげてください。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 法定内ではないです。これは法定内でなくて、使用者責任として実施せねばならぬ事業が基準法、学校保健法にあるわけですね。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 それはあんた方、法定内福利で、保険の分を言っている。そうじゃないのです。それで、これは使用者責任として実施せねばならぬものが基準法にもある。そうでしょう。それから学校の場合には学校保健法にあるわけですよ。法定内はわかるから、そういう法に基づく事業内容というものを私はお聞きしているわけですね。ですから、そういう法定内の保険の関係を言ったって、これはしようがない。自治省はどうですか。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 総理府はもう少ししっかりしてもらわなければ困る。時間がないから先に進みます。 互助会の事業と補助金額について自治省に尋ねます。地方公共団体では互助会というものをつくっておる。これはほとんどの都道府県にあると思います。それで職員にこれは掛け金を負担さしておるわけですね。これに一部補助金を出して設置しておるわけですが、これの事業内容、補助金等も相当に格差があると思います。それでこの設置状況と補助金額の一人月額は幾らになっておるか…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 厚生経費の千六百円が地方交付税か何かにあげられて交付されておると思うのです。そうしますと、互助会のあるところはいいのですが、これは参考までに——ないところはどういう使い方をしておるか。おわかりでしたらひとつお聞かせいただきたい。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 これでひとつ、はっきりしてもらわなければならぬことがありますのは、地公法四十二条の厚生制度と、共済組合法百十二条の福祉事業との関係があるわけです。四十二条には明確に義務規定として使用者責任として厚生制度を打ち立てろ、こうあります。国公法の七十三条にも同様の趣旨があると思うのであります。この厚生制度というのは、いわゆる社会保障制度の一環としての共済制度とは別個の制度だと思います。民間の企業内福祉に対応するものがこれではないかと…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 はっきり目的が異なっておるのだと、こういうふうにおっしゃったので、私は了承しますが、やはりこの厚生制度とはっきり地方公務員法四十二条に規定をされ、四十三条の共済制度と別個の組織制度になっている以上は、やはり厚生制度の面は十分に今後検討してもらわなければならぬ部門ではないかと思うのです。そこで、この四十一年の一月十六日に自治省行政局長通達というのが出されております。時間がありませんから、この問題点を私申し上げておきたいと思うの…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 大蔵省、この担当の方は見えておりましたね。いま申し上げたような趣旨が私は正しいと思うのですね。御答弁もありましたが。それで、大蔵省としては、まだ厚生制度の前駆的な役割りをしております互助会について、一体どのようなお考えをお持ちであるのか。この際お尋ねいたしておきます。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 いまの御答弁のように、大蔵省もひとつ対処をしていただきたいと思います。 それから労働省。ＩＬＯの勧告の取り扱いについてお尋ねしておきます。 ＩＬＯは二十一号で、これはもう古いものですが、労働者の余暇利用の問題で勧告をしておる。百二号で福祉施設について勧告をしておる。あるいは百十五号で労働者の住宅に関して勧告をしておりますが、これをどのように受けとめておられるのか。どのように対処してこられたのか。労働省の見解を承ります。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 これは人事院にお尋ねしておきます。最近、公務員志願者がかなり減りつつある、こういう話を聞くわけであります。これはやっぱり一つの原因として、福利厚生という問題がかなり民間に比して陥没をしておるというところに原因があるのではないかと思うのですが、こういう状態では——あなたのほうは大して劣らないと、こういうふうに言われます。しかし、その根拠は何も示されておらぬ。これでは良質な労働力を確保するということが困難になってくるのではないか…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 人事院に重ねてお尋ねをいたします。 国公法二十二条、二十三条、ここに人事院本来の性格みたいな規定があります。二十八条にも、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、……社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」、こういうふうにきめられております。私は、公務員の厚生福利制度も当然この中に入ってしかるべきだと思います。さらに地…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 二年前の答弁と一つも変わっていない、二年前と。公務員が劣っていないという判断、それは一体何を根拠に、いつの調査を根拠にそういうことを言われるのか。明確に三十九年の臨調はそういう答申なり勧告をやっているのですね。それにもかかわらず、先ほどからの質問の中で一向にその調査の根拠に基づく、科学的な根拠に基づく御答弁がない。それにもかかわらず、劣っていないと。これではわれわれ納得できぬですね。当然この基礎事項というのに日経連が明確に調…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 そういう町内会の座談会みたいな答弁をしてはいかぬですよ。先ほどから自治省の福利課長が、きちっと法定外福利は、これほど厚生経費というのは少ないと、皆さんの御答弁の中で数字をあげられて答弁されたのは自治省だけです。それに数字的根拠もあげられずに、劣っていない、えこじばるというのはどうも私には解せぬ。しかも二年前の答弁と一つも変わっていない。人事院は一体何をしておるのですか。給与の勧告にしても政府から値切られてそのまま泣き寝入る、…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 よく知っております。