小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1970/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 それでは最後に一つだけ。いまお話が出ましたのでおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思いますが、訴訟救助の制度をこの百八十六件のうちにどれぐらい適用いたしておりましょうか。
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 総務長官にお尋ねいたしたいと思います。 この紛争処理案が生かされるか、あるいはまあ、殺されるかというと適当でないですけれども、ほんとうに生きてくるという制度にいたしますためには、何点か私ども問題かあるように思います。その第一点は、やはり新しく発足する制度であり、ここに選ばれてくる中央委員会の委員あるいは委員長あるいは地方自治体の場合は審査会の委員長あるいは委員、この人選が一番大きなポイントになるのではないかと思うのです。そこ…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 これが中央の場合だけですと、かなりいいわけですけれども、県の審査会というのがありまして、総務長官も御承知かと思いますけれども、鉱業法に基づく鉱害の紛争処理の場合も、なかなか調停がむずかしい。難航しまして、非常に被害住民に満足を与えるということがなかなかできかねているのが実情なんです。公害というのは、いま新しい分野でありますし、地方の場合を拘束しているということになりますと、やはり選考の基準といいますか、内規というものも、一応…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 次の点は、やはり裁定制度がないということですね、この大きな欠陥というのは。それで、当事者の合意でないと、これが成立をしないというところに、最終的には問題があるように思います。それだけにいまの人選ということが重大であると思うんです。 いま一つの問題点は、これは雑則の中で、はなはだ私も不満なんですが、第四十九条に「公害苦情相談員」という項がございます。これが種々被害住民との接点に立つわけですね、実際には。で、これの性格とかあり方…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 いま公害がある地方自治体では専門職員が不足をしておるということを非常によく聞くわけです。やっと公害対策をやる部課ができた段階なんですね。こういった苦情相談員ということになると、かなりそういった専門的な知識も要るでしょうし、それ相応な身分、権限というものも与えなければならぬと思うんです。この法律によって新しくできた制度ですから、それは当然に新しい人員配置といいますか、それを伴うもの、定数のほかに新たにつけ加えられるもの、こうい…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 それじゃ何にもならぬじゃないですか。これはいま公害対策課が部員なり課員で手いっぱいである。その人たちがこの新しく設けられた制度の中で苦情相談員もやる、こういうことになると、これは有名無実になってしまいます、これはね。しかもこの法律で置かなければならないと、こういう必置事項にしておる以上は、これは別に新たな職員を採用して定数のプラスをやる、こういうことでないと、あなたの御答弁のように、それは知事が考えるでしょう、そういう無責任…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 私の申し上げた定員外というのは、定数にプラスせよという意味なんです。ですから、長官から御説明あったような、地方交付税で完全に見る、中央もこれだけ規定をしておるのですから、めんどうを見るかどうか、こういうことがお尋ねしたかったわけであります。いまの御答弁で了解いたします。 それから、これは最後の点ですが、やはりこの処理制度が国家行政組織法の三条機関でないというところにいま一つ大きな問題があるのです。それとの関係を、三条機関に私…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。今回の改正を見ますと、どうもやはり徹底を欠くといいますか、非常に従来の考え方を脱却できていないし、それだけにこの水質保全についても不徹底に終わるきらいが、こういう改正ではあるように私考えます。それは第一条を見ましても、東京都の公害白書をまだ具体的には私見ておりませんが、これによると、生活環境の保全ということと産業の発展ということはこれは一体になるべきものである、あるいは人の健康、…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 そういたしますと、第一条ですね、やはり長官としては、生活環境の保全ということと産業の発展ということは、これは相反する概念、考え方ではないのだ、こういうことですか。
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 どうもそうは読み取れないのですけれども、時間がありませんから先に進みたいと思います。 それで後段、いま説明をされました予防対策についても「おそれのある」云々ということで水域指定をやる、こういうふうな御説明がございました。これは経済企画庁としても関係をされているのでありますが、例の新全総ですね。これを見ますと、六十年を目標にいたしまして三十万ヘクタール程度の工場団地というものが造成をされるということになっている。これの策定され…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 通産省お見えですね。最近産業構造審議会に諮問をされておりますね。経済効率を高めるために産業立地政策はいかにあるべきかに関する産業構造審議会への諮問、四月三日です。このねらいと、これについて公害防除というものがどのように織り込まれておるのか伺いたい。
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 通産省にお尋ねしますが、新しく工場立地をやります場合に、この法律を見てみますと、工場立地の調査等に関する法律、これしかないようですけれども、これには全然経済効率、産業効率のみの観点で書かれておるわけですね。いまの新全総なり今回諮問された点というのは、現行法律については何らあらわされていない。こういった点を一体どうするのか。これは当然この新全総になりますと企画庁も関係がありますけれども、工場立地の現行法律だけでは公害防除の観点…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 長官にお尋ねをいたしますが、いまお答えがあったような状況であります。それで公害防止計画を見ますと、下水道計画あるいは上水道、居住環境、それぞれ地域に応じまして計画を策定しなければならぬようになっています。ところが、新しいこの新全総においても現在の三倍程度の工場団地が造成されようとする計画にある。ところが、肝心の工場立地に関しましては何ら公害防止の観点から立地が規制されておらぬのが現状であります。当然この工場立地を規制をしてい…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 それはぜひ推進をしてもらいませんと……。 まあ周防灘開発ですね、こういうようなのが構想にありますが、現地では非常にやっぱり漁民が公害問題で大きな反対の声をあげておるわけですね。これはいま六地区ですか、それぞれこういった立場からこの新全総に対して反発をいたしておるのではないかと思うのですが、その辺の地域住民の反響というのをどのように見ておられるか、御存じでしたら御説明いただきたいと思います。
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 次に、八条、十条、十一条の改正に関係をいたしますが、経済企画庁がある河川について調査をやる、あるいは地方自治体が調査を行なう、その結果が公表されない。というのは、この政治的な影響をおそれて自治体あたりが故意に長期間伏せておきまして、最後になって問題になってくる、こういうふうなことがあるわけですね。これは、長官に二度も質問をいたしました小倉の紫川の件についても、そういったことなんです。 それで、公害防止にはやはり住民の参加とい…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 間違いの調査を公表されてはこれはかないませんから、それはまあおっしゃるとおりでありますし、やはり調査をされましたら、そのデータを企画庁としてもあるいは地方自治体を指導するにしても、きちんと公表をするように御指導をお願いをいたしたいと思うのです。 それと、かなりこの条の改正では、地方自治体の意見を取り入れるような改正になっておりまして、相互にこう交流があるように改正されておりますが、やはりこれは私が何度も申し上げますけれども、…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 最後に、やはりこの公害問題は地方自治体の権限強化ということが欠くべからざることなんですが、やはり、発生源、汚濁源といいますか、これが自粛をしない限り、何ともならないわけですね。これは私どもが視察をいたしますと、その日は工場がストップをしておりましたり、視察の日だけ工場内をきれいに清掃いたしまして工場の水をとめるとか、そういったことがいまだに行なわれておるわけです。で、住民から見ますと、視察団が来てもそういった工場がその日だけ…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第7号
○小野明君 終わります。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 私は、公務員の福利厚生という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一に、民間の企業の厚生福利事業、この問題についてお尋ねをいたすわけでありますが、先ごろ昭和四十三年の民間企業の福利厚生費について、全産業にわたる第十三回目の調査結果が日経連の労務委員会から発表をされております。この報告によりますというと、民間企業の福利厚生費、これは従業員一人当たり月額九千四百七十三円となっております。現金給与総額、従業員一人当たり…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 それはそれでけっこうです。最後に大きな問題がありますから、そのときにひとついい答弁をお願いをしたいと思います。