小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1971/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○小野明君 いま私が申し上げました点は、はなはだ非教育的でおもしろくない教育の実情であることはもうおわかりのとおりでございます。ですから十分ひとつ円滑な教育が行なわれますように、また管理規則の中にひそんでおります問題性ですね、非常に硬直した、四月十五日に届け出た教育計画のとおりにやっておらなければ処分だ、しかもその調べ方は子供を使うとか、そういうことはひとつぜひ改めるように御指導をいただきたいと思います。その点について大臣も事情はおわか…
第66回 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○小野明君 もう一言。十分ひとつ実情を御調査いただいて今後そういうことが起こらないようにひとつ善処をしていただきたいということを要望いたしまして終わります。
第66回 参議院 議院運営委員会 第4号
○小野明君 関連。これだけ悪質な選挙違反、逮捕者も五十名を出ておるというのですが、出納責任者については任意取り調べということですが、それは事実ですか、公安委員長。
第66回 参議院 議院運営委員会 第4号
○小野明君 おかしいじゃないですか。これだけ悪質で、五十名も逮捕されておって、国民注視の的にある黒住派の選挙違反で出納責任者をどうして逮捕しないのですか。故意に泳がせておいて、そしてもみ消しの期間、あるいは理由をつくる、こういうふうに非難をされてもしかたがないじゃないですか。どうして出納責任者を逮捕しないのですか。あるいはまたどうして……、本人は取り調べておるのかおらぬのか。この点、二点をひとつお答えいただきたいと思う。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 先般の五月十四日に、厚生省が老齢者対策プロジェクトチームというものをおつくりになりまして、中間報告といったものをまとめられて発表をされておるわけですね。これは予算委員会等でも大臣が答弁をされております老人対策の総合的な施策というものと受け取られるわけですが、老人福祉の総合対策というものについてどのようにお考えになっておるのか、総合的にひとつ最初にお述べをいただきたいと思います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 これが発表されまして各新聞も——毎日も、読売も、東京もあるいは日経もずっとこの構想をピックアップしております。それで一つは、柱になります問題は、当然医療の問題ということになりますが、この構想でいきますと、何も年齢というのは書いていないんですね。そこで、大体、老人医療については何歳からを無料にするおつもりであるのか、それはどういう具体的な計画であるのか、その点をひとつお尋ねをしたいと思います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 上積みと言われますのは、結局、国民年金にしても、それから一般の社会保険にしましても、自己負担分がある。それを公費で負担をする、国で負担をする、そういう意味ですね。 それで、七十歳以上といいますと、これは、実現の、実施のめどというのはいつごろになるわけですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 それは当然そういうことであってもらわないと困りますが、そうしますと、前の御答弁から推定をいたしますと、大体予算編成期までにまとめると、こういうことでございますから、来年度からの実施と、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 それは国民健保の七割というような、健保と一緒にからんでこれもやれということでは困る。それはもうどうなろうと、きちっと上積みという制度でやっぱりやってもらいませんと、これは困るわけです。私は、そういうふうに受け取っております。 それからもう一つは、この二番目の柱にあげられております所得保障の問題ですね。これはまた、いまおっしゃいました老齢者扶養控除制度等いろいろな考え方が盛られておるようですが、これをさらに御説明をいただきたい…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 それから老年者の扶養控除の問題ですね、これにも触れられておりますが、これについては税制上の問題としてまだ具体化はしておらぬわけですか、どういうふうにやるかということは。その点はまだですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 ぜひひとつこれは推進をしてもらって、大幅な控除というものを実現していただきたいと思うんです。 それから、この問題については、さらに定年制の問題にも言及されているわけですね。これは直接のものといえば労働省になるかもしれません。しかし定年制というのは、やっぱり政府全体としてどうするかという点をとらえなければならぬ問題ではないだろうかと思うし、この年金の受給開始年齢というものと、いまの世上多く行なわれております五十五歳定年との間に…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 それで、今度は年金の問題ですが、財政再計算が厚年で四十九年、国年で五十年ですか、いまの経済状態、物価の上昇から見ますと、この法案にも書いてありますように、非常に長過ぎると思いますね。これをやっぱり物価の上昇にも合わせましてさらに早めていく、こういうことがぜひ必要ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 それでは、年金の多少具体的な問題に入りたいと思いますが、最初に五人未満の事業所の従業員に対する適用の問題でございます。これは午前中も、藤原委員のほうから出ておった問題なんですが、労働省の失業保険とか、それから労災では四十三年から順次適用しておる。ところが厚生省所管の健保、厚生年金については、いまだその適用を見ていない。これは四十四年に、厚生年金の改正の際に適用事業所の範囲拡大という問題について調査研究をするということになって…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 五人未満の事業所については、実態把握というものができていないんではないですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 いまの社会保険事務所の事務能力というものに、もう限界がきておるんではないかという感じもいたすわけですが、その点はどうですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 先ほど大臣に定年制の問題についてお尋ねをいたしました。大臣の御答弁というのは、もうちょっと引き上げてくれるようなことを希望するようなお話でございましたが、五十五歳というのは民間はほとんどなんですね、いま。民間はもうほとんどなんです、定年というのは。それで、在職老齢年金で六十歳ということになりまして、再雇用の道もありますけれども、これは総評が調査をいたしておりますように、もう再雇用になった場合には収入が半分以下というのが実態で…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 このプロジェクトチームの案を見ますと、所得能力といいますか、稼働能力が落ちた時点から老人対策というものは考えなければいけない、こういうことが書かれているように思います。そうしますと、五十五歳定年が大半であるとすれば、それより再雇用で延びているとしても、その所得というのは半分あるいはそれ以下である。これに対する——六十から始まっておりますが、年金の受給は。五年間というのは、非常に大きな私はブランクだと思うのです。それでイギリス…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 いま遺族年金という問題が出ましたから、遺族年金が半分でしょう。二万円年金といっていばられるけれども、半分といえば、わずかなものですよ。まあ生活保護並みですよ。ですから、それをなぜ引き上げないか。十分の八程度に私は引き上げるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 年金に魅力がないのは、結局、そういったほかとの関連等もありますが、全体的にやっぱり低いのを上げていくという努力をしていないと私はいけないと思います。同時にまた自動スライド制というのがこの年金にはっきりしておらぬ。これは年金額をいま引き上げていくという時期の問題もありましょうし、あるいは賃金、物価による場合、いろいろスライドの考え方がありますけれども、基本的には、一体どうこれは考えるべきであるのか、これをお聞かせをいただきたい…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○小野明君 その点は、この年金額の調整に関する規定の比較というのを見てみますと、いろいろ問題があるんですね。まず国民年金法四条の一項によりますと、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」、こういう規定。それから厚生年金保険法の二条の二、船員保険法の二条の二も同じように「生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、」、こういうことなん…