小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○小野寺副大臣 人権理事会につきましては、同理事会の機能強化について日中間で意見交換が行われました。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○小野寺副大臣 胡錦濤国家主席の訪日の際の成果物等の御指摘だと思いますが、ここについては現在検討しているところでありまして、その詳細についてはお答えさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○小野寺副大臣 済みません、確認したいのですが、今回の協議、今、河相等が行っている協議について、このチベット問題の指摘があったかということの御質問だったでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○小野寺副大臣 今回の局長級協議では行っておりません。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○小野寺副大臣 委員御指摘のとおり、国際捜査の増加に伴い、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっているということで、このような刑事共助条約を締結する運びになっております。 ただ、政府としましては、この条約を結ぶに当たりまして、請求された共助が政治犯罪に関連する場合や自国の安全その他の重要な利益が害される場合に共助を拒否することができるとするなど、共助の実施によって国民の利益や自国の利益が不当に害されることがないよ…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○小野寺副大臣 先ほど御指摘がございましたが、この看護師、介護福祉士の受け入れにつきましては、まず、日本及びインドネシアの産学官の代表から成ります共同検討グループにおいて、インドネシア側から、看護師、介護福祉士の受け入れを含めた自然人の移動について関心が示されました。 実際の協定交渉におきましても、インドネシア側から、インドネシア人看護師、介護福祉士の送り出しについて強い関心が表明されました。これを受けまして、一定の交渉期間を経た後、協…
第169回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小野寺副大臣 まず、けさほど大臣の方から発表させていただきましたが、日米両国政府は今後、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてについて直ちに、米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行うとともに、日本政府に対して当該脱走兵に関する情報を提供することで基本的に合意いたしました。 今回のこの脱走の問題については、速やかに対策をこのような形で講じております。 また、共同パトロールの件ですが、これは、この委員会でも、たしか委員が御指…
第169回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小野寺副大臣 先ほどのお話もありますが、防犯カメラ等につきましては、やはり地元自治体との協議が必要だと思っております。 このような努力を頻繁にすることがひいては地元との信頼回復にもなると思いますので、今御指摘あった点については、内部で検討させていただきたいと思っております。
第169回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小野寺副大臣 ただいまの委員の御指摘については、私どもも内部で検討をさせていただきたい、そう思っております。
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○小野寺副大臣 人権理事会は、国連の国際社会の人権問題への対処能力強化を目指して、それまでの人権委員会にかえて、二〇〇六年に新設された機関であります。設立以来、これまで七回の通常会合が開催されました。二〇〇七年六月には、今後の制度運営が決定され、国連加盟国すべての人権状況を審査する普遍的、定期的なレビューなどの新たな制度も設けられました。 世界人権宣言六十周年記念の関連行事も行われまして、昨年十二月の第六回人権理事会再開会合の際に、潘基…
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○小野寺副大臣 そうです。
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○小野寺副大臣 今、環境の視点ということがございました。ワシントン条約の締約国会議でも、今、マグロもそれからサメ類も一部議論に入っております。環境あるいは生物多様性という問題からも、やはりこの問題、日本も主張するべきところは主張することが大切だと思います。 御指摘ありがとうございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○小野寺副大臣 ウェリントン会議におきましては、新たな国際約束により禁止されるクラスター弾の定義、締約国と非締約国との間の共同作戦等における相互運用性への影響について活発な議論が行われました。会議の最終日に、新たな国際約束をことしの五月のダブリン会議において完結するとの目標を確認するウェリントン宣言が発出されたことは、先ほど委員の御指摘があったとおりでございます。 我が国を含む多数の国が支持を表明したことでありますが、政府は、各国が懸念…
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○小野寺副大臣 今回、御指摘ありましたクラスター弾の問題に実効的に対処するという観点、特に、この移行期間の御指摘があったと思うんですが、そのためには、やはり生産国及び保有国の参加を得て、人道面と安全保障面のバランスのとれた新しい国際約束を作成することが最も重要だと考えております。今般政府が行った交渉の中では、このような考えのもと、新たな国際約束の実効性を確保するという観点から行ったというふうに私どもは理解をしております。 以上です。
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○小野寺副大臣 米国では、御指摘のように、米国籍を有していなくても、永住権を有し、語学能力など一定の条件を満たせば米軍人となることが認められると承知しております。 一方、米国籍を有しない軍人の数については、日本国籍を有する者の数を含め、米国の運用にかかわることなので政府としては承知をしておりませんが、本日付の産経新聞の記事、あくまでも記事ですが、米国防省によりますと、外国籍兵士の総数は二万一千人おり、日本人は四十一人いるという記事がきょ…
第169回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小野寺副大臣 米側からは、その都度、年一回、在日米軍の兵員の数ということの報告がございます。ただ、この兵員というのは、先ほど委員が御指摘されましたように、その作戦によって変動がかなり行われるということになっております。 二〇〇六年五月のロードマップに関する協議の過程では、米国政府から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については約一万八千人というふうに伺っておりますし、その都度公表していただいていることになっていると思います。
第169回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○小野寺副大臣 聖火リレーをめぐる動きにつきましては、これは第三国のことでありますので、詳細なお答えは差し控えたいと思っております。
第169回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○小野寺副大臣 ＫＥＤＯへの出資金についてでございますが、このＫＥＤＯ、一九九四年の米朝間の合意された枠組みの合意を実施するために設立され、北朝鮮との間で、北朝鮮に軽水炉を供給するために協定を締結いたしました。我が国とＫＥＤＯとの契約に基づき、ＪＢＩＣがＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトのために貸し付けを行いましたが、その返済には、軽水炉完成後、北朝鮮からＫＥＤＯへの返済を充てることとなっておりました。 しかし、北朝鮮が二〇〇二年十月にウラン…
第169回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○小野寺副大臣 先ほど大臣からもお話がありましたが、このＪＢＩＣのＫＥＤＯに対する貸し付けが我が国政府の依頼により実施されたということ、平成十一年四月二十七日の閣議決定におきまして、このＪＢＩＣのＫＥＤＯに対する貸し付けについて、「政府としても、その債権の償還の確保につき万全の措置を講ずる」と表明していることにかんがみ、ＪＢＩＣへの返済を目的にＫＥＤＯに拠出するものです。 今回このようなことが起こりましたが、北朝鮮がＫＥＤＯとの間の供給…
第169回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○小野寺副大臣 ＪＢＩＣのＫＥＤＯに対する貸し付けについては、我が国とＫＥＤＯとの間の資金供与協定の規定に基づき利子が発生します。 この算出方法ですが、貸付実行日の長期プライムレートマイナス〇・二％、または当該日の資金運用部からの借入金の利率のうち、どちらか高い方の金利を適用し、また貸付実行日から十年を経過するごとに同様の方法で調整するということになっております。 これまでの利子相当額として五十四億円を拠出いたしました。