小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○小野寺委員 今のお話を形を変えれば、例えば東シナ海に、中国の企業が日本法人をつくり、そこで鉱区申請をしても、これは日本政府としては認めないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○小野寺委員 我が国のエネルギーの供給に対してプラスになるかマイナスになるか、あるいは将来マイナスになる危険性があるということをすべて考えて判断をするというふうにおっしゃっております。 ということは、基本的に、我が国国民の天然資源であるということ、我が国に対しての安定的なエネルギー供給であることが前提となると考えてよろしいでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○小野寺委員 私どもは、これから国際化をさらに迎えてまいります。どの国ともさまざまな自由貿易あるいは自由な経済関係が必要だと思っております。ただ、幾つかの国に関しては、相手国は日本の土地を所有できるけれども、日本はその国の土地を所有できない、借用しかできない。あるいは、さまざまな海底資源、鉱物資源についても、今お話をしたさまざまな差があるということ。これが現実に行われております。ぜひこういうことを今後とも乗り越える、そして、日本が世界に…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。 本日は、質問の機会をありがとうございます。また、委員長初め委員の皆様には、被災地の視察をしていただきまして、大変感謝を申し上げます。 まず冒頭、片山大臣にお伺いをしたいと思います。 実は、十三日でございますが、閣議の中で、公務員の給与一〇％削減、これは報酬それからボーナス含めての削減ということが発表されました。 まずお伺いしたいのは、この一割削減というのは菅総理の指示から出たものなのかどうかと…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 今のお話を伺いますと、知事としての地方公共団体の経営の経験もあるお立場から、国家公務員の人件費の削減というのは、地方公務員がここしばらく流してきた汗と血に比べてちょっと温存されたのではないか、それを比較した上ではやはり一割が適当ではないかということでこの一割という数字が出たと考えてよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 と申しますと、私ども記者会見のペーパーを見ますと、復興財源という目的だということですが、今のお話では、もともとマニフェストで二割、そういうことがあった一環でもあるということなんですが、どちらが目的なんでしょうか。
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 一つ心配なのは、例えば公務員の人件費というのはそれぞれの公務員の方の生活にかかわる問題で、復興財源というふうになると、何かこのことに関して物が言いにくい、今、そういう世の中の風潮があります。ですから、復興財源で必要なのか、もともとマニフェストでやろうとしているのか、そこを大臣は明確に目的を分けていただかないと、恐らく、何でもかんでも復興というと、あるいは津波というと、私ども被災地の議員からしたら大変ありがたい話ですが、ただ…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 ちょっと総裁に改めてお伺いしたいのは、今、片山総務大臣は、地方は大変血と汗を流して努力されていろいろな削減をしていると。地方にもそれぞれ、労働基本権が制限されておりますので、各地方公共団体にも同じような制度がございます。その中で、国がやはり高過ぎるので今回一割削減ということになれば、これは、人事院の見積もり、考え方が乖離しているというふうに総務大臣から言われているも同然のことだと思います。 今回の一割削減というのは妥当なの…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 私は、もしかして、総務大臣の感覚が正しいんだと思っています。むしろ人事院の感覚がおかしいんだと思っています。 今まで、私どもが政権にいたときにも、さんざん人事院から、現在の資料ということで、このぐらいの従業員数でこのぐらいの給与水準ということで、何度も何度も説明を受けました。そして、人事院というのは独立した機関であるから、そこの勧告というのは私どもは口が挟めないということで、給料が高いんじゃないかという国民の指摘をいただい…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 総務大臣にお伺いをいたします。 今、法律で決められたということで総裁は何度もお話をされておりますが、ここは立法府であります。当然これから、政府も含め、きょういらっしゃる各委員、政治家でありますので、この人事院のあり方ということ、今回の一割削減について、もし国民的に大きな異論が出ないということになれば、恐らく人事院の今までの勧告ということ自体がどうも実態に合わないのではないか、人事院の存在意義の問題にもなってくると思います。…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 大臣のお話をずっと聞いていますと、冒頭では、やはり地方で、自治体で経営をされているさまざまな今までのリストラの状況を見ると国は甘い、だから一割ぐらいは、この何年間かの地方公共団体の削減に比べて、国はしていないのではないかというところからの一割というお話が持ち上がり、では、私どもは、それであればやはり人事院の見積もりがおかしいのではないかということでお伺いをしたら、人事院としては、見積もりは法律で定められているというお話があ…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 私は、民主党のマニフェストは二割削減ということ、恐らく、数も減らしレベルも下げるということで今回一割という数字が出たとすれば、これは三年間で済む話ではないと思います。そうすると、これが今後ずっと一つの水準として延びていくということになりますと、当然、国家公務員の退職金、年金にもすべて影響してくる問題であります。 民主党のマニフェスト、現政権のマニフェストの二割削減というのと、今回の三年間だけ下げるということの整合性について…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 総務大臣は、中央省庁の経験もあり、地方の知事の経験もあります。率直なお考えをお伺いしたいんですが、このような、公務員に対してある面では労使交渉権を与えていくということ、もともと公務員は公正中立だということで長年日本は人事院の制度をとってまいりました、これを根底からある面では見直して今回労使交渉で行うということ、ある面ではさまざまな労働基本権が公務員に認められるということ、これが日本の公務員制度にとって妥当なのかどうか。 政…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 これは言いっ放しにしておきますが、私も地方公務員の経験がございます。現業職というのはなるべく少なくなっていく、そういう方向で各行政体は考えているんだと思っています。それは、もともとの現業職の発生したさまざまな事案があって、その後それをしっかり適正化するという中で考えていると思いますので、私は、公務員の中立性、あるいは現在国民、市民が考えている公務員像とこの基本権が付与された公務員という中で、今後さまざまな違和感が出てこない…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 総務大臣は中央省庁で御経験もあるからおわかりだと思いますが、ラスパイレス指数があって、今回一割削減したその数値が出てきて、そしてそれに見合って、例えば何々県の給料が高い場合は当然交付税額にさまざまな影響が出てきます。 また、交付税の算定の中で、例えば不交付団体なら問題ありませんが、ほとんどの交付団体については、それぞれ基準財政需要額というのが決められます。この需要額の金額というのは、職員の標準の数と職員の単価という形でも決…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 ですから、今認めたように、国が下がれば地方も努力して下げなきゃいけない、そして、その下げた努力に応じて交付税がちゃんと支払われる、そういう仕組みになっているんですよ。ですから、国家公務員が下がれば地方公務員が、特に財政事情が厳しいところは下げなければ、最終的には交付税で後でマイナスになってしまうということになるので、そこは必ず連動してくるんです。 そういうことを含めて、総務大臣ですから、地方自治体、地方公共団体のことも考え…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 ということは、浜岡だけではなくて、全国のたくさんある原発が、今後それぞれ、例えばこのような安全基準を満たすために当然点検、修理等で停止をしていく、そして、なかなかその復活というのが地域住民の強い反発があってできないという場合でも、これはずっと続けて今後とも支払われるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 このみなし規定の解釈をはっきりしてもらわないと、恣意的に、国としてはこれはもう安全だと思っているから、再開しないとこの電源三法の交付金は出しませんよということが、逆にむちのような形で地方公共団体を追い立てるようなことがないのか、それを私たちは心配しているんです。 ですから、みなし規定の政治的な使い方はない、あくまでも地方住民がこれは安全だと確認する、いわゆる地方公共団体を含めた同意が得られて初めて再開するものだと思っていま…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 総務大臣にお伺いします。 今のお話で、安全性の確認というのは、地方公共団体の例えば知事がある程度認めて再開を認めるということが通常、今ルールになっていると思うんですが、この状況で、今のお話では、国が安全だと認めれば、地方自治体はだめだと言っても、それは安全だというふうに認めたのでただし規定が適用除外になり、電源三法による交付金がその公共団体におりなくなる。例えば御前崎市では、この交付金がたしか市の収入の半分を占めているとい…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 今のが正しい答えなんですよ。資源エネルギー庁の立場としたら、国が安全だと決めたのではなくて、国は安全だということをデータで示して、それを知事なり首長が、それだったら住民の皆さんも納得する、これで初めて安全だと言えるのであって、今の資源エネルギー庁の発言については、ぜひ今の総務大臣の発言を重く受けとめて、政府としては、地方公共団体の安全だという確認、知事あるいは首長が大事だと思います。そこが了解した上で初めて再稼働については…