小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 よろしくお願いします。 さて、次にお伺いしたいのは、実は今回、災害復旧で、地方公共団体はさまざまな財政負担を求められております。 例えば瓦れきの撤去、これは国が一〇〇％ということで環境大臣等も発言をされておりますが、現実には、九割は国で一割が災害対策債で起債をする、そして元利の金額の償還は後で、総務省を含めて、後年度措置をしていくというふうに伺っております。 また、例えば亡くなった被災者の方への弔慰金ですが、これは国が二分…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○小野寺委員 地方自治体は本当にこれから、後で交付税で措置をするとずっと総務省に言われても、きょうは首長経験の方もいらっしゃると思うんですが、後でこうやって見てみると、何だ、実際は余り来ていないじゃないかという経験を大分されたことが、御経験はあるんだと思います。 ぜひ、私は、十年、二十年の間の地方交付税、この地域にはこのぐらい毎年必ず出しますよ、むしろそういう中長期的な各被災公共団体に対しての工程表を出して、ある程度中長期的に安定した交…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。 初めに、普天間の問題についてお伺いいたします。 報道等で出ておりますが、米上院の軍事委員長のレビン委員長が、今回、普天間について、嘉手納統合ということについての考え方を示した、これに対して枝野官房長官が、即座にだと思いますが、現行の日米合意を堅持するという意向を示したということでありますが、外務大臣も同じ考えと考えてよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 一言確認をします。 そうしますと、今回のこの嘉手納統合の案ということに関しては、政府は現時点としては反対ということでよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 次期２プラス２、これはいつ開催される予定でしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 答えは最後の一言、現段階調整中だけでよろしいと思います。 さて、そうしますと、現在日本国政府として、沖縄の今回の普天間の移設案に関しての例えばＶ字案、Ｉ字案等が今まで決定をされていないというふうに伺っておりますが、もう既に日本側の案としては決定されたと考えてよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 今回のウェッブさん初め米国の議会の動きというのは、実は日本政府の問題なんです。日本政府がいつまでたっても案を決めない、何も決めないから、いらいらして、これではもう代替施設は無理じゃないか、だから普天間の統合はどうかと、さまざま米国内でも揺れている。実はその原因が、日本政府がいつまでたってもこの代替案を決めない、ここにあるというふうに大臣はお考えになりませんか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 残念ながら、恐らく、米国側のこの嘉手納への統合案を含めて、結果としては、結局これは、日本政府が何も決めないということに対してのアメリカ側の一つの反応だと私は思っております。 鳩山政権誕生後、この問題についてこの外務委員会でもたびたび主張してまいりました。冒頭から一貫しているのは、結局今の普天間の固定化につながるのではないかということ、これを繰り返し繰り返しお話をしておりますが、間もなく二年近くになりますが、この方向は全く変…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 今、素直に後退している部分もあるというお話がありました。現実を見れば、多分そうだと思っております。 そしてまた、ちょっと大臣のお話でえっと思ったのは、断念を正式に日米で合意をされたら困るわけです、そうならないようにやっていただきたい。そして、この二〇一四年というタイムスケジュール、だれが考えてもこれは、もう二〇一一年です、そしてまだ実は日本の政府案ができていない、アメリカ側は業を煮やして、これから議会でもこの問題に対してい…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 例えば今回、当然埋め立てが必要だということになりますので、その際は知事の同意というのが必要ですし、その後、多分、漁業補償を含めたさまざまな補償が必要になると思います。そしてその後、工事が実際始まったとしても、相当の時間の工事がありますし、工事が終わった後に一定の養生期間も多分必要だということ。これをすべて考えていくと、あと三年でこれが本当にできるのかどうか、これは実態として一体どうなのかと私どもは思っております。 外務大臣…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 今回、日米関係がますます大事だということを震災を通じて感じました。 そして、例えば私どもができること、十日の日にワシントン・タイムズに「Ａｒｉｇａｔｏ」というメッセージ、これを私も名前を出して広告させていただきました。 このようなことをする一番のリーダーは、実は菅総理だと思っています。総理が訪米をすることは大きなメッセージだと思いますが、総理訪米の日程についてお伺いをしたいと思います。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 まだ決まっていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 一日も早く行っていただく、そのためには、恐らく前段階として２プラス２が必要、そしてその前には、沖縄の基地問題の政府案の確定というのが必要、その一つ一つの段階を経るということがあると思います。相当急がないとこれは間に合わないということになりますので、ぜひ作業を進めていただきたい、急いでいただきたいと思っております。 また、もう一つお伺いしたいのは、今度はサミットがあります。総理が訪問されると思いますが、サミットでの議題の中で…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 ぜひあらゆる機会、特にこのサミットの場というのは、日本の輸出に今後活路を見出そうと思っている農林水産物にとっては、今回の原発は大変大きな影響になっております、一つでもこのような問題が払拭できるように努力をしていただきたいと思っております。 さて、もう一つ、今回の震災対策の一次補正の中身の中で、ＯＤＡが約五百億削減される、一次補正のかわりの財源ということで今回組まれてしまいました。私どもはＯＤＡ削減反対ということで、大臣も同…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 総理がどのようなお気持ちで言ったのかは知りませんが、恐らく大臣も相談を受けた話ではないんだと思います。恐らくスピーチの中でお話をされたんだと思いますが、このような何倍にもという言葉、これはそこにいた各国の使節の方々には大変重く受けとめられます。恐らく、公電で各国の政府にも伝えられていることだと思います。このような、もし見通しがない、気持ちだけ、思いだけということであれば、総理の言葉は軽過ぎると私は思います。 先般、予算委員…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 この中国大使館の土地購入、約五千平米以上というふうに伺っておりますが、南麻布の一等地です。この購入に関して、事前に外務省は連絡を受けていたでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 そうしますと、中国側のこの五千平米を超える南麻布の一等地の購入については、外務省は購入について同意をしたかしないか、したということなんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 大臣が何度もおっしゃいますので、今の外交関係に関するウィーン条約第十一条には、その人数が、合理的かつ正常と認める範囲になるものだということがございます。それから第十二条には、派遣国は、接受国に関する事前の明示の同意を得ないで事務所を設置してはならないということが書いてあります。 ですから、大臣がお引きになるようなウィーン条約によれば、日本政府はこれは同意をしなければいけないということになっています。また、同意をする前段階と…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 もう一つ、財務省にお伺いしますが、今回、この土地の取得に関しては、さまざまな、日本の法令ではそれぞれ課税がされるということになります。また、恐らく所有した場合には固定資産税というのが発生すると思いますが、大使館所有の場合のこの購入に関するさまざまな国税の課税、それから、もしおわかりになれば地方税について、どのような対応になるか、教えてください。
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○小野寺委員 相互主義というお話でありますが、実は、日本側は中国側に土地を持つことはできません。北京にあります今の日本の大使館、領事館も、これは借用という形、リースという形での設定しかなくて、実は購入ができません。日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国に行った日本の大使館はこれは借用であるということであれば、一体、相互と言えるのかどうか、これは多くの日本人が同じく感じることだと思っております。しかも、これは、税金がかからない、そして…