小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1950/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 奥野君から御答弁申上げました中に、新税制の内容並びに趣旨を考えて講習等をするというような言葉があつたようにお聽き取りになつたことだろうと思うのでありますが、吉川さんも言われましたように、今回の地方税法案は国会において否決されたものであることは嚴然たる事実でございます。この法律案自体を政府が関係地方団体等に対してこれが周知徹底を図るという意図は持つておらないのでございます。ただ御承知のごとく、今回の地方税制に流れてお…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 同一の法案を出すか、或いはどうなるかということにつきましては政府といたしましても閣議において十分検討いたしました上で決定をいたしたいと存じております。
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 地方財政平衡交付金法が成立いたしましたので、新たな法律措置は概算交付については要らないと思つております。平常年度におきましても年四回に分けて交付いたします際に第一回と第二回は各団体別の交付金額を決定いたしておりませんので、前年度の額を基準にして皆交付をしなければならんわけでございます。その額等は特別な事情のありました場合においては地方財政委員会規則で変更できるというふうなことにいたしておりますので、その配分の割振り…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 地方財政委員会設置法が成立いたしまして、政府としては平衡交付金制度の運用その他から考えまして、成るべく速かに発足いたしたい、かような意図の下に目下所要の準備をいたしておるような次第でありまして、只今のところいつ幾日ということは申上げかねますけれども、諸般の準備の都合もありますので、又地方財政委員会の委員の人選等につきましては国会の閉会中ではございまするけれども、法律の規定に基きましてそれぞれ所要の手続を履むことによ…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 地方財政委員会は、法律の定めるところによつて規則の制定権が與えられておりますと同時に、平衡交付金法等におきましても、規則によつて処理しなければならない建前になつておるものがあるのであります。従いまして、この規則の制定は地方財政委員会が設置されました暁においていたさなければならないことになりますので、先ず地方財政委員会を発足させることに努力をいたしておるような次第であります。
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 御承知のごとく、今回地方財政委員会が設置せられ、又地方自治庁も内容を縮小いたしまして発足することに相成るのでございますが、いずれもが地方自治行政並びに財政の面につきましては脣歯輔車の関係に置かれておりますので、第七国会におけるこの委員会において西郷さんからもたびたび御質問がございましたように、この二つの行政機関を如何に円滑に運営して行くかということが一つの問題になるわけでありますので、従いまして、将来更に地方税法案…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 地方債の問題につきましては、御承知のように、現在大体三百七十億見当は確保し得るものと考えておるのでございますが、諸般の地方財政の事情から鑑みまして、これを更に四百億、四百二十億程度までには持つて参りたいという考えの下に目下所要の折衝をいたしておるのでございます。従いまして、これは必ずしも地方財政委員会が設置されると否とに拘わりませず、従来の引続いての仕事でございますので、成るべく速かに決定をいたしますために、目下地…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 先程お答えいたしましたように、いつ幾日という期日をはつきりとお答え申上げるまでに至つておりませんけれども、少くとも今月中には発足し得るように持つて参りたい。今月中と申しましても末日までございまするが、今月中において成るべく速かな時期を選んで発足いたしたい、かように考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員(小野哲君) 只今委員長の言われました通りと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第45号
○政府委員(小野哲君) 只今の請願の趣旨は尤もと思います。今回地方自治法施行令の改正に当りまして考慮いたしたいと考えております。
第7回 参議院 本会議 第49号
○政府委員(小野哲君) 河野さんにお答えを申上げます。 地方団体が自治活動を活溌にいたしますためには、適正な財源を與えることが目下喫緊の要務であろうと存じます。この点に鑑みまして、一般財源を充足いたしますために地方税制の改正を行い、又地方財政の調整並びに地方団体相互間の均衡を計ります意味におきまして、地方財政平衡交付金制度を創設することに目下準備を進め、国会の御審議を願つておるような次第でございます。この場合におきまして義務教育に関する…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員(小野哲君) 河野さんの御質問に対してお答えいたしますが、只今のこの法律案の第二十條の聽聞の問題でございますが、この聽聞をやります場合におきましては、この法律案の條文にありますように、関係地方団体にいつてこの途を開いておるのであります。而してこの対象となりますものは、地方財政委員会が各地方団体に対する交付金の金額を決定する権限を持つておりますので、従いまして交付金の額の算定の基礎についていろいろ問題が起つて来たというふうな場合…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員(小野哲君) 只今の私のお答えが少し足りなかつた点があろうかと思うのでありますが、この点はこの法律案の第十二條にあります測定の單位の問題と関連があると思うのであります。御承知のように地方財政委員会が各地方団体に対する交付金の額を決定いたします場合においては、それぞれの地方団体から資料を取るわけであります。又関係行政機関からも十分に意見も聽くことになつておるのでありまして、従いまして地方団体が地方財政委員会に資料を提供いたしまし…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員(小野哲君) 只今木内さんから御質問ございましたが、この標準の基準財政收入額を算定いたします場合において、基準税率を取る、その基準税率は標準税率の百分の七十にいたしました。理由は先程荻田次長からも詳細御説明いたしたのでありますが、これはこの法律案を提案いたします基本的な考え方から出ているのでありまして、御承知のようにこの当該団体の法定普通税の收入見込額を一定の基準税率によつて客観的に捕捉する、こういうところに一つのこの法律案の…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員(小野哲君) これはおつしやいますような多少矛盾があるわけでございますけれども、これはどうしてもこうやるよりいたし方がないのでございます。と申しますのは、国の予算を作りますには前年度、具体的に申しますれば九月とか、……従いましてそのときに翌年度の、ここに書いてありますように、財政需要額と財政收入額とを本年度の見込で測定し、それを補填するために必要且つ十分な額を国の予算に計上するわけであります。従いまして現実に各地方団体に交付す…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員(小野哲君) 岩木さんからの御質問は、極めて同感し得る問題だと私も存じます。我が国の産業復興計画が国及び地方を通じて考えて行かなければならない問題も多々あると思うのであります。今回の平衡交付金制度を設けました基本的な考え方、並びにこれが運営に関する基本的な原則等は、すでに御了解を得ておると思うのでありますが、その場合におきましても只今御指摘になりましたように、地方にはそれぞれの地方色がございます。又その事務或いは事業の遂行に当…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○小野(哲)政府委員 大臣にかわりまして、私から地方財政交付金法案の概要につきまして、簡單に御説明申し上げたいと存じます。 この法律案を提案いたしました理由といたしましては、地方公共団体の自主性を徹底し、地方自治の活発な運営を期待しながら、積極的にその発展をはかりますことは、国政民主化の基礎をつちかう必然の要請でありまして、これがためには、一面地方自治制度自体の整備を行いますとともに、他面これに即応した地方税財政制度を樹立いたしますこと…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○小野(哲)政府委員 お答えを申し上げます。平衡交付金法と関係の深い標準義務教育費の確保に関する法律案の点でございますが、標準義務教育費の確保に関する法律案の取扱いにつきましては、その主務官庁である文部省がやつておりますので、この間の事情等につきましては、むしろ文部当局から御説明をいたす方が適当ではなかろうか、かように存ずるのでございます。政府といたしましては、もちろんこの間の調整をとりまして、従来十分に検討は加えて参つておるのでござい…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○小野(哲)政府委員 ただいまお話がございますように、もし教職員の給與等につきまして、いろいろ影響があることになりますと、まことに遺憾な次第でございます。私どもは標準義務教育につきましては、きわめて重要であるということを十分な認識を持つておりまするし、また地方団体におきましても、おそらくその認識に欠くるところはなかろうと思うのでございますが、その点につきまして、なお今回の平衡交付金法に基きます運用にあたりましては、十分に戒愼をいたし、齟…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○小野(哲)政府委員 御指摘のように、わが国の教育制度の画期的な改正に伴いまして、あるいは割当あるいは強制的な寄付等の方法によりまして、寄付をとつたことは事実であろうと存じます。今回地方税制度の改正に伴いまして、地方団体に対しましても、相当適正な財源が付與されることと相なりますので、ただいままでのわが国の地方制度の改革に伴います一つの欠陥として考えられておりました財源の不足等が、ある程度補い得ることになるのではなかろうかということを期待…