小野吉郎
会議録に記録された「小野吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会5 件・5%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） ラジオ放送の六カ年間のこの計画で必要な額は、大体八十八億円程度でございます。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 建設費でございます。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） テレビのほうで申しますと四十二年度末推定の全世帯数に対して七七％ぐらいになる見通しを立てております。ラジオのほうにつきましては、同じく四十二年度末におきまして全世帯の八三％まで普及するというように見通しております。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） もう大体最高に近いところではないか、こう見ておりますが、これは六カ年計画に合わせました六カ年先の状態でありますので、その後におきましても若干の伸びはあろうかと思いますが、これが天井の率ではないのでありまして、かりに六カ年を先に延ばした十年先を見ますと、テレビのほうで八〇％、ラジオのほうで九〇％ぐらいになるのじゃないか、しかもそれは大体今考えられる最高のところのものではあるまいかと見ております。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 大体一致するものと考えております。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 八三％の中にはラジオだけしか持たない世帯と、いまひとつはテレビを合わせ持っておられる世帯を合算したものでございます。しかもその比率はテレビとラジオを合わせた世帯のほうが多いのでありまして、ラジオだけという世帯はテレビの普及につれまして漸次数は少なくなっております。件数で申しますと、三十七年度末におきましては四百四十万と見ておりますが、漸次これはテレビとラジオ両方持つほうに変わって参りまして、ラジオだけの姿で残りま…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 大体におきましては、実際の普及とＮＨＫの契約をいたします数との一致点を見る基本的な考え方でいっておりますが、これは直ちに六カ年計画の財政を持っていきます基本となるわけでございますので、契約を獲得し得る、こういうような面に重点を置きまして計算をしております。その意味におきまして、現実に四十二年度末にラジオ、テレビを持っておられる向きが、この数と完全に一致するかと申しますと、多少のギャップはあろうかと思います。これは…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 御指摘のとおり、ラジオを持っておられる向きでテレビを持っておられないいわゆるラジオだけという向きにつきましては、一〇〇％とは申しませんが、およそは契約をしていただいておるつもりでございます。ただテレビを持たれておって何時にラジオはあるのが大多数でございますけれど、ラジオは持っておらない、こういうことでその方面の契約のない数が相当ございます。それがまあ今日までの状況で、非常に料金負担の公正の面を害しておるというよう…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） そのように考えておるわけでございますが、実際のピーク時は野上先生のただいま御指摘のそれよりも一年ずれておりまして、テレビの伸びが三十五年度から六年度へかけましての増加は二百七十万でございます。三十六年度からと申しますと、まあ三十五年中でございます。三十六年度中にふえますものは、多少まだこれから月末までの見込みの数がございますが、二百九十万でございまして、今までにない大きな数でございます。来年度、三十七年度におきま…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） この辺は非常にむずかしいところだと思いますが、日本の世帯の増加の傾向が一体どうなるかということでございまして、この六カ年を経ましても世帯の増加数はかなりあろうかと思います。それに対する八三％見当の普及率を考えますと多少の増加はあるわけでございますが、四十二年度のただいま御指摘の八十三万、これよりはだんだん少なくなって横ばいになっていくような傾向をたどるというように考えております。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） ただいま御指摘の点は非常に経営の根幹をなします重要な問題でございますし、さらに受信料を最も適正に、可及的低いところに決定いたします目安になる重要な問題であろうと思います。そういう面で六カ年までの姿はここの資料に入っておりますので、これから先の関係は先ほどちょっと御答弁も申し上げたのでございますが、四十五年度、ちょうどこれから十年先に大体パーセンテージで八〇％、数にいたしますと千九百五十五万件ぐらいの契約にはなると…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） このやはり減少の傾向は、他面においてテレビの増勢が鈍化するとは申しましても、伸びる限りにおきましては、傾向としてこの数がまだ低目になっていくことが予想されるわけでございます。
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） ウエートと申しましても、漸次前年、すなわち三十六年度と比較いたしますと、在来にない大きな差があるわけでございますけれども、自後は将来年々増収の幅は少なくはなって参りますが、特にあととの比較におきまして、三十七年度以降を見ますと、飛び抜けるわけでもございませんので、たとえば建設の関係等の事情を見ましても、この六カ年の計画で現在考えております規模は百三十億ございます。三十七年度が百三十億でございます。三十八年度におき…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 御指摘のとおり料金の関係につきましては将来の必要なる計画を支え、将来六カ年間はまた手直しをしなければ困るような事態にならないように、安定料金を作りますと同時に、受信者の方々には可能な最も低い限界で、きめていきたいということで、算定をいたしたわけでございます。これを現在のままで、料金改定に全然手を触れませんで比較をいたしてみますと、三十七年度に限って申しますと、このまま手を加えないで現状のままでいったほうが二十億よ…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） そのとおりでございまして、かりにそれが今度の料金の改定によりまして二十億の減収ということは、三十六年度の収入よりも二十億減ることになりますと、これは事業のいろいろな新しいことをやることはもちろん、在来のものを維持することもできないことになるわけでありまして、これではとても将来の六カ年計画を支えるどころか、当面の事業の維持もできないことになるわけでありまして、その辺に多少の誤解があるのではないかと思いますが、料金を…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 御指摘のような状態が参りますといたしますと、この計画の一部、あるものを投げるとか、いろいろな措置をしなければなりません。そういうことを避けようということで、できるだけこの計画を百パーセントあるいはそれに近く実施いたしますためには、毎年のことでございますけれども、受信料ばかりで運営並びに建設所要の経費をまかなっておるわけでございませんで、法律で許されます放送債券の発行、あるいは借入金の措置等もいたしております。そう…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 御指摘のとおりそのようでございまして、これには一定の、どの辺のところが、適正な限界であるかはいろいろな問題があろうかと思いますが、現在ＮＨＫとして考えておりますそれは、そういった自己資金の投入分は一〇％前後くらいのところを標準にいたしておりまして、三十七年度の関係につきましては、三十億を充当いたしますので、その他の自己資金もあるのでございますが、それを合算いたしましてのいわゆる充当率は、これは一般にいろいろな企業…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 三十七年度で申しますと、建設関係の規模は先ほど申しましたような百三十億でございます。このうちで自己資金は七十一億ございますし、外部資金が五十八億でございます。その自己資金の中には、減価償却の引当金で保有をいたしております法定保有額が四十一億ございます。このほかは三十七年度中に上げます受信料収入から投入するわけでございまして、その額が三十億でございます。ずっと六カ年を通計をいたしますと、建設関係に所要な経費総額は七…
第40回 参議院 逓信委員会 第13号
○参考人（小野吉郎君） 三十七年度におきましては、大体を申しますと自己資金六に対して外部資金が四と、こういうような見当でございますが、四十二年度になりますと自己資金七五に対して外部資金が二五、こういうような比率になろうかと思います。