小野吉郎
会議録に記録された「小野吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会5 件・5%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 代々木の関係は十八万円でございます。ただし、竜土町の関係につきましては、確かにその間に相当な年月がたっております。その間の値上がりがあるだろうということも一応考えられます。たとえ値上がりがないとしても、当初の用途を満たし得なかったということで解除いたしましても、金利の関係もあろうかと思います。そういう面も十分にわれわれといたしましても大蔵省とはいろいろ話し合いをいたしております。ただし、新しいワシントンハイツの土地に対しま…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 一応扱いの表面上を見ますとそのようなことも考えられようかと思いますが、少なくとも、新しい土地につきましては、私どもの胸算用では、坪当たり二万円以上は安く買っているということになるのではないかと思います。ただ、旧土地につきましては、もともとある一定の用途をもちまして払い下げを受けたものでございます。その用途のとおりに使わないということになりますと、国有財産法の所定の手続から申しますと、契約解除として、これは契約なかりしものと…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 資料と申しましても、いろいろ当時の時価等に対しては、正確にはわかっておりません。大かたいまの目安で申しますと、二万円ばかりは新しい土地では安くついておりますのと、他方、竜土町の関係につきましては、平均いたしまして坪八万円くらいでございますが、これを以上の利点と見合いますと、買い入れのときと売り渡しのときにおおよそ三割くらいの値上がりがあっても、大体同様だということでございます。その間に三割の値上がりというものが国有財産にあ…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 先ほどお答え申し上げましたように、これは接収になっておりますので、しかも当初の経過から申しまして、米軍に負担がなくてそういうようなことができるようにということが条件になっております。そういうことで無償でございますが、損失といたしましては、先ほど十億というようなお話がございましたが、正確に申しますと私はそれほどにはなっておらないと思いますが、これは所有権はＮＨＫにございます。いずれ接収解除になればＮＨＫの財産に帰属するわけで…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 御質問の内容につきましてちょっと明確に聞き取れなかった点があります。何年度の問題でございましょうか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 お尋ねの第一点でございますが、予算総則第七条によりまして、事業量の増加によるものと、二項の職員の能率向上に帰し得るものとの分界がどうかという点につきましては、これはさほど明確な分界は、金額的にはつけ得ない面がございます。したがいまして、その点をお断わり申し上げますが、観念上は明確にこれは区別さるべきものでございますけれども、その金額について、どれだけが第七条一項で、どれだけが二項に該当するかということを明確にいたしますこと…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 先ほど申し上げましたのは、観念的には非常に明確でございますけれども、個々のケースにつきまして、これは七条一項である、これは七条二項であるという定義づけをいたしますことは非常に困難であるということを申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、第七条一項によりまして事業量の増加によります、これは他動的な件数の増加等によって生ずるものでありましても、この負担は職員に全部かかってくるわけでございます。そういう面から申します…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 確かに予算の不足に対する対応の予算総則は表面上はございません。したがいまして、現実の運用におきましては、そのような不足を来たすおそれのない予算を編成することが前提でございまして、そのような予算の編成をいたしてまいっております。ただし、そのような事態はそう明確に事前に察知できるわけでございませんので、いろいろな予測しない事情によりまして予算に対応いたしました額の不足する場合も、理論上はあり得ようかと思います。そのような場合に…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 お説ごもっともとも存じますが、予算のたてまえといたしましては、年度途中に蹉跌を来たすような予算を組みますことは避けなければならない点であろうと思います。そういう面で、編成当時におきましては、そのような事態が起きないであろう予算を編成することをたてまえといたしておりますので、所期のとおりにまいりませんで、万一不測の事態によって非常な不足の状況が起きますならば、歳出関係における使用の関係に配意いたしますとか、あるいは予備金を使…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 先ほど申し上げました金額は、七条第一項のいわゆる増収額でございます。この中で、第七条第二項の職員の能率向上に帰すべきもの、こう考えまして、その全部または一部を経営委員会の同意を得て職員の給与に充てる、こういう規定がございます。この関係で適用をいたしましたものが、先ほど申し上げました各年度で申し上げますと、三十五年度におきましては二億四千二百万円でございます。三十六年度では三億四千二百万円でございます。三十七年度は四億二百万…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 先ほど申し上げました給与関係のものは、この七条二項のものでございます。これ以外のものはございません。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 先ほど申しました三十五年度増収額二十五億のうち給与に充てましたもの二億四千二百万円、三十六年度は増収総額三十五億のうち三億四千万円、三十七年度は増収総額二十九億に対しまして給与関係が四億二百万円、これは七条二項によるものであります。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 ちょっと行き違いがあるようでございます。その資料が間違いではございませんけれども、ただいま私の申し上げました金額は、七条二項の関係によりまして職員の特別の給与として支給したものでございます。これはいわゆる増収手当と申しますか、そういうような業績手当、こういった筋合いのものでございます。このほかに件数がふえることによりまして、加入の職員等に対しましては、臨時の雇い、その他人件費関係によって措置しなければならない面が出てまいり…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 先ほど申し上げましたように、概念的にこれを明確に定義づけることはきわめて簡単でございます。しかしながら、実際に個々の増収額につきまして、これは七条一項の増収と見るべきか、二項の職員の能率向上の結果生じた増収額と見るべきかは、非常に微妙でございます。ただし、七条一項の増収額がございましても、増収の規模をやはりそこに労務過重を要する原因があって生ずるわけでございます。そういうような関係から見ますと、能率向上が先行いたしまして、…
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 これはよく官庁等にもありますように、いわゆる年度末においてそういった企業努力による増収が明確になりました場合には、その中における業績手当、こういうような関係で出ているわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 業績手当といたしましては、私の記憶ではおおよそ年間に〇・一五か〇・二ぐらいではなかったかと思います。それは古いかもしれませんけれども、大体そのぐらいだろうと思います。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 そのとおりでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 契約の体系を甲と乙に現在分けてございます。その限りにおきまして、甲の面は漸次普及をいたしまして、行く行くは国民の大部分がこの対象になる趨向にございます。その過程におきして、乙のラジオだけの、まだテレビをつけない聴取者につきましては、漸次甲に移行をいたすにつれまして減少をいたします傾向は、あの料金の体系をきめましたときの予想のとおりでございまして、そういう趨勢をたどって減りつつあるわけでございます。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 いま比率をはっきり数字で持っておりませんが、数といたしましては、三十九年度は甲で百三十万人増、乙で八十万人減、このように見ております。
第46回 衆議院 逓信委員会 第8号
○小野参考人 お答え申し上げます。 私は先ほど大勢を申し上げたわけでございますが、甲への加入のために廃止になる件数というものは八〇％と推定をいたしております。その他の理由によりまして乙を廃止いたしますのが二〇％、こういうふうに見ております。