小野元之
会議録に記録された「小野元之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 914 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣官房長
- 直近の発言日
- 1991/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会31 件・31%
- 決算行政監視委員会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 文教委員会11 件・11%
- 共生社会に関する調査会4 件・4%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 914 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（小野元之君） 委員御指摘の給特法、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法でございますが、この法律の趣旨といたしまして、公立学校の場合四項目について時間外勤務を命ずる場合を限定しているわけでございます。
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（小野元之君） 私はその文書を承知しないわけでございますが、給特法の精神からいきまして、この四項目に該当しない場合にいわゆる職務命令でもって時間外勤務を命ずるということは一般的にはできないというふうに理解をいたしております。
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（小野元之君） 委員先ほど御指摘の給特法の関係でございますが、教員が自主的に、自発的に時間外に自分の仕事を行うということは、法律の禁止しているところではございません。先ほど御答弁申し上げましたのは、職務命令でもって勤務時間外に四項目以外の仕事を命ずるということは法の精神に反するのではないかという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（小野元之君） お答え申し上げます。 日韓三世協議におきます覚書の結果で、「公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解」という部分でございますが、これは私どもは、いわゆる我が国の政府が従来からとっております公務員に関する当然の法理を指すものというふうに考えております。したがいまして、教員でございますとか地方公務員の任用等の、公務員を任用する場合に公務員に関する当然の法理の運用としてこの規定は置かれてい…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（小野元之君） 私ども文部省では教員の採用問題について所管しているわけでございますが、この点につきましてはいわゆる日韓三世協議におけます覚書による決着を踏まえまして、文部省といたしましては先般、三月二十二日に文書で各都道府県と指定都市の教育委員会に対して指導したところでございます。 具体的中身といたしましては、平成四年度の教員採用選考試験、これはことしの大体七月ごろ行われるわけでございますけれども、平成四年度の採用試験から在日韓…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小野説明員 お答え申し上げます。 学校や公民館、図書館、博物館といった教育機関につきましては、それぞれ個別の法律、例えば学校でございますと学校教育法、それから社会教育法、図書館法等々が制定されておるわけでございまして、委託できる事務の範囲も、これらの法令の規定の趣旨に照らしまして慎重に判断をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。特に学校につきましては、学校教育法によりまして設置者が限定されておるわけでございますし…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小野説明員 お尋ねのございました教員の採用の問題でございますが、先ほど自治省からも御答弁ございましたように、我が国では従来から公務員に関する当然の法理というものがあるわけでございまして、公権力の行使あるいは公の意思形成への参画に携わる公務員になるということのためには日本国籍を必要とするというふうに政府として考えておるわけでございまして、国公立学校の教諭といった職には日本国籍を有しない方を任用するということはできないということを私どもは…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小野説明員 教諭につきましては、実は公務員に関する当然の法理というものが従来必ずしも完全に各都道府県に周知徹底できなかったというようなこともございまして、教諭として、昭和六十三年四月一日現在でございますけれども、三十三名の方が採用されております。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小野説明員 私ども把握している限りでは、先ほどのＡＥＴといいますか、非常勤のアメリカとかイギリスとかの英語指導助手のような形の方はたくさんいるわけでございますが、先ほど申し上げました給食調理員につきましては、私ども把握している限りでは一名でございます。それから、その他の学校の管理作業員ということで一名採用しておるというふうに承知をいたしております。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小野説明員 学校給食調理員でございますとか学校用務員等の先ほど答弁申し上げました当然の法理に抵触しない職につきましては、私どもとしては採用は可能であるというように考えておりますので、必要がございましたら各都道府県をそういう形で指導してまいりたいというふうに思っております。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小野説明員 韓国側が主としておっしゃっておりますのは教諭の採用でございますけれども、この点につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、内閣法制局も含めまして、学校の教諭というのは公の意思形成への参画に携わるという職務を内容といたしておりますので、困難であるというふうに思うわけでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第3号
○小野説明員 在日韓国人の方々の教員への採用の問題でございます。これにつきましては、先ほど自治省からも御答弁ございましたけれども、我が国では、従来から、公務員に関する当然の法理ということで、公権力の行使あるいは公の意思形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするということが、文部省だけではなくて法制局も含めて、政府としてそういう考え方をとっておるわけでございます。そういう形で、国公立学校の教諭には日本国籍を有しない方を任…
第116回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（小野元之君） 国公立学校の教員の週休二日制の問題でございますが、これは学校におきます教育活動との関連を考慮する必要があるわけでございます。 現在、学校は教育課程が週六日ということを前提に編成されておるということもございまして、児童生徒が登校しておるときに教員が土曜日休むというのは非常に難しい面があるわけでございます。そういうこともございまして、夏休み等の長期の休業期間中にいわゆるまとめ取り方式という形で実施をしておるわけでござ…
第116回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（小野元之君） まとめ取りにつきましては、夏休み等の長期休業期間中、これは教員にとっては勤務時間であるわけでございます。ただ、児童生徒の方は休業日ということで授業自身は行っていないわけでございます。教員は学校に登校いたしまして一般の校務を行ったりあるいは部活動の指導、プールの指導、その他さまざまな活動を行うほか研修等も行っておるわけでございます。ただ、普通の一学期や二学期なんかの学期中と比べますと比較的業務量も少ないということも…