小野元之
会議録に記録された「小野元之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 914 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣官房長
- 直近の発言日
- 1996/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会31 件・31%
- 決算行政監視委員会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 文教委員会11 件・11%
- 共生社会に関する調査会4 件・4%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 914 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 六十三年度の数字でございますので、その後の経済状況の変動等がございますが、六十三年度の数字そのままということになりますと、御指摘のように九五％を超えるものと思っております。
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 現在、六カ月以内に御報告いただきたいということで、各都道府県知事を通じまして各法人からお届けをお願いしている段階でございますので正確な数字は把握できないわけでございますけれども、およそ数百の法人が文部大臣所管の法人に今回新たに追加されるというふうに考えております。
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 数百と申し上げましたけれども、実は今までのところ、私どものところに、文部大臣所管法人になるというのは百五十幾つの法人がはっきりしているわけでございます。ただ、これは全県を集計したわけではございませんので、まだ途中の段階でございます。 それから、現在県知事の所管法人で大きな法人がたくさんあるわけでございますけれども、例えば創価学会さんでございますとか統一教会さんでございますとか幸福の科学さんでございますとか、そう…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたように、昨年の法改正によりまして、知事所轄の法人で、改正後の施行日におきまして他の都道府県内に境内建物を備えておられる法人というものは文部大臣の所轄になるわけでございます。 この場合、所轄庁の変更ということになるわけでございますが、これは前の国会でもいろいろ御論議あったわけでございますけれども、認証をやり直すということではなくて、現在知事が所轄していらっしゃるわけでございますので、その書類を文…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 仮定の問題でございますので、特定の法人それぞれについて対応が必要だと思うわけでございますけれども、基本的には、既に法人格をお持ちでございますので、それらについて所轄庁が移管することに伴う手続をきちんとやるということが必要だと思うのでございます。 ただ、お話がございましたオウム真理教等のような場合につきましては、今回改正法で報告を求めたり、あるいは調査をお願いするということも法律が完全に施行になりますればできるこ…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 法改正に伴いまして文部大臣所轄になる場合でございますけれども、他の都道府県内に境内建物を備えていらっしゃるかどうかということにつきましては、宗教法人の方から知事を経由して書類が出てくるわけでございますけれども、それにつきまして境内建物を備えているかどうかという確認は私ども文化庁で行いたいと思っております。 これは基本的には書面で行うわけでございますけれども、この確認の場合に、境内建物かどうかといったことに疑義等…
第136回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小野元之君） 政教分離につきましての私どもの考え方でございますが、もちろんこれは政府の統一見解と私ども同じでございます。 したがいまして、若干繰り返しになりますけれども、国及びその機関が国権行使の場面におきまして宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨のものであるというふうに理解をしております。すなわち、立法権、課税権等の統治的権力をもって国やその他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたように、前回、文化財保護法の改正をお願いいたしましたとき、昭和五十年でございますけれども、附帯決議をおつけいただいておるわけでございます。その項目はかなり多岐にわたっておるわけでございまして、一応五十年の時点では十項目を参議院の文教委員会でいただいたわけでございます。 文化財の保護について、国民の理解協力を得るために教育啓蒙活動を強化しろ。それから、埋蔵文化財の破壊を防ぐために、停止命令を行う…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 先ほど先生からいろいろ御指導いただいているわけでございますけれども、今お話のございました指定制度と登録制度の基本的な違いでございますが、指定制度につきましては、文化財を厳選いたしまして、それに対してきちっと対応していく。それについてはある程度、現状変更につきましても原則禁止にして、現状変更については許可制をとる。そしてさらには、文化庁長官の命令、指示、勧告、損失補償という非常にかちっとした制度として指定制度はあ…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） お話ございましたように、この登録制度は緩やかな保護措置、緩やかな規制ということでございますが、何と申しましても明治以降の建造物で、私どもの調査でも全国各地に約二万五千件ぐらい登録の候補になる物件があるわけでございます。しかし、それぞれの建物は地域の中心になっておったりあるいは企業の本社の建物であったりということで、実は建造物につきましては、単に保護するというだけではございませんで、それを活用しながら、現在の例え…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 所有者の方に事前に御相談を申し上げまして、事実上の同意をいただいた上で登録をするというのが今回の私どもの基本的な考え方でございます。 実は、現行の制度でございます指定制度におきましても全く同様でございまして、私どもとしては、重要文化財として指定したいのでぜひ御理解を賜りたいということで所有者の方にお話を申し上げて、同意がとれれば文化財に指定をするという制度をとっておるわけでございます。 ただ、これらの手続につき…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 私どもが登録の候補として挙げておりますもの、それは文化庁の調査もございますし、建築学会あるいは建築史学会等の調査もあるわけでございますけれども、一応登録の対象になり得るものとしては約二万五千件が全国にあるというふうに理解をしております。ただ、それらのうち緊急に保護措置を講ずる必要があると思われますもの、これも目の子でございますけれども、約一割の約二千五百件については近いうちにできれば登録をさせていただきたいとい…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） これは、この法律をお認めいただきました後で具体的にどのように登録を進めていくかということでございますが、私どもといたしましては、もちろん事務処理の問題もあるわけでございますけれども、一応先ほど申し上げました二千五百件につきまして、毎年五百件程度登録をしていきたい、それで五年間でこの二千五百件については登録をさせていただきたいと思っているわけでございます。 ただこれは、先ほど来お話がございますように所有者の方の同…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたように、所有者の方の同意を求めるということについては法律上の規定はございません。ただ、所有者の同意を法律上の要件としていないということは、所有者が登録に同意をなさらないということももちろんあり得るわけでございますので、そういった場合に制度上の規定として、現在の指定制度につきましても同じでございますけれども、法律上の同意は要件にしておりません。 その理由は、こういった文化財の保護を進めるというこ…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 府や県それから区等を含めまして二十六でございます。例えば京都府、京都市その他、それから東京都の区においても登録制度を持っているところがございます。
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 既に登録制度を実施しておられます二十六の府や市、区等でございますけれども、これにつきましては国の立場からの税制上の優遇措置というのが認められているものは今のところないわけでございます。ただ、府や市等におきまして、管理または修理等について補助をする場合が一部の府や市でございます。それから、奨励金を交付するといったようなところもございますし、全く支援措置がないというものも現在の二十六の団体についてはあるわけでござい…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） 文化財の保護手法自体が国によって制度が違いますので、必ずしも諸外国の制度と我が国の制度が全く同じというわけではございませんけれども、奇妙に実は似ているところがあるのでございます。やっぱり諸外国におきましても指定制度があり、一方で登録制度があるということもございます。 アメリカ、イギリス、フランス、それぞれの国におきましても実は登録制度があるわけでございまして、一つの例でございますけれども、フランスの登録制度でご…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） この登録制度を実施するに当たりまして、御指摘ございましたように、例えば県の指定の文化財、市町村の指定の文化財、こういったものとの二重規制になってはいけないということを私どもは考えておりまして、例えば県や市町村が重要文化財として指定している物件については登録をしないという基本的な考え方を持っております。 それから、その場合の登録の基準でございますけれども、これは法律をお認めいただきますれば、私どもとしては告示の形…
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） お話ございました芸術文化振興基金でございますけれども、平成二年に創設いただいたところでございます。これは政府出資が五百億、当初民間の拠出が百億ということを念頭に置いてスタートしたものでございますけれども、平成七年度末の民間の拠出金の見込み額が百十二億円でございますので、基金の総額は現在六百十二億円になってございます。
第136回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（小野元之君） お話ございましたように、新国立劇場でございますけれども、来年の二月に竣工を予定いたしておりまして、そして秋に開場するということで現在その準備を鋭意進めておるところでございます。工事の進捗状況は平成八年の三月末で既に八〇％を超えております。 それで、平成九年の秋の公演でございますけれども、開場記念公演といたしまして、オペラを三本、バレエを三本、現代舞踊を三本、演劇を四本ということで、例えばオペラでございますと、「…