小西正樹
会議録に記録された「小西正樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 358 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局審議官
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 十二条の趣旨でございますけれども、十二条の第一項は、児童が自分の意見を言えるような、そういう能力を持つ段階になれば、児童といっても、だれと結婚するか、どういった職業を選ぶか、どのような学校に行くか、こういった児童の個人に関するすべての事項について自分の意見を述べることが認められるべきであって、ただ子供であるからということでその意見が無視されるというようなことがあってはならない、そのような事項については、その意見が相応に考慮…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この児童は、先ほど先生がお尋ねになりましたとおり、十三条との関係において、特にそういう児童が発達段階にあるということに着目いたしまして、そういう子供が成長段階に達したら、大人である両親等が、その子供に関する個人的な事項について子供が意見を言おうというときに、それを無視してはならないという意味で、そういう児童の発達段階に着目して特に設けた規定でございまして、先生の御指摘の十三条については、表現の自由という形で一般的に規定した…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 先生御指摘のとおりでございます。この条約第十二条から第十六条に定める権利は、日本では憲法によって保障されております。憲法の第十三条、十九条、二十条及び二十一条、こういった条項で保障されておるわけでございます。 ただ、このような憲法で保障されている基本的な人権も、その行使は無制限に認められているものではなくて、公共の福祉による制限を受けるとともに、特に、心身ともに発達途上の段階にあります児童につきましては、学校において校則等…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 先生の御指摘のとおり、憲法等各条項、該当する条項は多うございますので、後ほど資料の形でお渡しするように準備いたしたいと思います。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 校則その他学校の規律につきましては、この条約もその存在を当然の前提として認めておりまして、二十八条の二項に「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」という条項がございます。この点につきまして、諸外国においても、心身ともに発達途上の段階にある児童の人権に対しまして、学校において教育的な観点から一定の合理的な制約を加えて指導を行い得ると…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この二十八条１（ｂ）の規定は、締約国に対して中等教育の発展を奨励して、「すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」ようにするため、締約国が「適当な措置」をとることを義務づけておるわけでございます。そのような措置の例示といたしまして「無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」を示しておるわけでございます。 第二の御質問の人権規約との関係でございますけれども、中等教…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 第二十八条１は、児童の教育を受ける権利について定めたものでございます。 この条の１（ｄ）に「教育及び職業に関する情報及び指導」という規定がありますが、これは「すべての児童に対し、」「利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」という趣旨を規定しております。これは、児童の教育を受ける権利を達成するため、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶために、必要な情報やガイダンスの機会、例えば入学のための案内、進学しようと…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 具体的な対応について私の方から御答弁させていただきたいと思います。 まず、既に政府は政府の広報誌等によって本件条約の精神や内容について紹介、普及に努めてきているところでございます。今後とも各種のメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報を行っていきたいというふうに考えております。 特に児童に対します広報につきましては、こういう対象になっている子供にとっても、わかりやすい、そういう表現で小冊子、リーフレット、こういった各種…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 御指摘の説明書におきましては、「新たな国内立法措置を必要としない。」また、「予算措置は不要である。」という指摘がございます。国内立法措置、予算措置双方につきまして、この条約は非常に広範な権利、いろいろな形の権利を規定しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、それぞれの担当分野を所掌しておられます関係省庁、例えば教育でございますと文部省、母子、健康等につきましては厚生省、犯罪を犯した児童、少年等につきましては法務…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 ただいま先生から具体的な事案についてお尋ねがあったわけでございますけれども、私ども、今御説明を伺っている範囲では、必ずしも具体的にその事件の全貌といったようなものについて十分把握できないのではないかというような感じを持っておりまして、この問題がどういういきさつで出てきた問題なのか、特にこの案件につきましては学校の問題のように承っておりますけれども、学校の問題について所管されておられます文部省が第一義的にこの事件をどう見てお…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約第十二条の趣旨でございますが、ここで「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」という規定ぶりになっております。この規定は、子供、児童が大きくなってきて、自分で自分のことを判断する能力がつく、そういう年齢に達して能力ができてきた、そういう子供の意見を親なり周囲の者が、子供だからといってその意見表明、自己の意見を表明する権利を無視する、そ…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 もう一度御説明申し上げますが、私どもは、児童の権利について制約するというような意図は毛頭ございませんで、むしろこの条約は、そういう児童の権利を確保していくという立場に立っておる条約でございまして、私どもは、この条約を的確に解釈するという立場に立って、先ほど申し上げましたような条約審議の過程も踏まえまして、この条項が、一体どういう事態を想定して児童の意見表明の権利の確保についてここに特に規定したものかということを考えて、その…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 校則の問題について、一義的には文部省の有権的な見解が待たれるところでございますけれども、この条項、二十八条の２の解釈の問題として申し上げれば、この条約の言わんとしている趣旨は、学校の規律が適用されるに当たりまして、人間の尊厳に合致した方法で行われるようにするために、児童に対する残虐なあるいは非人道的なまたは品位を傷つけるような取り扱いが行われることがないよう、また、この条約で規定されているいろいろな権利がございますけれども…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 今先生お尋ねの点でございますけれども、この条約第九条一項は、締約国に対しまして、父母による児童の虐待または父母の別居等のそういった特定の場合を除きまして、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件といたしまして、児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除いて児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するように義務づけたものでございます。 児童または父母の退去強制、抑留、拘禁、こういった事態は、本件…
第126回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（小西正樹君） ただいまお尋ねの国連ＰＫＯ特別委員会における日本代表の発言でございますが、これはまず第一に、平和執行部隊、この考え方について議論することは非常に有益であるということを述べております。 また第二に、武器の使用を自衛目的に限ること、展開に先立ちまして当事者の同意を得ること、こういったＰＫＯの原則は引き続き尊重されるべきであるという発言をしております。 また、第三点といたしまして、特殊な状況にあり、かつ例外的な場合に…
第126回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（小西正樹君） ただいまの先生の御指摘は非常に大切な点でございまして、私どもも先ほど官房長官から御答弁の中にありましたとおり、明石代表に対して柿澤政務次官からこの点についての十分な配慮をするようにという申し入れを行ったところでございますが、特に私どもの方で心配しておりますのは丸腰の国連のボランティアの方々の安全の確保でございます。 これにつきましては、第一義的にはＵＮＴＡＣの指揮監督下に入るわけでございますので、ＵＮＴＡＣが措…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 先生御指摘のとおり、人道面で特に難民の保護に当たっておる国際機関は多数ございます。一番よく知られている機関としては日本においては緒方先生のいらっしゃいます国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでございますけれども、それから今、先生の述べられました国連パレスチナ救済事業機関、カンボジアにおきまして活動しておりました国連の国境救済活動、ＵＮＢＲＯ、こういった機関があるわけでございます。 確かに、ＩＯＭ、国際移住機関につ…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） ＵＮＢＲＯにつきましては、これはタイに流出いたしましたいわゆるカンボジア避難民の救済活動の中心といたしまして一九八二年一月から活動を開始したものでございまして、主としていわゆるカンボジア避難民に対する食糧、住居、医療、教育等の援助を行ってきたものでございます。 ただ、国際移住機関、ＩＯＭは、この帰還計画に関する活動を行っておりませんので、この国連の国境救済活動とは直接業務上の関係はございませんでした。
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 業務上、特にそういう活動は行っておりませんでした。
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 我が国は、先生御指摘のとおり、一九六一年からオブザーバーとして国際移住機関の前身でございます欧州移住政府間委員会に参加してきたわけでございますけれども、その理事会やセミナーやフォーラム、開催されましたそういった会合に出席参加してきたわけでございます。 一九六一年から一九八五年の間につきましては、一九八五年の難民等の関連分野の事業活動に対しまして任意拠出として二千四百万円の拠出を行っております。それ以外には我が国は…