小西正樹
会議録に記録された「小西正樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 358 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局審議官
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約につきましては、政府といたしましても、非常に重要な条約であるということで、子供のための世界サミットが行われた際に署名したわけでございますけれども、その後引き続き、この条約の各条につきまして検討を行ってまいりました。 この条約は、何分五十四カ条に及ぶ非常に大部な広範な条約でございます。関係省庁にもお願いいたしまして、それぞれの担当の箇所について十分慎重に検討を行っていただき、国内法との整合性等について十分検討を行って…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約につきましては、この国会におきましても、先生御指摘のとおり、いろいろな角度から既にいろいろな委員会で御審議をお願いしておりまして、その都度いろいろな質問が出てきたことは事実でございます。 また、政府の方といたしましても、外務省に限らずそれぞれ担当の省におきましてその質問に応じて的確に答弁すべくいろいろ努力してきておりまして、先生御指摘のとおりいろいろな質問がございましたので、その都度その質問の内容に応じた的確な答弁…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この児童の権利条約は、児童に着目して広範に自由権、社会権、文化的、社会的、経済的な権利、こういったものを包括的に取り決め、規定しております。 この条約はまた、特定の国あるいは社会体制に偏るというようなことなく、広く普遍的な規定を盛り込んでおりまして、開発途上国のみならず先進国においても、例えば困難な状況にある児童に対する虐待でございますとか麻薬の害に悩む児童、こういったものを念頭に置きまして、広く普遍的な内容を取り上げたも…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約は、ただいまも触れましたとおり、いわゆる表現の自由等自由権、それから経済的、社会的、文化的な権利、こういった非常に広範な権利の内容になっております。 したがいまして、今先生が御指摘のような国内におけるいろいろな意見というものもございますけれども、私ども政府といたしましては、これらいろいろな広範な権利について、それぞれ具体的な施策に当たっておられます関係省庁にお願いいたしまして、関係省庁の立場から国内法の整合性という…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 その点につきましては、例えば教育でございますと文部省、あるいは母子、健康につきましては厚生省、少年の犯罪からの保護あるいは手続面での保護ということにつきましては法務省というふうに、それぞれ具体的な省庁におきまして御検討いただきまして、その結果を私ども持ち寄りまして総合的に検討いたしまして、その結果をさらに法制局の審査を経て我々の考え方を確定したわけでございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 ただいま先生から留保の訳文が適当でない部分があるのではないかという御指摘でございましたが、具体的にどの箇所でございますでしょうか。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約には先生御指摘の児童の権利委員会という権利委員会が設置されております。この委員会は、条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するために設置されたものでございます。 既に、この委員会はこれまで三回開催されております。 第一回の会合は、九一年の九月三十日から十月十八日までジュネーブで開催されております。第一回会合においては役員の選出、仮手続、規則、各締約国が提出いたします報告書のガイドライン…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約は第一条におきまして、「この条約の適用上、児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」という規定を置いております。しかし、この条約の適用上において、しからば成年というものをどういうふうに考えるかということについては一切触れておらないわけでございます。したがいまして、この条約の適用に当たっては、児童というものを十八歳未満の人間、そういった者に適用していくという趣旨の規定に沿って我が国はこの条約を適用していくわけでござい…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 ただいま申し上げましたとおり、この条約の適用上は児童を「十八歳未満のすべての者」ということで考えておりまして、どの年をもって成年とするということを規定したものではございませんので、この条約の運用に関する限り、この定義に従っていって何ら国内法との関係においては問題が生じないのであります。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約の対象であります児童の範囲は、繰り返しになりますが、第一条の定義条項において、児童は十八歳未満の者である、「者」というのは「ヒューマン・ビーイング」という英語の日本語訳でございますが、そういうふうに規定されております。そこで、特に出生前の胎児を含む旨の断りはございません。 また、この条約が規定をしております権利を見ますと、音心見表明、教育等々ほとんどの規定が明らかに出生後の児童のみを対象としたものでございます。また…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 ただいまの国際協力の御指摘でございますが、第四条に、御指摘のとおり「必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。」という規定がございまして、この条約においては種々の箇所に国際協力の規定があるわけでございます。 例えば第十七条においては、マスメディアの果たす重要な機能ということで、情報の交換、作成、普及における国際協力に触れておりますし、それから第二十二条におきましては、難民の問題における国際協力、あるいは保健の問…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 お答えいたします。 国際協定に関しての御質問でございますけれども、児童福祉法三十四条第一項は「刑罰法令に触れる行為をなす虞のある者に、情を知って、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされる虞があるの情を知って、他人に児童を引き渡す行為」を禁止し、これに違反した者を処罰することとしております。それで、国外から帰還できない事態を防止するための措置といたしましては、行政府間で国際的な捜査協力を行っているわけでございます。 し…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約の広報につきましては、先生御指摘のとおり、四十二条に、成人及び児童のいずれに対しても広く知らせるということが規定されておるものでございまして、私どもは、この条約につきまして国会の御承認をいただいて締結いたしました際には、外務省としまして、関係の省庁と一致協力して、この条約の内容、考え方を関係各方面に幅広く広報していくという考えでございます。 具体的には、既に政府の広報誌等においてこの条約の精神や内容について紹介、普…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 児童の権利委員会については、この条約の四十三条で、この条約が対象とする分野において能力を認められた十人の専門家で構成されることになっております。既にこの専門家が選ばれまして三回にわたる会合を開いております。 我が国がこの国会で御承認を得まして締約国になった暁には、我が国からもこのような委員会に日本人が個人の資格で専門家として加われるように、我が国としても努力していきたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約の実施は、先生御指摘のとおり全国レベルの話でございます。 今先生の御指摘の点は大切な点でございますので、関係省庁と協議いたしまして検討をさせていただきたいと思います。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この委員会は国際的なレベルでつくられておりまして、日本のそういった専門的な見識、知識を持っておる人が個人の資格で参加できるよう我が国としても努力いたしたいと思います。 それと、国内における実施体制につきましては、それぞれ関係省庁がそれぞれの担当分野について検討されまして、今先生が御指摘のような事態も含めましてどういう形で対応していくことが一番いいのか、これから協議をしてまいりたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 お答えいたします。 この条約は、我が国が一九七九年に締約国となりました経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約、この二つの人権規約において定められております権利を児童につきましても広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から、必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものとして有意であるというふうに私どもは考えております。 また、児童は、その人格の完全なかつ調和…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 この条約上の権利は、繰り返し御説明しているとおり、我が国の憲法を初め現行の国内法制で既におおむね保障されているところでございます。 この条約を締結することにより、それでは一体どういう違いが出てくるのかということでございますけれども、児童の基本的な人権の尊重に対する国全体の意識を高めて、児童に対する非人間的な取り扱いあるいは搾取、虐待等の防止、児童の法的保護及び福祉の向上、こういった実体面での改善を図っていくというきっかけと…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 学校教育については先生、非常にお詳しくていらっしゃいますし、私ども、直接現場をお預かりしておらないのでそれについて申し述べる立場にはございませんけれども、一般的にこの条約ということで申し上げれば、この条約におきましては、児童が負う義務、責任という意味で具体的に定めた規定はございません。 第五条によれば、「締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母」などが「その児童の発達しつつある能力に適合する方…
第126回 衆議院 外務委員会 第7号
○小西説明員 外務省といたしましては、条約の適当な訳語を決めるに当たりましては、既に結んでおりますほかの条約や国内法令におきます用語の例、こういったものとの整合性を勘案しながら、関係省庁と協議の上、法制局の審査、閣議を経てこの条約についても確定したものでございまして、政府としては、大臣から御答弁しておりますとおり、この訳文を修正するということは全く考えておりません。