小笠原貞子
会議録に記録された「小笠原貞子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,109 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会78 件・78%
- 予算委員会22 件・22%
※ 全 5,109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○小笠原貞子君 平均年齢も高い、それでいて給料は大変安い。これはＯＢやＪＲの出向などという形で給与額が通常の三分の一くらいというふうになっているわけなんです。 実は、これにつきまして、去年の九月十三日の交通新聞というのに甘木鉄道の専務がこう発言していらっしゃるわけなんですね。 それはどういうことかというと、「三セク鉄道の経営が今のところ、なんとか格好がついているのは、社員の低賃金である」、そしてまた、「一般企業並み」にすると、「三セク鉄…
第120回 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○小笠原貞子君 じゃ、また私の方で言いましょう。 それじゃ、申し上げますけれども、電気職員がゼロ、一人しかいないという会社を調べますと、ゼロというのが八社もあるんですね。それから、一人しかいないというのもやっぱり八社ございます。それから、検修なんかの車両職員というのが、これも全然いないのが五社です。それから、車掌が全然いないというのが二十四社。 こういうことが私は、やっぱり今この事故の背景としてはっきり見せなければいけないのだと思います…
第120回 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○小笠原貞子君 さらに、安全投資そのものに関する物件費というのを調べてみますと、転換前と現在を比較してみますと、信楽高原鉄道の転換前、六十年度の物件費は九千五百万円でした。転換後の六十三年度は四千五百万円と、半分以下になっております。他の第三セクターの場合もほとんど同じ傾向でございます。由利高原鉄道で、転換前の五十九年度二億円から六十三年度は六千二百万円と、三分の一になっております。大臣のところの秋田内陸縦貫鉄道も、六十年度四億五千四百…
第120回 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○小笠原貞子君 時間がなくなりましたので、また私の方から数字を申し上げますけれども、今回の事故の大きな原因になりました第三セクターとＪＲの乗り入れの数でございますけれども、季節に出すというものは除きまして十四社ございます。そして、そのうちＪＲが第三セクターに乗り入れているというのが十一社あるわけなんです。相互に乗り入れすることは利用者の利便性とか、また、収入確保等から私は結構だと、そう思うわけです。ただ、安全保持の確立が前提とならなけれ…
第120回 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
○小笠原貞子君 それで、援助の問題についても研究だけしたんじゃだめなんです。援助についても積極的に。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 国民の共有財産であるこの用地を処分しようとする汐留の計画というものは、極めて大規模な開発計画になっております。そして、これに参加できるのは大手企業しかあり得ない。こうした用地の処分や開発のあり方に、我が党は絶対賛成できないという立場に立っております。 先ほどから言われておりましたが、この汐留の資産価値というのは三ないし四兆円と、こうおっしゃっておりました。これが十年後ぐらいに株式を上場し、処分ということになるわけでござい…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 二十倍で六兆円、三十倍で九兆円という計算になりますね。 そこで、キャピタルゲイン分は清算事業団と投資家で折半というふうにおっしゃっていると思うんですが、それでよろしいですか。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 結局、十年後に三兆円が六兆円ないし九兆円になる。逆に言うと、六兆ないし九兆円の価値あるものが三兆円ということだから、半額か三分の一で売られる、逆に言えばそういうことになると思うんですね。投資家といっても機関投資家とならざるを得ません。債券の金利は三％の低利でございます。この低利の三％で十年間持ち続けるということになると、ちょっと私は買うというわけには、損するから買わない。やっぱり機関投資家でないと買えないと。つまり、大企…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 キャピタルゲインが半々で五〇％入ってくると。仮に、今出された数字で六兆円ということになりますと、キャピタルゲインは一・五兆円、九兆円になりますと三兆円という、これはもう膨大な利益になると言わざるを得ないと思うんです。 こうした利益が出るというその背景を考えますと、実際開発の段階には容積率が拡大することを見込んでいるからだと言わざるを得ないと思うんですよね。現在の容積率と、それから清算事業団の利用計画上の容積率、これはどう…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 しかし、容積率が上がるということによって当然土地そのものの価値が上がるということは否定できないと思うんですよ。そのことが前提になっているから株式処分の評価も倍や三倍というふうに、容積率が上がったからそういう評価になるというふうに言えるんではないでしょうか。万が一、清算事業団が債券を発行しないで自分でやれば、資産は倍ないし三倍ということになるわけです。 要は、民間大企業にその利益を分配してあげるということにつながるのがこの…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 六千億、九千億という大変な額のお金です。これを民間で借入できるのか。結局、政府系資金がここにも使われてくるのだろうと、私はこう言わざるを得ない。 そして、ビルが建てられて、経営基盤が安定して、十年後に株式上場となって、投資家は債券と株式を交換して株主となります。その後、株主となった投資家は、この用地も建物も自由に処分できるのでしょうか、それとも何らかの法的規制はあるのでしょうか。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 投資家がこの用地、建物を自由に処分できるのか、交換してもらって自分の持ち物になる、そうしたらそれを自由に処分できるのかということを聞いたんです。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 だけれども、規制はないんですね、してはいけないという根拠としての何かの規制はあるんですか。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 実際は処分できないだろうとおっしゃったので、法的なできないという規制、根拠というものはないわけですよね、理論的に言えば。 それで、出資会社が六千億ないし九千億もの借金をして、万一この会社が負債を抱えた場合どうなるんですか。投資家に対して債券はどうなって、だれが負債の責任を負うことになりますか。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 そうしますと、万が一損をした場合は事業団の負担になる。すなわち、事業団の負担は国民の負担と言わざるを得ない。損をした場合は国民持ち、利益を上げれば投資家、大企業が潤う、こんな形で国民の財産を処分されることは極めて大きな問題だと言わざるを得ません。 我が党は、このような処分自体に反対しているんですが、本来、政府が繰り返し述べてきたのは、一般公開入札で処分すると言われてきました。しかし、みずからの土地政策の失敗が原因で地価が…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 この方式の最大のねらいは、今大臣もおっしゃいました地価を顕在化させないということでございました。本当に地価高騰に影響がないとおっしゃるのか。私に言わせれば大いに影響がある。 第一に、容積率の見直し拡大が前提となっていること。今までの地価高騰の主な原因を考えますと、国有地、公有地の払い下げ、容積率などの規制緩和にあったということは、もう明白です。加えて、こうした中で株式の価値が上がり、すなわち土地の価格も上がるということに…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 この汐留地区の開発をめぐって大手不動産、大手銀行がその開発利益を目当てにさまざまな動きをしております。 単刀直入にお伺いいたしますが、この汐留周辺の土地を住友不動産を中心に住友系グループが買いあさっていると言われております。建設省ないし都で、ダミーを使っての底地買いをやめるようにとの指導をしたことがあったでしょうか。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 私たち、いろいろ調査いたしました。この汐留地区の周辺の土地を五十四年ごろから買い始めています。ピークは五十六年ごろなんです。土地謄本を全部調べてみました。そして、平成二年四月までのを調べてみました。 土地を買い集めた時期と連動するかのように、八二年三月には臨海地域開発研究会のメンバーに住友が入りました。そして、汐留地域再開発計画報告書を発行しています。こんなに買い集めるのはなぜなのか。やはり汐留の開発利益が大きいというふ…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 いや、仕事を聞いているんじゃないの。だれが社長になっているかということを聞いているんです。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○小笠原貞子君 はい、わかりました。 今、おっしゃいました社長の吉瀬さんとおっしゃる方は、国鉄再建監理委員会の委員長であった住友の亀井さん、御存じだと思いますが、亀井さんと一緒に再建監理委員を歴任した人なんです。また財団法人トラスト６０の会長でもあります。 このトラスト６０というのは、理事長以下役員は、住友信託銀行を中心としたメンバーで構成されている住友系の団体です。監理委員長をやっていらした亀井さんも役員に名を連ねていらっしゃるわけで…