小笠公韶
会議録に記録された「小笠公韶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,608 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会66 件・66%
- 商工委員会26 件・26%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 お話の通り、六箇月以上で長期の資金というものを大体ねらつておるわけであります。従いまして鉱工業の方の問題はお話のように問題はないと思いますが、商業の問題についてどう考えるか、商業で長期資金を要するという問題は多々あると思うのであります。すなわち倉庫にいたしましても、運輸設備の問題にいたしましても、また相当増加運転資金というような問題が考えられるのではないかというふうに思います。従いまして商業の部というものも相当広く入つて…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 ただいまのお話の前段のいわゆる商業は軽く扱われるのではないかということでありますが、軽くも重くも扱う意思はありません。商業について資金需要が出て来れば、当然にこの制度を利用し得ることになると思います。特にお話の鉱工業部門のお尋ねでありますが、鉱工業部門の中で、輸出関係あるいは戰略関係の製造工業というようなものにウエートを置くのではないか、こういうふうなお話でありますが、この制度の建前といたしまして、本制度を利用し得る範囲…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 お話のように、直接の保險料負担人は金融機関であります。この金融機関の支拂つた保險料を借受人の方に転嫁するかという問題でありますが、その一部を転嫁させるということにいたしたいと考えているわけであります。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 そうです。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 御承知の通りに、一年未満の貸金につきましては、金利調整法の適用を受け、その金利の最高限がきまつておりまして、それ以上に貸してはいかぬということに相なるわけでありまして、従いまして本制度との関係におきましては、六箇月以上一年未満の間におきまする金利につきましては、金利調整法に対しましてある程度の例外を置かなければならぬということになるわけであります。その点は金利調整法に基きまして、別途法定金利以上に貸し得る金利の範囲の告示…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 簡單にお答えいたします。中小企業の範囲いかん。概念的に中小企業というものをどこでわけるか、大企業に対してどこでわけるか、こういう点でありますが、大企業が何であるかということをまず規定して行つた方が早いのではないかと思うのであります。従来の用語に従いますと、中小企業とは現在の経済体制下におきまして、資本力の弱いもの、資本の圧力を受けるものを称して中小企業と言われておるようであります。純粋の経済関係から規定いたしますと、そう…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 その点各業種の実態に即して、中小企業と大企業の区別を一応つけることも可能だろうと思います。ただ規定が非常に複雑になるという問題と、その業種別の線の引き方について、常識から考えましても、各人によつて意見がなかなかまとまりにくいのであります。そういうふうな事情がありますので、いわゆる各業種を通じて、便宜一本にした点で、便宜主義だとおしかりになりますのは、私はその通りだと思うのであります、やむを得ないと思うのでありますが、順次…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 お話の点非常にごもつともですが、一つの線を引きますと、その線にはずれたものが、入つたものとあまり違わないような実体を持つておるというふうなものに対しては、一方は一つの制度が利用でき、一方は制度が利用できぬ、こいうふうな結果になるのであります。そういうふうなこの制度の適用を受けない中小企業に対する対策といたしましては、先ほどすでにお話がありましたような、見返り資金の問題でこれを広げて行くという一つの線がある。それからもう一…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 第二條第二項の農業協同組合と水曜業協同組合を入れましたのは、両組合におきまして農産品を原料にして加工工業をしておる、あるいは水産物を原料にして加工しておる、その分野に対して供給するという意味でありまして、農業者あるいは水産業者自身に対する対象は考えておりません。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○小笠政府委員 農村におきまする農村工業というふうなものを、農業協同組合を通じてやる場合にはこの対象になるというふうに考えておるわけであります。農業、水産業それ自体の、言葉は悪いですが、いわゆる原始産業というものを対象にしていない、こういう意味であります。従いまして今お説のように、農村の経済情勢がかわつて参りますれば、それに応じてこれが動いて行くのではないかというふうに考えております。
第9回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（小笠公韶君） 簡單に中小企業信用保險法の概要を御説明申上げます。 本法案の目的は、現在中小企業が金融の便益に比較的に乏しくて、金融難に苦しんでいるのでありまするが、その一つの大きな原因は、中小企業自体におきまする信用力と申しまするか、担保力の弱いということであろうと思うのであります。他方更に中小企業向に、その信用力が弱いということから自然と金が流れにくいということになつているわけでありまして、本法案はこの中小企業の持つており…
第9回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（小笠公韶君） 弁済期に至りまして回収未済になつておる額の七五％ということでありますから今の担保物件の処分をいつやつたかということにもよると思うのでありますけれども、若しも弁済期までに担保物件の処分をやつておつて、弁済期のときに回収未済額が七十五万円ということになります、七十五万円の七五％をこの会計で保険金として出すということになります。
第9回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（小笠公韶君） 大体第六條の規定に「政府が第三條第一項の保険関係に基いて支拂うべき保険金の額は、保険価額から金融機関がその支拂の請求をする時までに回収した額を控除した残額に、百分の七十五を乗じて得た額とする。」と第六條ではつきり規定いたしております。
第9回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（小笠公韶君） さようでございます。
第8回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（小笠公韶君） 只今お話ありました点でございますが、非常にむずかしい問題でありましてはつきりこうしたほうがいいという案はなかなか立ちにくいと思うのでありますが、御承知の通り資材の統制をやつておる場合におきましては、その統制とからみ合せまして何か或る程度の目的は達し得ると思いますが、それが統制が外れておりますと、自由な流通形態になつておりますと、非常にむずかしいと思うのであります。繊維関係或いは一部の金属或いは機械というふうな産業…
第8回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（小笠公韶君） 中小企業の信用保険の問題につきましては準備を進めて参りまして、次の臨時国会にできれば提案したい、こういう方向で進めております。出資金といたしましても二十五年度の補正予算は一応五億円というものを第一回出資として予定いたしておるような事情でありまして、次の臨時国会に提案して一月からでも実施して行きたい、こういう方向で進めている、こういうわけであります。で問題は御承知の通りに司令部との話合いの問題で、特に二十五年度の予…
第7回 参議院 通商産業委員会 第15号
○政府委員（小笠公韶君） 御承知の通りに、信用協同組合の設立につきましては、最低三百名という構成人員の制限がございます。最低の制限が、例えば事業協同組合につきましては、一般の例を引きますと、四人でできる。こういうような状況になつておるわけであります。従いまして極端な例の場合は、同じ組合で両方の看板を掛けるというわけには行きません。併し信用協同組合の構成要件を満たした事業協同組合について、同一メンバーを持つて両組合を作るということは可能で…
第7回 参議院 通商産業委員会 第15号
○政府委員（小笠公韶君） 理屈の上からいうと可能であるというふうに申上げる外ないのであります。信用協同組合におきます構成要素は、いわゆる庶民階級といいますか、中小階級だけでも作れますし、又中小業者が入つてもよい。そこで構成要件は三百名ということになつております。従つて今お挙げになりましたような例の場合にも作り得る。そういう場合に二つの看板を掛けた方が便利だという要請とは必ずしも合わないのじやないかというふうに私実は考えております。
第7回 参議院 通商産業委員会 第15号
○政府委員（小笠公韶君） 信用協同組合の認可基準というものにつきましては、御承知の通り監督関係の行政庁が大蔵省に実はなつておるわけであります。大蔵省の金融行政の一環として、大蔵省の銀行局が扱つておるわけでありますが、基準といたしましては、私の承知いたしております範囲におきましては、特にはつきりした基準というものもないようであります。問題は事業計画が決定要件を備えておつて、事業計画が妥当であるかどうかというところに重点があると思うのであり…
第7回 参議院 通商産業委員会 第15号
○政府委員（小笠公韶君） 信用協同組合の認可、監督は、昨年協同組合の行う金融事業の監督に関する法律と申しますか、そういう法律が組合法の施行と同時に行われておりまして、これによりまして大蔵大臣が主管大臣ということに実は相成つております。