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自由民主党参議院
総発言数
1,608
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1949/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価等対策特別委員会66 件・66%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,608 20 を表示
商工事務官(中小企業庁振興局長)1949/05/21

5参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(小笠公韶君) 林業会法に基きます林産組合を今回の協同組合に引直すという問題につきましては、農林当局と十分連絡の上、こういう結論に実はなつておる次第であります。御承知の通り林産組合の改組の案といたしまして、從來と同じような考え方で一つ林産協同組合というような案がありますし、又それに対して異論もあつたようでありますが、林野局当事者といたしましては協同組合で行く、たまたま同じ形になりましたので、ここで纒めて行くということに相成つた…

商工事務官(中小企業庁振興局長)1949/05/21

5参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(小笠公韶君) この法律は御承知の通りに広く各業界に適用に相成りますので、組合の監督権というものを強いて言いますと、産業をそれぞれ持つておる一般官廳の監督ということで、権限関係は一つも実はないわけです。たまたま便宜、中小企業廳で総括的な法案をお世話しておるというふうな形であります。

商工事務官(中小企業庁振興局長)1949/05/21

5参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(小笠公韶君) 既存の組合が新らしい法制に切替えられます場合に、金融上の問題は林産組合の中の農林中金へ行く場合、それと同じ林産組合でも商工形態に近いものは商工中金に行く、それはその実体に基いて自由に両方に行けるような途を施行法に開いてございます。

商工事務官(中小企業庁振興局長)1949/05/21

5参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(小笠公韶君) 農林当局には話をしてあるそうでありますが、ただお話の中で現在の林産組合というものが今度の協同組合に乘移るのに、保險組合との睨み合せでそういうふうな意思決定をするというふうなことはないと実は思うのでありまして、制度論といたしまして、いずれも事業協同組合でありますが、事業協同組合の形をどうするか、こういう問題であろうと思いますので、私は大体そういうふうに感じております。

商工事務官(中小企業庁振興局長)1949/05/21

5参議院 商工委員会 第20号

○政府委員(小笠公韶君) 協同組合を構成する場合に共同の施設を作つてそれを利用するという氣持で纏まつて來るのだろうと思うのでありますが、そういうことになつておりますので、それを長期に互つて利用しないということは組合に参加しておる意思がもうなくなつたものということにみなし得るというふうに考えられるのであります。從いましてそういうふうな組合員を長く置いて置くということはいろいろの整理の点その他の点から見て厄介でありますので、「長期にわたつて…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/13

5衆議院 商工委員会 第14号

○小笠政府委員 御承知の通り見返り資金の部分で産業用に向けられる資金の配分の問題が、安定本部を中心にしていろいろ相談されておるわけであります。それに対しまして中小企業のうち特に緊要な中小企業で設備の改善、補修等をやらなければならぬ分として一應推算した金額を、事務的に持つて行つて相談いたしておるわけであります。金額は全体との見合いもありますので、今はつきり申し上げかねますが、大体お話のような程度で話は事務的には進めております。

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/13

5衆議院 商工委員会 第14号

○小笠政府委員 私から資金の計画といいますか、需要見込みについて簡單に御説明申し上げます。 先ほど大臣からもお話がありましたように、本年度の経済諸情勢の動きから見て、中小企業の設備資金として大体いる金が、八十億ないし百億円見当を予想いたしておるのであります。それから運轉資金、特に中期ないし長期の運轉資金を、大体二百億見当であろうというふうに考えておるのであります。この合計額が、どちらかといえば長期資金に関する需要の推定であります。これを…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/13

5衆議院 商工委員会 第14号

○小笠政府委員 私からお答えいたします。今大臣がお答えになりました通りに、特定の政党に利用されてはならぬということは、いわゆる協同組合の経済團体としての自主性をはつきりさせて行く、中立性をはつきりさせる、こういうふうなねらいでありまして、前にすでに施行せられております消費生活協同組合にも、同じ文句で從來載つておるわけであります。それで要するにねらいは、組合の中立性というか、政治的に見た中立性、いわゆる経済團体であるということをはつきりさ…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 お答えいたします。お話の今度の組合法案の形をとりました第一の理由は、中小企業の協同組合といふうな見地から見まして、協同組合自体の一般的な考え方というものを、廣く包括的にまとめた法制をつく要である。すなわち業種別に個々のほう制をつくるよりも、できるだけ包括的な協同組合の法制をつくるということが適当であるということを考えたことが第一であります。第二はこの組合法をつくる理由といたしまして、先ほど申しました既存の組合が、いろいろ…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 お話の通りに日本の現在の産業構造から見ますと、昭和二十一年現在の統計によると、常時從業員百人未満の工場数が九九%に及んでおるわけであります。その中で五人以下のものが七十何パーセント、約八〇%に及んでおるという状況であります。そういうような状況から見ますと、日本の産業の構造というものは、今お話の通りに産業育成、産業振興というものが、中小企業部門の育成に結局かかつて來るということになると思います。從いましてただいまのお話の中…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 中小企業廳は昨年八月一日に本廳千五百万円という予算で発足いたしました。人員は用員まで入れまして百三十三人であります。内容といたしましては一級官が三人、二級官が二十六人、事務官が十九人、技官が六、七名、あと臨時職員、雇員等をもつて構成せられておるわけであります。その編成に長官を中心にしまして、振興局と指導局という二局を置き、それぞれ三課を置いて指導をいたしておるわけであります。そういうふうな状況でありますが、なお地方の商工…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 さしあたりの中小企業の技術の向上の問題でありますが、私は率直にこういうふうに実は考えておるのであります。中小企業の技術は一般的に申しまして相当低いのでありますが、これを改前するには、何と申しましても中小企業個々の力ではやり得ない。從つてこれに対しまする改善の措置は、中小企業のいわゆる組織化を中心として考えて行く。その際に組織化されたものの技術の改善その他設備の関係に対しましては、政府は國力の許す範囲において援助をして行く…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 御承知の通り信用協同組合について組合制度を設けます理由は、中小企業の金融の問題は、中小企業が零細であり資本力が小さいということである。從いまして担保力が小さいというようなこと、そういうような点から見て一般の銀行等の金融機関の立場から、いわゆるビジネス、ぺースに立つて考えた場合に相手になりにくい。資金需要額も一件ごとに見ますと比較的少額であるのに、調査費用ばかりかかるというような事情があつて、金融対象としてはなりにくいとい…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 お答えいたします。ただいまお話になりました点に本法案の基本的な点でありまして、中小企業等協同組合法案を適用する対象をどの範囲にするか、こういうふうな基本的な問題であります。また民主化立法としての独占禁止法第二十四條関係、事業者閣体法との関係において、これらの適用から排除して、眞にそこに相互組織によつてやらせる分野をどう見て行くかというような問題であるのであります。なぜ工業について百人にしたかということを申しますと、お話の…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 ただいまお話になりました企業組合の運営際して、特に脱法的な運営が可能ではないか、こういうお話でございましたが、この企業組合は新しい経営形態をここに創設しようというふうな考え方でありまして、資本と労働が合体してそこに経営規模を高めて行こう、こういうふうなことでありますので、その点は特に脱法的な考え方は少いのではないかと実は考えておるのであります。ただ考えられますのは課税の問題におきまして、企業組合の組合員が組合で働いた場合…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 企業組合に対しまして、特別法人税百分の二十五を課すというふうにいたしたい希望を実は持つておつたのてありますが、正直に申しますと、組合員でこの組合に働く方々の給與の上において、先ほど申しましたような制度をとる。それと組合自体に対する課税の問題と、両方をこれにかけて行くということによつて、日本の零細企業をできるだけ高めて行くという形をとりたかつたのでありますが、御承知のように一般の経済情勢でもありますし、また税法上から申しま…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 本法案におきまして公正取引委員会で独禁法第二十四條第一号の小規模事業者に該当するか、どうかの線を認定する場合が二つあるわけであります。一つは原案で参りまして、百人を越えた場合が一つ、一つは五十人以上百人までにおける第百九條に規定いたしておりまする排除措置の場合があるわけであります。第百九條に規定いたしておりまする排除措置の場合には、いわゆる公正取引委員会におきまする審判手続を準用いたしておるのでありまして、ここで公聽会そ…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 日本の組合制度の発達の経緯を見ますと、組合の実際の常務をいたしておりまするのは、専門的な員外役員を利用して動いて來ているのであります。ところが本法におきましては員外役員の制度をやめているわけでありますが、員外役員の問題につきましても二つの見方があると思うのであります。一つの問題は組合員が直接自分の経営に専念しておつて、全体的ないわゆる協同組合としての組合を見るほどの余裕がない。從つてその道に通暁している人を入れて常務を見…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 基本的な考え方といたしまして、市街地信用組合の経営体というものは御承知の通りあるわけであります。今後の日本の経営体の形として考えてみまする場合にはまず法人組織いわゆる商法に基いた会社形態のものと、それから個人経営のもの、また別に組合制度——組合制度も主として協同組合的なイデイオロギーに立つた制度、こういうふうなものが一應経営形態として考えられていると思うのであります。今回の法律は農業と水産と消費生活の三部門を徐いた以外の…

商工事務官(中小企業廳振興局長)1949/05/12

5衆議院 商工委員会 第13号

○小笠政府委員 お答えいたします。保險挙動組合の問題につきまして、実体的な経済的な採算の取れないような考え方をするのは兒戯に類するのではないか、こういう御質問兼おしかりであつたと思います。実は組合制度における保險制度は、日本においても大分前から言われておつたのであります。そういうような制度の立案が、本法案の起草に関連して新しく起つて來たというよりも、その前からすでにその嬰陽が強くて、大藏省においても研究を進めておつたわけであります。從い…