小笠公韶

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）指導官庁というものをはつきり特定するかどうか、こういう問題があろうと思うのでありますが、中小企業庁といたしましては、中小企業の振興、少くとも今日の諸般の事情から見て困難なところを少しでも打開して行くというのに必要な制度というものを管掌して、そうしてその方面に持つて行くというのが一つの仕事の狙いだというのが一つの仕事の狙いだと実は考えております。従いまして直接の監督権の有無に拘らず指導して、大蔵省の監督権があると…

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）御承知の通り常時おる従業員百人までが信用協同組合の構成の限界になつておりますが、これ以上超えた場合には加入は可能でありますが、ただ届出を要するということに従来なつております。この届出に対しましていかんといつた例は実はまだ聞いておりません。これははつきりしたことを申上げにくいのでありますが、正確なところは後刻調べて申上げますが、そういう例はまだないように聞いております。

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）一応事実関係だけを先に調べましてお答え申上げます。

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）先程政務次官にお尋ねになりました中小企業の限界の問題、大きさの規定の問題でありますが、中小企業の定義が非常にむずかしいことは御案内の通りであります。そこで具体的な施設をやるに当りましてこの制度における中小企業というものはこういうものを指すのだというふうに決めておるわけであります。見返賃金の問題におきましては資本金三百万円、従業員が常時二百人というものを借受け得る資格條件にいたしております。一方日銀の中小企業の枠…

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）余りはつきり言いにくいのでありますが、大体五百万円見当まではアロワンス的に考えておる、こういうふうに実は考えております。

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）五百万円という一つの目安では更にアロワンスがつくかどうかというお話だと思いますが、大体三百万円で一つの線を引いて、そこで資本金の内容と申しますと、古い会社の三百万円と戰後の三百万円と質的に非常に違うわけであります。そういうような志情から見て会社の事情によりましては、五百万円程度まではまあ実態が余り変らんものと認められる範囲において認めて行こうというふうな運用上の手心であります。併し物価指数等を考えますと、昔の三…

第7回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（小笠公韶君）七十九号の関係をお答えいたします。昨年の秋に日銀のマーケツト・オペレーシヨンによりまして、中小企業に対する設備資金として融資を銀行に対しましてその手持の国債を買上げて金を廻わして行こう、こういうようなことが実施せられたわけであります。ところがいろいろな事情からして十分な成果を見ずに遺憾ながら終つたわけであります。そこど中小企業に対する設備資金の供給の基として一月見返資金から出すことに相成つておりまして月一億であ…

第7回衆議院通商産業委員会第22号

○小笠政府委員中小企業と一口に申しますと、非常に範囲が広いのであります。これを大約して見ますと、事業体として経済的に考えて行くことが適当な企業と、そこまで行かない零細な企業群というものが、相当あると考えられるのであります。この中小企業に対しての措置といたしましては、できるだけ企業の組織化をはかつて行く、すなわち経営単位をできるだけ大きくして行くことにいたしまして、それに対していろいろな政策なり何なりが浸透して行くように持つて行きたい、…

第7回衆議院通商産業委員会第22号

○小笠政府委員現在の中小企業の金詰りに対しましては、政府といたしまして各種の制度がしかれておるのでありますが、問題はこれを浸透させる、このしかれた制度をすみやかに消化するという方向に、できるだけ仕事の重点を向けなければならぬと考えておるわけであります。その具体的な問題といたしましては、各種の制度のそれぞれに応じて必要な措置を考えて行かなければならぬと思うのでありまするが、一般的に考えまして、金融機関を通じて金が流されておるのであります…

第7回衆議院通商産業委員会第22号

○小笠政府委員ただいまの経済界の要請は、即刻ということがおそらく御希望であろうと思うのであります。そういう方向に行動をもうすでにとつておるのでありまして、非常に広い対象でありますので、そういう考え方をあるいは通産局あるいは地方庁に徹底させまして、それらの協力のもとに、そういうふうな途をやつて行きたいと考えておりますので、ここに一定の期間、たとえば一月であるとか、二月であるとかいうことは申し上げにくいのでありますが、一般がすみかにそうい…

第7回衆議院通商産業委員会第22号

○小笠政府委員本国会で別途御審議願つておりまする優先株の発行に関する法律案の通過をまちまして、商工中金が自分の出資金五億、それに見返り資金五億、計十億の出資をもちまして――それに対して二十倍までの債券発行限度を持つ、こういうことになつておりまして、推定二百億でありまするが、ただ預金を差引くことになつておりますので、二百億を若干下まわることに相なると考えるのであります。今月の二十五までに、現在の一億五千万を五億に増資することといたしてお…

第7回衆議院通商産業委員会第22号

○小笠政府委員御承知の通りに、二月末現在で新法に基く組合が三千三十五――お手元の数字より若干ふえておりますが、三千三十五という数字になつております。旧法時代の組合より相当減つていることも事実であります。なぜ数が少くなつたかという問題でありますが、一定の時点をとりますと少くはなつているのでありますが、旧制度の組合の切りかえの過程にあるということが一つ。従いまして現実に結成を了したものと、結成途中のものとを考えなければならないと思うのであ…

第7回衆議院通商産業委員会第22号

○小笠政府委員中小企業等協同組合法の全体について、改正をする意図はなかつたか、こういうお話でありますが、先ほども申し上げましたように、施行後まだ日も浅いのでありますし、特に中小企業の協同組合というふうな点から見まして、法案自体を大きくかえるという時期まで、まだ来てないじやないかというふうに考えておるわけであります。それから信用協同組合の業務の範囲を拡張する意思はないか、いわゆる普通の金融機関と同じ程度の業務範囲を持つようにしたらどうか…

第7回衆議院通商産業委員会第21号

○小笠政府委員ただいまのお話の、流通面と生産面の結節点、特にその面から見た問屋機能の問題のお話がございましたが、問屋機能の弱化ということが、従来言われております。この問屋機能の復活と申しますか、強化というものが、中小企業の問題と関連して考えなければならぬことは、お話の通りだと実は考えておるわけであります。ただ問題は、問屋制度の復活につきましては、業種、業態の関係を十分に考えまして、同時に問屋制度の弊害をできるだけためて行くというふうな…

第7回衆議院通商産業委員会第21号

○小笠政府委員具体的な例として最近の事情をつかんでおりませんので、少し古いかと思いますが、戰前におきまして日本からおもちやというふうなものが、江東地帶その他で相当たくさん輸出されたことは御承知の通りであります。この家内工業的な生産品というものが、いわゆる問屋を通じて集荷される。あるいはおもちやの部品が生産されて問屋のところに集荷されて、そこで一つの商品にして出されて行くというふうな機能があり、またこれからぽつぽつ盛んになるつりざおを考…

第7回衆議院通商産業委員会第21号

○小笠政府委員協同組合の結成の問題と、問屋との関係は、必ずしも一般論としては同じものではないというふうに、実は考えているわけです。協同組合というものが相互扶助機関として立つて行く。それに対して政府はこれの円満な運営を指導する、あるいは企業の経営規模を引上げるための施設をやつて行くというような、いろいろの手を打つて行くわけであります。問屋の問題につきましては、風早さんもお話の通り、業態々々によつて違つて来ると思います。従つて問屋と協同組…